お知らせ

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村 吉弘）の住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは、全ての人の自分らしい人生を応援するため「住まいの価値」を提言・実証する研究を進めています。このたび、注文住宅の建築者・検討者を対象に調査を行いましたので、調査結果の一部を抜粋してご報告致します。 ※その他の調査結果については下記リンクよりご覧ください。 https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20231116_housing_02.pdf

調査トピックス

■注文住宅建築者（全国）のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）※認知率は79.5％。前年より2.1ポイント増加し、過去最高に。

■ZEH認知者のうち、導入を検討した人は69.0％、導入した人は39.2%でいずれも過去最高。特に導入率は前年比＋13.9ポイントの大幅増。

■ZEH導入による毎月の光熱費削減の実感額は、平均7,754円。

■2025年度省エネ基準適合義務化の認知率について、内容まで理解している検討者（全国）は 15.5％。2030年度ZEH水準義務化の認知率について、内容まで理解している検討者（全国）は15.8％。

■建築者（全国）が建築する際に重視した条件について、直近3年間での増加が多い順に、「太陽光発電を搭載すること」が5.1ポイント、「ZEHであること」が4.5ポイント、「断熱性・気密性に優れていること」が3.6ポイント増加。いずれの項目も過去最高となった。

※ZEH（ゼッチ）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは「外壁や窓など外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をおおむねゼロとすることを目指した住宅」です。

SUUMO編集長 兼 SUUMOリサーチセンター長の解説

ZEHの認知率は2014年の調査開始以来、過去最高となっており、今では注文住宅建築者の約8割が認知するまでに至りました。また、ZEH認知者のうち、過去最高となる約4割が建築時に実際にZEHを導入していることが分かりました。これは計算すると全体の約3割がZEHを導入していると考えられます。
注文住宅建築時に「太陽光発電を搭載すること」、「ZEHであること」、「省エネルギー性に優れていること」といった省エネに関する条件を重視する人は増加しています。また、2025年度に新築時の省エネ基準適合義務化、遅くとも2030年度までに省エネ基準がZEH水準に引き上げられますが、これについても検討者の約15％が内容まで理解しており、省エネやZEHへの意識は徐々に上昇してきていると言えます。
なお、ZEH導入による毎月の光熱費削減の実感額は平均7,754円で、単純計算すると年間で9万円以上のコスト削減効果が期待されます。昨今のエネルギー価格高騰に伴い光熱費が上昇する状況下、経済的メリットが見込まれ、また快適性も増すことから、今後もZEHの導入率は伸びていくものと見ています。

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村 吉弘、以下リクルート）は不動産業界の求人状況にみる採用の難易度と課題を調査データから示し、各社の取り組みについてまとめましたので、ご報告致します。

■不動産業界の働く個人確保の難易度は年々上昇している。また、不動産業界は小規模事業者で働く人の割合が高く、一人当たりの業務負荷が高い。

・不動産業界の求人数推移は2018年から上昇傾向にあり、およそ2.35倍に。
・不動産業界は他業種からの流入が増えており、前職・現職と就業環境面などを比較されやすい。
・不動産業界は、10人未満の小規模会社で働く人が過半数と多い上に、正規雇用の比率も高い。そのため、特に引っ越しシーズンなどの繁忙期は、一人ひとりに業務負荷がかかりやすい傾向にある。
・賃貸業に携わる正規雇用者の仕事時間は、約4分の1が「周辺的な雑務」であり、「問い合わせ電話（受電）対応」「社内の清掃」「クレーム・トラブル対応」などが上位に挙がっている。

■不動産業界において「働く個人目線での環境づくり」の兆しが生まれつつある。

【事例①】定着率改善・労働時間短縮につながった取り組み（p.7 株式会社 良和ハウス）

取組：入社後フォローの強化、コア業務・ノンコア業務を人や業務ごとに整理し分業を実施
Before：新卒入社者の半数以上が辞めてしまったり、既存社員の負荷が高く帰宅時間が遅くなっていた
After：離職減少、帰宅時間も早まり、業績向上のサイクルが生まれ出している

