お知らせ

株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都港区 代表取締役社長 淺野 健）は、賃貸物件を契約 した人を対象に調査を実施してきましたが、このたび2017年度の賃貸契約者動向調査（2018年5月実施） の結果をまとめましたので一部を抜粋してご報告申し上げます。

不動産会社店舗への訪問数

不動産会社店舗への訪問数は平均1.6店舗。

長期的に見ると訪問店舗数は減少の傾向にある。

見学した物件数

部屋探しの際の物件見学数は平均2.9件と過去最少。

見学数の減少が続いている。

◇世帯構成別にみると、【ひとり暮らし】【2人】【ファミリー】いずれも前回調査から物件見学数が減 少している。

決め手項目×あきらめ項目

部屋探しにおいて、最も決め手となるのは「家賃」。

一方で最もあきらめた人が多いのは「築年数」。

◇部屋探しの際に最も影響を与える（決め手になる人、妥協する人が多い）項目（下図右上）として 「家賃」が挙がる。

◇決め手となり、かつあきらめることが少ないのは「路線・駅やエリア」。一方で最終的にあきらめや すいのは「築年数」。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

• 次に引っ越す際に欲しい設備は、昨年同様「エアコン」「独立洗面台」「ＴＶモニター付きイン ターフォン」が上位。「24時間出せるゴミ置き場」「浴室乾燥機」が 昨年より8ポイント以上増。
• 家賃が上がっても欲しい設備の1位は「追い焚き機能付きの風呂」。 また、家賃が上がってもよいと考える人で、かつ家賃上昇許容額が高い設備1位は「エアコン」。 プラスしてもいい家賃許容額は1800円。
• 満足度の高い設備は、「24時間出せるゴミ置き場」が1位。3位の「宅配ボックス」と合わせて利 便性の高い設備が高い傾向。 2位の「遮音性能の高い窓」、6位の「断熱・遮熱性能の高い窓」と性能系の設備も上位に。 【ファミリー】世帯には「宅配ボックス」の満足度が高い。
• DIY・カスタマイズ実施経験率は、３年連続上昇し、過去最高の18.9％に。 前回調査から、【2人】世帯のDIY・カスタマイズ実施経験率増加が著しく、 13.0ポイント増加している。

株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健）では、新築分譲一戸建 て市場の実態をつかむために、首都圏の新築分譲一戸建て契約者を対象とした調査を2014年より毎年実施して おります。この度、2017年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告 いたします。

神奈川県の購入割合は2016年から微増の24%に

購入した物件の所在地は、｢神奈川県｣が最も多く24％。以下、｢埼玉県｣21％、 「東京都下｣19％、 ｢東京23区｣ 17％、｢千葉県｣17％と続く。

｢神奈川県｣の割合は、2016年から2ポイントの増加となった。

新築分譲一戸建ての物件所在地は、新築分譲マンション（「東京23区」が43％）と比べると、都心中心ではなく各県に分散している。

平均購入価格は4,140万円で3年連続して上昇

購入価格は｢3,500～4,000万円未満｣が16％、｢3,000～3,500万円未満｣が14％で、3,000万円台が3割を占 め、メインの価格帯となっている。

平均購入価格は2016年から16万円上昇し、4,140万円となった。平均購入価格は2015年以降3年連続で上 昇している。

新築分譲一戸建ての平均購入価格は新築分譲マンション（平均5,452万円）を1,312万円下回る。

世帯主平均年齢は36.5歳、ライフステージは子供あり世帯が7割弱

契約世帯の世帯主年齢は｢30～34歳｣が最も多く32％｡以下「35～39歳」（25％）、「40代」（21%）と 続く。20代の割合は2016年から2ポイント増加した。

新築分譲一戸建て契約者は「50歳以上」が6％と新築分譲マンション契約者（13％）の半数以下であり、平 均年齢も36.5歳と新築分譲マンション契約者（38.6歳）に比べて若い。

契約世帯のライフステージは｢子供あり世帯計｣が68％を占め、「夫婦のみ世帯計」は22％、「シングル世 帯計」は2％。

新築分譲マンション契約者では「シングル世帯」が10％、「夫婦のみ世帯」が32％で、それぞれ新築分譲 一戸建て契約者よりも8ポイント、10ポイント多い。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