【事例②】定着率改善・エンゲージメントが向上した取り組み（p.8 ビレッジハウス・マネジメント株式会社）

取組：働く個人の目線に立った募集条件の緩和（一部土日祝休み制の導入など）、入社後のフォローアップ施策を強化 Before：業務生産性向上の目的であらかじめ分業していたコールセンター組織の採用が難しい状況
After：従業員エンゲージメントも高まり年間成約数および家賃収入を向上させる結果に

今回ご紹介した事例のように、働く個人の目線に立ち分業したり、入社した人がつまずく点をケアすることは、個人の不満や不安を解消し、結果的に事業の生産性改善にもつながります。 一方、業務そのものを減らすことが目的化してしまい、人件費を減らして収益改善することだけに終始すると、働く人のやりがいが置いていかれ、結果的に持続しない組織運営となってしまいます。だからこそ、従業員の方と対話しながら業務上の課題を整理し、「この役割の人はこれをやった方がよい」「この仕事は○○と○○に分割した方が効率が良い」などという、生の声を大切にすることが重要なのだと感じました。 また、小規模事業者では、生産性を上げるツールや現状を可視化するためのバックオフィスの人手が不足しているということもあるかもしれません。リクルートでは、業務効率化や人事・総務機能を代替し負荷を軽減するサービスもあります。
ぜひ我々も業務生産性の向上と、業界で働く方の満足度向上、さらには業界の発展に向けて貢献していけたらと考えております。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

株式会社リクルート(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘）の住まい領域の調査研究機関である『SUUMOリサーチセンター』から、上記調査の結果をご報告申し上げます。

●2022年が買い時だと思った理由のトップは「これからは、住宅価格が上昇しそうだから」
「いまは、住宅ローン金利が安い」と順位が入れ替わり、初めて１位に
●検討住宅種別では、中古一戸建てとリフォームの検討率が、2019年以降で過去最高
●オンライン商談の利用経験率は35％、今後の利用意向は51％と半数超えに
●省エネ・断熱性能、「太陽光発電等の再生可能エネルギーの利用」への関心が徐々に高まる
●「2025年新築建築物省エネ基準適合義務化」の認知は3割弱

住宅の買い時感

・買い時だと思っていた割合は44％。思っていなかった割合は25%で、買い時と感じない人が2019年から徐々に増加。買い時と思った理由は「これからは、住宅価格が上昇しそうだから」（47％）がトップで、2019年以降最も高くなり、「いまは、住宅ローン金利が安い」と順位が入れ替わった。

住宅検討状況

・検討している住宅の種別は「注文住宅」が最も多く56％。「中古一戸建て」と「リフォーム」の検討率が、2019年以降で最も高くなった。
・オンライン商談の利用経験率は35％で、今後は半数に利用意向がある。

住宅に関する意識

・元の住まいに対し「省エネ・断熱性能が悪い」と感じる割合が15％と、2019年以降で最も高い。
・住まいを探す際に「太陽光発電等の再生可能エネルギーの利用」を重視する割合が15％と、2020年以降で最も高い。
・新築希望が68%で2019年以降ほぼ同じだが、「ぜったい新築」の割合は最も低くなった。