• 平均世帯総年収は727万円、契約世帯の過半数が共働き世帯
• 平均自己資金は2016年より26万円減少の634万円に(p7) 6. 平均ローン借入額は2016年より70万円増加の3,736万円に
• 購入理由では｢金利が低く買い時｣が大幅に減少
• 重視する項目の上位3位は「価格」「最寄駅からの時間」「日当たり」
• 中古一戸建てとの並行検討者は39%、新築分譲マンションとの並行検討 者は34％
• 平均建物面積は97.9㎡で2016年と変わらず
• 平均土地面積は2016年から3.1㎡減の112.1㎡
• 通勤時間は2014年以降最も短く56.0分に

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野健)では、新築分譲マン ション市場の実態をつかむために、首都圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2001年より毎 年実施しております。この度、2017年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、 概要をご報告いたします。

東京23区の購入割合は2016年から微増、43%に

購入した物件の所在地では、｢東京23区｣が最も多く43％。以下、｢神奈川県｣20％、 ｢埼玉県｣14％、 ｢東京 都下｣13％、｢千葉県｣10％と続く。

｢東京23区｣の割合は、2016年から微増となった。

ライフステージ別にみると、シングル世帯では｢東京23区｣の割合が全体に比べ高く、シングル男性世帯で5 割を超え、シングル女性世帯では6割である。

平均購入価格は5,452万円で2001年の調査開始以来最高額

購入価格は｢6,000万円以上｣が31％、｢5,000～6,000万円未満｣が24％で、5,000万円以上で全体の半数以 上を占める。平均購入価格は2016年から371万円上昇し、5,452万円となった。平均購入価格は、2013年 以降5年連続で上昇し、2001年の調査開始以来最高額である。

購入物件所在地別に平均購入価格の推移をみると、全地域で2016年から上昇し、調査開始以来初めて、 東京23区では6,000万円を超えた。

世帯主の平均年齢は38.6歳、子供あり世帯が45％を占める

契約世帯の世帯主年齢は｢30～34歳｣が最も多く31％｡平均年齢は38.6歳で、2016年とほぼ同じである。

契約世帯のライフステージは｢子供あり世帯｣が最も多く45％。こちらも2016年とほぼ同じである。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

• ‍平均世帯総年収944万円、既婚世帯の共働き比率は65％に
• 自己資金も増加、平均ローン借入総額も4,568万円に増加  
• 通勤、子育て、共働きのしやすい暮らしへの期待が、以前より 上昇
• 立地（駅からの時間、周辺・教育環境等）の重視度合が、以前より上昇
• 中古マンションとの並行検討者は全体の49%

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野健)では、新築分譲マン ション市場の実態をつかむために、関西圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2003年より毎 年実施しております。この度、2017年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、 概要をご報告いたします。

大阪市内エリアの購入が36％で2016年から5ポイント減少

購入した物件の所在地は｢大阪市内エリア｣が36％で最も多く、以下｢北摂エリア｣(20％)、｢阪神間エリア｣ (14％) と続く。

平均購入価格は4,060万円で2016年より34万円低下

購入価格は｢3,000～3,500万円未満｣｢3,500～4,000万円未満｣がともに23％で、合わせて約半数である。 以下、｢4,000～4,500万円未満｣(18%)、｢5,000万円以上｣(14%)と続く。平均購入価格は4,060万円。2年 連続で4,000万円を超えたが、2016年と比べると34万円低下した。

購入物件所在地別に平均購入価格の推移をみると、2016年から上昇したのは北摂、京阪など4エリアで、残 りの5エリアは低下している。

世帯主の平均年齢は39.2歳、子供あり世帯が42％を占める

契約世帯の世帯主年齢は｢30～34歳｣が最も多く29％、以下｢40代｣が21％、｢35～39歳｣が19％。平均年齢 は39.2歳で、2016年とほぼ同じである。

契約世帯のライフステージは｢子供あり世帯計｣が42％を占め、｢夫婦のみ世帯｣は32％、｢シングル世帯計｣ は13％となっている。こちらも2016年とほぼ同じである。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