住宅探しへのコロナの影響

・半数近くが、コロナ禍拡大は住まい探しに「影響はない」と回答。

税制・優遇制度などへの理解・関心

・「2025年新築建築物省エネ基準適合義務化」 「2030年義務化される省エネ水準を、ZEH水準に引き上げ」の認知（言葉も内容も知っている割合）は3割弱である。

調査概要

調査目的：住宅の購入・建築、リフォーム検討意向者の意識と行動を把握する
調査対象：2022年12月調査は、下記条件を満たすマクロミルモニタの20歳~69歳の男女を対象に調査を実施した
【スクリーニング調査】
20歳～69歳の男女
【本調査】
(1)住宅の購入・建築検討者
過去１年以内に住宅の購入・建築、リフォームについて「具体的に物件を検索した。もしくは建築・リフォーム会社の情報収集をした、している」「資料請求をした」「モデルルームや住宅展示場、モデルハウスを見学した」「不動産会社、建築、リフォーム会社を訪問した」「購入する物件や、建築・リフォームの依頼先と契約した」のいずれかの行動をしており、検討に関与している
（リフォーム・その他のみの検討者は除く）
(2)賃貸の検討者
過去1年以内に賃貸の住まいについて「UR賃貸住宅(旧都市公団物件)」「一戸建て住宅(UR以外)」 「マンション(UR以外)」「アパート(UR以外)」「テラハウス・タウンハウス(UR以外)」「サービス付き高齢者住宅(UR以外)」「県営・都営・市営・町営・村営住宅」「マンスリー・ウィークリー賃貸」「社宅/寮」のいずれかを検討した
【本調査集計対象】
・首都圏(東京都/千葉県/埼玉県/神奈川県)・関西(大阪府/京都府/奈良県/兵庫県/和歌山県/滋賀県)・東海(愛知県/岐阜県/三重県)・札幌市・仙台市・広島市・福岡市在住の20～69歳男女
・調査方法：インターネットによるアンケート調査
・調査時期・回答数
　スクリーニング調査 2022年12月16日（金）～12月27日（火） 有効回答数：59,600
　本調査 2022年12月16日（金）～12月27日（火） 有効回答数：5,335（集計対象：3,475サンプル）
・調査機関：株式会社マクロミル
・ウエイトバック（WB）集計について
＜ウエイトバック集計の目的＞
本調査の回収サンプルの偏りを、実際の住宅購入建築検討者、賃貸検討者の年代及び、地域別出現率に合わせることを目的とし、ウエイトバック集計を行った。
＜ウエイトバック値算出のためのデータソース＞
1. 2022年のスクリーニング調査の結果
2. 国勢調査の結果(令和2年度国勢調査を使用)

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村 吉弘）の住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは、すべての人の自分らしい人生を応援するため「住まいの価値」を提言・実証する研究を進めております。このたび、注文住宅の建築者・検討者を対象に調査を行いました。2022年の調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

注文住宅の建築費・土地代ともに全国的に上昇し、直近7年の中で最高値に。それに伴い世帯主の年齢・世帯年収の平均値も上昇（建築者）

• 建築者（全国）の建築費用（土地代を除く）は平均3,153万円。前年より165万円増加し、直近7年の中で最高値に。
• 建築者（全国／新規土地取得者）の土地代は平均1,971万円。前年より293万円増加し、直近7年の中で最高値に。
• 建築者（全国）の家づくりの頭金は平均714万円。前年より120万円増加。
• 建築者（全国）の世帯主年齢は平均38.8歳と前年より1.3歳上昇。世帯年収は平均848万円と前年より52万円増加。
• 建築者（全国）のうち、注文住宅以外の種別を検討しなかったのは38.6％。前年より5.1ポイント増加。
• 建築時の土地の有無について、建築者で「土地あり」であった人は、全国で29.0％（前年比3.8ポイント増）、首都圏で30.5％（前年比7.1ポイント増）。
• 建築時の重視項目として、建築者（全国）では一昨年と比べて「設計の自由度が高いこと」を重視した人が7.2ポイント、「蓄電池を搭載すること」が4.7ポイント、「メンテナンスコストが低いこと」が3.7ポイント増加。
• 建築者（全国）のうち、建築費高騰を認識していたのは75.1％、建築費高騰の影響があったのは41.6％。

検討者のうち約9割は建築費高騰を認識。認識者のうち、建築時期の変更なしが約7割と多数派（検討者）

• 検討者（全国）のうち89.7％は建築費高騰を認識している。高騰を認識している人のうち62.3％は今後も現在より建築費が上がっていくと予想。
• 検討者（全国／建築費高騰の認識あり回答者）のうち68.2％は、建築費高騰による建築時期への影響について「時期に変更はない（変更しなかった）」と回答。
• 建築費高騰で予算をオーバーした場合の対応は、検討者（全国／建築費高騰の認識あり回答者）のうち39.4％が「予算を増やす」、27.4％ が「土地費用を抑える」、10.2％ が「建築費を抑える」、21.3％ が「両方抑える」と回答。
• 土地費用の抑え方は、「土地面積を狭くする」「坪単価が低いエリアを選ぶ」がともに5割程度。
• 建築費用の抑え方は、「設備・仕様を安くすむものにする」が62.0％、「延床面積を抑える」が47.0％。

ZEH認知率が増加し、直近5年の中で最高値に。2030年度ZEH基準義務化の認知率は建築者で3割強、検討者で約5割（建築者／検討者）

• 建築者（全国）のZEH認知率は77.4％。前年より4.5ポイント増加。
• ZEH認知者のうち、ZEHを導入した人は25.3%で前年からほぼ変化なし。
• ZEH導入による光熱費等の経済的メリットは、平均で8,562円/月。
• 2030年度ZEH基準義務化の認知率は、建築者（全国）で34.1％、検討者（全国）で50.2％。

※ZEH（ゼッチ）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは「外壁や窓など外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がおおむねゼロとすることを目指した住宅」です。

解説

SUUMO副編集長による解説

注文住宅の建築費・土地費用ともに直近7年の中で最高値を記録し、注文住宅取得のコストアップが顕著に表れました。この背景には、コロナ禍での需要により、新築分譲一戸建ての販売が好調なことで、土地の争奪戦が起こっていることが挙げられます。そのコストアップと比例するように、建築者の頭金・世帯年収・建築者の年齢の上昇が見られました。
一方、注文住宅以外の並行検討種別は減少していることなどから、注文住宅を建てた方は、「高くても注文住宅に価値を感じている人」であると考えられます。また、重視項目ではメンテナンスコストの安さを重視する方が年々増加しており、ZEHの認知も進んでいく中で、今後は初期コストだけではなく、ランニングコストに、より目が向けられていくことが予想されます。

昨今の建築費高騰は、検討者の約9割が認知しており、今後さらに上がる、もしくはこの水準が続くと考えている検討者が多くを占めました。しかし、建築時期の変更はしない方が約7割。また、予算をオーバーした際の行動としては、予算内で調整をされる方が約6割と多い一方で、「予算を増やす」が約4割おられ、建築時期も建築プランも変更しない方が一定数いると考えられます。
最後に着目したい調査結果として、ZEH認知率が直近5年の中で最高値となり、4人に3人が認知する存在になりました。ZEHの2030年の義務化についても、検討者の認知率が5割を超え、政府が省エネ推進に向けて住宅の省エネ基準の適合義務化を進める中で消費者の関心が高まっている様子が見られました。ハウスメーカー大手各社も、ZEH商品の強化を図っておりますし、実際のZEH導入による光熱費などの経済的メリットは、平均で8,562円/月という結果もでており、経済的メリットの大きさからも今後も導入率は伸びていくのでないかと見立てています。

調査概要

• 調査目的
  注文住宅の建築者／検討者（建築予定者）の意識や行動の把握
• 調査対象
  下記条件を満たすマクロミルモニターの男女個人
  【建築者】　1年以内に一戸建て（新築・建て替え注文住宅）を建築（竣工ベース）した人
  【検討者】　今後2年以内に一戸建て（新築・建て替え注文住宅）の建築を検討している人
  ＊上記いずれも本人または家族が下記職業の人を除外
  　住宅メーカーまたは販売、不動産・建設関連、広告代理店・市場調査関連
• 調査地域
  全国
• 調査方法
  インターネットリサーチ
• 調査時期
  スクリーニング調査    ：2022年7月29日（金）～8月8日（月）
  本調査    ：2022年7月29日（金）～8月8日（月）
• スクリーニング調査対象
  296,340サンプル
• 本調査有効回答数
  【建築者】 1,856サンプル（全国）
  【検討者】1,847サンプル（全国）
• 調査実施機関
  株式会社マクロミル