• 平均世帯総年収は776万円、既婚世帯の60％が共働き  
• 自己資金は減少、平均ローン借入総額は3,512万円に増加  
• 利便性の高い暮らしへの期待が、以前より上昇  
• ｢生活環境｣の重視割合が、以前より上昇  
• 中古マンションとの並行検討者は全体の46％

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都中央区 代表取締役社長：野口孝広)では、新築分譲 マンション市場の実態をつかむために、関西圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2003年よ り毎年実施しております。この度、2016年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしな がら、概要をご報告いたします。

大阪市内エリアの購入が40％で2015年から9ポイント増加

購入した物件の所在地は｢大阪市内エリア｣が40％で最も多く、以下｢北摂エリア｣(22％)、｢神戸市以西エリ ア｣(10％) と続く。

｢大阪市内エリア｣は2015年から9ポイント増加した。

平均購入価格は4,094万円で2001年の調査開始以来最高額

購入価格は｢3,500～4,000万円未満｣が最も多く27％、以下｢3,000～3,500万円未満｣(21%)、｢5,000万円 以上｣(17%)と続く。2015年から｢5,000万円以上｣の割合が8ポイント増加した。平均購入価格は2015年か ら324万円上昇し、4,094万円で2001年の調査開始以来初めて4,000万円を超えた。

購入物件所在地別に平均購入価格の推移をみると、すべてのエリアで2015年から上昇し、滋賀を除くエリ アでは調査開始以来の最高額となった。特に京都エリアで上昇幅が大きい（629万円）。

首都圏と比べ、関西圏の平均購入価格は987万円低い。

世帯主平均年齢は39.5歳、40代がやや増加

契約世帯の世帯主年齢は｢30～34歳｣が最も多く28％、以下｢40代｣が23％、｢35～39歳｣が19％。2015年 から｢40代｣がやや増加した。平均年齢は39.5歳。

契約者のライフステージでは｢子供あり世帯計｣が40％を占め、｢夫婦のみ世帯｣は31％、｢シングル世帯計｣ は14％となっている。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

• 平均世帯総年収は774万円、既婚世帯の6割強が共働きに
• 自己資金は減少、平均ローン借入総額は3,424万円に増加
• 購入理由として｢金利が低く買い時｣が2015年から増加
• ｢価格｣｢最寄り駅からの時間｣｢住戸の広さ｣が物件選びの重視 上位3項目
• 中古マンションとの並行検討者は全体の46％

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都中央区 代表取締役社長：野口孝広)では、新築分譲 マンション市場の実態をつかむために、首都圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2001年よ り毎年実施しております。この度、2016年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしな がら、概要をご報告いたします。

東京23区の購入割合は2015年から減少し、40％に

購入した物件の所在地では｢東京23区｣が最も多く40％。以下｢神奈川県｣22％、 ｢東京都下｣14％、｢埼玉県｣ 12％、｢千葉県｣11％と続く。

｢東京23区｣の割合は調査開始以来の最高値であった2015年から8ポイントの減少となった。

ライフステージ別にみると、シングル世帯では｢東京23区｣の割合が全体に比べ高く、シングル男性世帯で5 割を超え、シングル女性世帯では6割を超える。

平均購入価格は5,081万円で2001年の調査開始以来最高額

購入価格は｢6,000万円以上｣が23％、｢5,000～6,000万円未満｣が22％で、5,000万円以上で全体の45%を 占める。平均購入価格は2015年から106万円上昇し、5,081万円と2001年の調査開始以来初めて5,000万 円を超えた。

購入物件所在地別に平均購入価格の推移をみると、千葉県を除く地域で2015年から上昇し、調査開始以来 の最高額となった。特に埼玉県で上昇幅が大きい（536万円）。

世帯主平均年齢は38.2歳で、2015年からやや若く

契約世帯の世帯主年齢は｢30～34歳｣が最も多く31％、以下｢40代｣(23％)、｢35～39歳｣(22％)と続く｡平均 年齢は38.2歳で、2015年からやや下降した。時系列でみると、50代以上の割合が2015年よりやや減少して いる。