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

株式会社リクルート(本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村吉弘）の住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは、このたび「『住宅購入・建築検討者』調査」を行いました。この調査は、住宅の購入・建築を検討している人を対象に、検討する物件の種別、検討に当たって重視する条件、また住まいの購入に関する制度への理解度などを把握することを目的とした調査です。2021年12月に実施した調査結果をご報告申し上げます。

住まいを探す際の「太陽光発電等再生可能エネルギーの利用」の重視度が、2020年よりやや増加
「ローン減税控除額率改定」認知率は80％だが、「こどもみらい住宅支援事業」は39％に留まる

住まいの購入・建築検討状況

• 今回が「初めての購入、建築」が64％。「買い替え」は26％となり、2年続けて増加した。
• 検討している住宅の種別は、「注文住宅」が最も多く、54％。2019年以降で初めて、中古マンションの検討率が、新築マンションの検討率を上回った。

住まいに求めるもの（購入・建築検討者の意識）

• 新居で解決したい課題の2019年からの変化を見ると、「収納が狭い」「省エネ・断熱性能が悪い」などが増加、「最寄り駅から遠い」「生活環境が不便」「通勤・通学時間が長い」などが減少している。
• 住まいを探す際に大事にしたことは、「価格」（55％）、「部屋数・間取り」（45％）、「通勤の利便性」（39％）。2020年と比べて、「太陽光発電等の再生可能エネルギーの利用」がやや増加。
• 一戸建て希望が6割を占める。2019年からの変化を見ると、集合住宅希望が減少、「どちらでもよい」が増加している。
• 広さ重視が48％を占める。2019年からの変化を見ると、広さ重視が増加している。
• 勤務先からの距離の希望について、2019年からの変化を見ると、公共交通機関利用で30分超が増加した。
• 検討している物件に、「永住する」と考えている割合は46％、「将来的に売却を検討している」が26％。

住まいの購入に関する税制・優遇措置の理解・関心状況

• 今後創設予定の税制・優遇措置のうち、「聞いたことがある・計」の割合が最も高いのは、「住宅ローン減税の控除額率1％から0.7％に引き下げ」で80％。最も低いのは、「こどもみらい住宅支援事業」で39％。
• 現在の税制・優遇措置のうち、最も理解度（言葉も内容も知っている割合）が高いのは、「住宅ローン減税」で67％。
• 「マンション管理適正評価制度」の理解度（言葉も内容も知っている割合）は29％。

調査概要

• 調査目的
  住宅の購入・建築、リフォーム検討意向者の意識と行動を把握する
• 調査対象
  2021年12月調査は、下記条件を満たすマクロミルモニタの20歳~69歳の男女を対象に調査を実施した
  【スクリーニング調査】
  20歳～69歳の男女
  【本調査】
  過去１年以内に住宅の購入・建築、リフォームについて「具体的に物件を検索した。もしくは建築・リフォーム会社の情報収集をした、している」「資料請求をした」「モデルルームや住宅展示場、モデルハウスを見学した」「不動産会社、建築、リフォーム会社を訪問した」「購入する物件や、建築・リフォームの依頼先と契約した」のいずれかの行動をしており、検討に関与している
  【本調査集計対象】
  ・首都圏(東京都/千葉県/埼玉県/神奈川県)・関西(大阪府/京都府/奈良県/兵庫県/和歌山県/滋賀県)・東海(愛知県/岐阜県/三重県)・札幌市・仙台市・広島市・福岡市在住の20～69歳男女
• 調査方法
  インターネットによるアンケート調査
• 調査時期・回答数
  スクリーニング調査　　 2021年12月18日（土）～12月28日（火） 　有効回答数：59,600
  本調査　　　　　　　　 2021年12月18日（土）～12月28日（火） 　有効回答数：2,655（集計対象：1,725サンプル）
• 調査機関
  株式会社マクロミル
• ウエイトバック（WB）集計について
  ＜ウエイトバック集計の目的＞
  本調査の回収サンプルの偏りを、実際の住宅購入検討者の年代及び地域別出現率に合わせることを目的とし、ウエイトバック集計を行った。
  ＜ウエイトバック値算出のためのデータソース＞
  1.2021年の住宅購入検討者調査のスクリーニング調査の結果
  2.国勢調査の結果(令和2年度国勢調査を使用)
  ＜本調査実サンプル数とウエイトバック後サンプル数＞

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

株式会社リクルート(本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村吉弘)の住まい領域の調査・研究機関であるSUUMOリサーチセンターは、このたび「『住宅購入・建築検討者』調査」を行いました。この調査は、住宅の購入・建築を検討している人を対象に、検討する物件の種別、検討に当たって重視する条件などを把握することを目的とした調査です。今回は、2021年12月の調査結果から、新型コロナウイルス感染症の住まい探しへの影響を見た結果を、先行してご報告申し上げます。

コロナ禍拡大による住まい探しや暮らしへの影響

• 新型コロナウイルス感染症拡大が、住まい探しに影響を及ぼしたか尋ねたところ、2021年7月~12月の検討者の約半数が「影響はない」と回答。コロナ禍拡大が始まった当初（2020年4月～5月下旬検討者）と比べると、「影響はない」割合（36％→47％）は11ポイント上昇した
• 暮らしへの影響があったとする割合は、過去調査よりも全体的に減少している。
• 首都圏・2021年7月~12月検討者のテレワーク実施割合をみると、実施者の割合は6割程度で変化はないが、「90％以上」をテレワークで就業する人は最大時（28％）から16ポイント減少している

コロナ禍拡大による住まい探しのきっかけや求める条件の変化

• コロナ禍拡大期（2020年5月～12月）と比べると、「在宅勤務になった/増えた」をきっかけに検討を始める割合は全体では減少したが、エリア別に見ると、首都圏では「在宅勤務になった/増えた」がきっかけとして最も多く挙げられている。
• コロナ禍拡大当初と比べると、仕事専用スペースなどを求める割合は全体では減少したが、エリア別に見ると、首都圏では仕事専用スペース、通信環境を求める割合が、他エリアより高い。

コロナ禍拡大で契約時期は早まったか

住宅の契約時期が当初の想定と「変わらない」割合が76%を占める。一方、早まった人の割合は20％だが、その理由はコロナ禍拡大に限らず、多様である。

GOTOキャンペーンや消費活動と、住宅検討の優先度比較

GOTOキャンペーンや各消費活動のどちらを優先するか尋ねたところ、いずれの場合も「住宅の検討には影響しない」が4割前後を占めて最も多い。家族、親族、友人と会うことやショッピングについては、他の消費活動より、住宅検討にやや影響が見られる。

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株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村 吉弘）の住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは、すべての人の自分らしい人生を応援するため「住まいの価値」を提言・実証する研究を進めております。このたび、注文住宅の建築者・検討者を対象に調査を行いました。2021年の調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

注文住宅の建築費が増加。土地費用も増加し、首都圏中心に土地探しで困っている人が増えている（建築者）

• 建築者（全国）の建築費用（土地代を除く）は平均2,988万円。前年より109万円増加。
• 建築者（全国／新規土地取得者）の土地費用は平均1,678万円。前年より192万円増加。
• 建築時の土地の有無について、建築者で「土地なし」であった人は、全国で74.1％（前年比2.6ポイント増）、首都圏で75.3％（前年比6.4ポイント増）。首都圏は過去５年で最多。
• 検討を始めるときの困りごととして、建築者（全国）では、「最初に何から始めたらよいかわからない」が4.2ポイント増加。また、「条件に合った土地が見つからない」も2年続けて増加している。
• 建築者（全国／新規土地取得者）の土地探しの際の不満は、「希望するエリアに土地が見つからなかった」40.6％が最多。首都圏では「希望するエリアに土地が見つからなかった」が38.8％と前年比6.5ポイント増加。
• 建築時の重視項目として、建築者（全国）では、「設計の自由度が高いこと」が5.3ポイント、「子育てがしやすい間取りであること」が3.5ポイント、「間取り・プランが良いこと」が2.8ポイント前年に比べて増加。