契約者のライフステージでは｢子供あり世帯計｣が46％を占め、｢夫婦のみ世帯｣は33％、｢シングル世帯計｣ は11％となっている。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

• 平均世帯総年収は900万円、既婚世帯の6割強が共働きに
• 自己資金は減少、平均ローン借入総額は4,286万円に増加
• 購入理由として｢金利が低く買い時｣が2015年から増加
• ｢価格｣｢最寄り駅からの時間｣｢住戸の広さ｣が物件選びの重視上位3項目
• 中古マンションとの並行検討者は全体の47% 

株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都中央区 代表取締役社長 野口 孝広 ）は、賃貸物件を 契約した人を対象に調査を実施してきましたが、このたび2015年度の賃貸契約者調査の結果（2016年5月 実施）をまとめましたので一部を抜粋してご報告申し上げます。

部屋探し時の利用情報源はPCサイトが利用率トップだが、2013年から10ポイント減少した昨年とほ ぼ同じスコアだった。一方、スマートフォンサイト・アプリ利用率の増加傾向が続く。

利用した情報源は、「PCサイト」（51.4％）がトップだが、昨年に引き続き2013年と比較すると約 10ポイント減少。「PCサイト」が減少傾向をみせるのとは反対に、「スマートフォンサイト・アプ リ」の利用率は、2013年23.2％→2014年27.9％→2015年29.6％と連続して伸びている。

世帯構成別にみると、【女性社会人】では特にスマホの利用率が高く、35.8％となっている。一方 【学生】はスマホの利用率が低く19.6％。

部屋探しを開始してから契約するまでの期間は、平均22.1日とここ3年で最も短い。また約8割の人 が30日（1ヶ月）未満で契約をしている。

部屋探しを開始してから契約するまでの期間は、「30日（1ヶ月）未満」が最も多く25.3%となって おり、「1日」～「30日（1ヶ月）未満」の回答を合わせると約8割。部屋探しを開始してから契約す るまでの期間は、平均して2013年23.3日→2014年22.8日→2015年22.1日となっており、年々減少 している。

世帯構成別にみると、【ファミリー】の平均契約期間数が25.8日となっており、全体に比べやや長い。 逆に【男性社会人】の平均契約期間数は17.5日で、全体に比べ短い。

部屋探しの際の不動産会社店舗への訪問数は平均1.6店舗で、昨年より微減となっている。「0店舗 （訪問していない）」は9.9％、「1店舗」は46.5%となっており、合わせると５割を超える。

訪問した不動産会社店舗数は「0店舗（訪問していない）」が9.9％で、10人に1人は一度も不動産会 社へ訪問せず物件を決定している。「1店舗」が46.5％、次いで「2店舗」（26.9％）、「3店舗」 （10.7％）が続く。平均訪問数は、2014年1.7店舗→2015年1.6店舗とやや少なくなっている。

世帯構成別にみると、【男性社会人】は「１店舗」のみが56.9％、【学生】では「2店舗」が47.0%とそれぞれ全体より高い。

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• 部屋探しの際に、見学した物件数は平均3.1件。過去3年で最も少ない。見学数「０件（見学していな い）」は10.2％となり、物件を見学せずに契約する人が年々増えている。
• 入居物件の家賃平均は83,787円と、過去3年で最も高い。契約の際に選んでいる物件の賃料が年々増 加している。
• 通勤・通学時間は平均35.3分で、昨年と比べやや減少。「10分未満」が過去最も高い12.1％。利便 性を求める人が増加していることがうかがえる。
• 自宅で希望するインターネット通信環境は「もともと物件に付いている光回線など高速ネット通信 （無料・家賃に込）」（36.1％）が最も多く、「ご自身で契約した光回線」（33.2％）が続く。
• 現地を内覧しているような動画としてニーズが高いものは「部屋の中を実際に移動し、動線がわかる 動画」（74.1％）、「リビング、各居室全体を映した動画」（62.8％）、「キッチンや水回りの設備 を稼働させてる動画」（57.5％）がTOP３。
• 家賃が上がってもほしい設備は「エアコン付き」（73.1％）、「追い焚き機能つきの風呂」 （68.7％）、 「ディンプルキーなどのピッキング対策のカギ」（66.5％）がTOP３