展示場や不動産会社への訪問社数が減り、WEBでの検討やオンラインでの打ち合わせの利用が進んだ（建築者・検討者）

• 建築者（全国）では、「社名を検索」「クチコミを見た」「建築会社のホームページを見た」などのネットで触れた社数は、いずれも前年より微増。一方、「住宅展示場を訪問した」社数は減少傾向にある。
• 自宅等から行う検討方法の利用は全般に昨年より進んだが、特に「画面共有機能（Zoom等）」は検討者（全国）で前年比8.5ポイント増加し18.1％の人が利用した。

ZEH導入率が増加。過去最高に（建築者）

• 建築者（全国）のZEH認知者のうち、導入した人は26.2%。前年から4.4ポイント増加し過去最高の導入率。
• ZEH導入による光熱費等の経済的メリットは、平均で8,060円/月。
  ※ZEH（ゼッチ）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がおおむねゼロとすることを目指した住宅」です。

ウッドショックに関心を寄せている検討者が多く、約４割の検討者が実際に影響を受けている（検討者）

• 検討者（全国）の72.8％がウッドショックを認知。65.3％の人が関心を寄せており、実際に影響を受けた人は、39.2％。「費用が上がること」を気にする人が最も多く、「とても気になる」「やや気になる」で82.5％。
  ※ウッドショックとは「輸入木材不足により国産材を含めた建築用木材の高騰が起きている状況」のことです。

防災意識は昨年度より微増、ハザードマップの確認を行う人が半数を超えた（建築者）

• 建築者（全国）で、建築に当たり防災を「かなり意識していた」または「意識していた」人は74.3％。
• 実際に取り入れた対策として、「地震に強い地盤」「地震に強い構造」といった地震対策は減少。本年度より追加した「ハザードマップを確認し、災害リスクを確認」は52.6％の人が実施している。

解説

SUUMO副編集長による解説

注文住宅の土地代・建築費用ともに増加、土地探しで困っている検討者も昨年に引き続き増加するという結果がでました。コロナ禍で新築分譲一戸建ての販売好調による土地の争奪戦が、土地代に影響したと考えます。検討者の希望する土地を見つける難易度も上がっており、土地を一緒に探すことができる、または土地を押さえている事業者へのニーズは、今後ますます高まってくるのではないでしょうか。
そして、建築費用の増加に関しては、ウッドショックでの木材の高騰が影響しており、検討者も予算アップを検討しているようです。

コロナ禍の注文住宅への影響としては、間取りプランの自由度への関心が高まっていることが挙げられます。建築時の重視項目として「設計の自由度が高いこと」が前年と比べて5.3ポイント増加しており、コロナ禍でのステイホームにより住まいへのこだわりが増したと考えられます。また、建築会社の探し方も変化しています。展示場や不動産会社へ直接訪れず、WEB上での検討やオンラインでの打ち合わせの利用が増加しており、検討のオンライン化は今後も進んでいくでしょう。

最後に着目したい調査結果は、ZEHが認知率はここ数年頭打ちのなか、導入率が過去最高を更新したことです。政府が省エネ推進に向けて住宅の省エネ基準の適合義務化の検討を進めているなかで、消費者の関心の変化が気になるところです。ハウスメーカー大手各社も、ZEH商品の強化を図っておりますし、実際のZEH導入による光熱費などの経済的メリットは、平均で8,060円/月という結果もでており、経済的メリットの大きさからも今後も導入率は伸びていくのでないかと見立てています。

調査概要

• 調査目的
  注文住宅の建築者／検討者（建築予定者）の意識や行動の把握
• 調査対象
  下記条件を満たすマクロミルモニターの男女個人
  【建築者】　1年以内に一戸建て（新築・建て替え注文住宅）を建築（竣工ベース）した人
  【検討者】　今後2年以内に一戸建て（新築・建て替え注文住宅）の建築を検討している人
  ＊上記いずれも本人または家族が下記職業の人を除外
  住宅メーカーまたは販売、不動産・建設関連、広告代理店・市場調査関連
• 調査地域
  全国
• 調査方法
  インターネットリサーチ
• 調査時期
  スクリーニング調査：2021年7月30日（金）～8月11日（水）
  本調査：2021年7月30日（金）～8月11日（水）
• スクリーニング調査対象
  304,193 サンプル
• 本調査有効回答数
  【建築者】 1,884サンプル（全国）
  【検討者】1,874サンプル（全国）
• 調査実施機関
  株式会社マクロミル

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

株式会社リクルート(本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村吉弘)の住まい領域の調査・研究機関であるSUUMOリサーチセンターは、このたび「『住宅購入・建築検討者』調査」を行いました。この調査は、住宅の購入・建築を検討している人を対象に、検討する物件の種別、検討に当たって重視する条件などを把握することを目的とした調査です。2021年の調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

テレワークの実施状況

• 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、テレワーク実施率はエリアを問わず大きく上昇している。
• 2021年1月~6月においても、首都圏では半数以上の58%がテレワークを実施している。他エリアでも2割から3割程度はテレワークを実施している。

コロナ禍影響の定点調査の観点（5月調査・9月調査・12月調査との比較)

• 2020年9月～12月検討者から、「影響はない」が8ポイント増加しており、その前の昨年5月下旬～9月中旬の行動時の調査から2回連続で増加している。また「抑制」の項目は2020年9月～12月の検討行動時と比べてすべて減少している。
• 関西と仙台市以外は、「影響はない」が2020年9月～12月検討者から増加している。特に首都圏では 「影響はない」が13ポイントと大きく増加している。
• 新築マンションの検討者は「抑制された」の比率が高い。世帯年収が上がるほど、「影響はない」の比率が上がっている。50代、60代では、40代以下と比較して「抑制された」の比率が高い。

住まい探しの背景の変化

• コロナ禍前と比べて変化した住まい選びの条件として、「収納量」「広いリビング」「部屋数」 「日当たり」といった住まいの快適性や広さについての項目が上位に挙がっている。また、「収納量」については、 2020年9月～12月検討者から9ポイント増加している。
• 住み替えの検討のきっかけとして「結婚」「第一子出生」を挙げる人が多い。「第一子出生」が2020年9月～12月検討者よりも4ポイント増加している。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

株式会社リクルート(本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村吉弘）の住まい領域の調査研究機関であ るSUUMOリサーチセンターは、このたび「『住宅購入・建築検討者』調査」を行いました。この調査は、住宅の購入・建築を検討している人を対象に、検討する物件の種別、検討に当たって重視する条件などを把握 することを目的とした調査です。2020年12月に実施した調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

新居で解決したかった元の住まいの課題

新居で解決したかった元の住まいの課題は、「住宅費がもったいない」が最も多い。 全体の4位に「遮音性が低い/騒音が気になる」が挙がっている。

2019年との比較すると「収納が狭い」 「住戸の設備がよくない」 「庭がない」 「内装や間取り、設備を変更できない」が増加している。

一戸建て・マンション意向

全体ではマンション派の25%に対し、一戸建て派が61％と多い。

「どちらでもよい」が減少し、ぜったい一戸建てが3ポイント増加している一方で、ぜったい集合住宅も2ポイント増加している。

エリア別でみると、一戸建て派は東海で76%と高く、マンション派は福岡市が34%と高い。

広さと駅からの距離の意向

全体では、広さ重視47%/駅距離重視38%と、広さ重視が多い。 2019年よりも、広さ重視が4ポイント増加している。

50代、60代では、駅距離重視が広さ重視を上回っている。

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通勤時間の意向

• 購入検討者の内訳（一次取得、二次取得等）
• 検討種別の割合【エリア別】

並行検討状況

• 住宅購入に関する税制・優遇措置についての理解状況
• 住宅購入に関する金利・補助金についての理解状況

【参考】物件の構造・仕様、取引に関する理解状況

• コロナ拡大の住まい探しへの影響
• コロナ拡大による住宅に求める条件の変化
• 住まいの検討のきっかけ