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都千代田区 代表取締役社長：野口孝広)では、新築分 譲マンション市場の実態をつかむために、関西圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を行ってお ります。この度、2015年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告いたします。

購入割合は大阪市内エリアが31％、北摂エリアが25％

購入した物件の所在地は｢大阪市内エリア｣が31％で最も多く、以下｢北摂エリア｣(25％)、｢神戸市以西エリ ア｣(14％) と続く。

｢大阪市内エリア｣は2014年から4ポイント減少し、｢北摂エリア｣が4ポイント増加した。

平均購入価格は3,770万円で2001年の調査開始以来最高額

購入価格は｢3,000～3,500万円未満｣｢3,500～4,000万円未満｣がともに27％で、3,000万円台で全体の半 数強を占める。2014年から｢3,000～3,500万円未満｣の割合が4ポイント増加した。平均購入価格は2014年 から260万円上昇し、3,770万円で2001年の調査開始以来最高額となった。

購入物件所在地別に平均購入価格の推移をみると、ほぼすべてのエリアで2014年から上昇。特に阪神間エリアの上昇幅が大きく、調査開始以来初めて4,000万円を超えた。

首都圏と比べ、関西圏の平均購入価格は1,205万円低い。

70～75㎡未満、3LDKの割合が増加傾向

専有面積は｢70～75㎡未満｣が33％で最も多く、ついで｢60～70㎡未満｣の22％。平均は72.5㎡。｢70～75 ㎡未満｣の割合は調査開始以降徐々に増加傾向にあり、今回初めて3割を超えた。

間取りは｢3LDK｣が70％を占め、｢4LDK｣｢2LDK｣が1割強で続く。調査開始以来、｢3LDK｣の割合が徐々に増 加、｢4LDK｣の割合が徐々に減少する傾向にある。

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• 世帯主平均年齢は39.0歳、4割が子供あり世帯で2014年とほぼ同じ
• 平均で自己資金は1,065万円、ローン借入総額は3,098万円に 増加
• ｢金利が低く買い時｣｢資産として有利｣が2014年より増加
• 環境の重視度が上昇、住戸の重視度は低下
• 中古マンションとの並行検討者は引き続き増加傾向

株式会社リクルート住まいカンパニー（本社:東京都中央区 代表取締役社長 野口 孝広）は、賃貸物件 に契約した人を対象に調査を実施してまいりましたが、2014年度の契約者調査の結果（2015年5月実施） の一部を抜粋してご報告申し上げます

部屋探し時の利用情報源で、スマートフォンサイト・アプリ利用率が23.9％と昨年より2.2ポイント 増加。スマートフォンサイト・アプリ利用率の増加傾向が続く。利用率トップのPCサイトは減少が続き、 2014年では44.6％。

利用した情報源は、「PCサイト」（44.6％）がトップだが、 2012年以降減少傾向が続く（2012年 60.0％→2014年44.6％）。「PCサイト」が減少傾向をみせるのとは反対に、「スマートフォンサイ ト・アプリ」の利用率は、2012年12.8％→2013年21.7％→2014年23.9％と連続して、大きく伸び ている。

世帯構成別にみると、【ひとり暮らし・女性社会人】では特にスマートフォンの利用率が高く、 32.5％となっている。一方【学生】はスマートフォンの利用率が低く12.5％。 また【ファミリー】で は、特に「PCサイト」の利用率が低く30.6％。

不動産会社店舗への訪問数は平均1.5店舗。「0店舗（訪問していない）」は11.2％と過去３年間の 調査で最も高い割合。

訪問した不動産会社店舗数は「0店舗（訪問していない）」が11.2％で、およそ9人に1人は一度も不 動産会社へ訪問せず物件を決定している。「1店舗」が49.7％となり、１店舗以下の人は6割を超える。

世帯構成別にみると、【ひとり暮らし】、その中でも特に【学生】と【男性社会人】は「１店舗」の みの割合が全体より高い。

見学した物件数は平均3.6件。見学数「０件（見学していない）」は8.7％、「１件」は13.1％。  

世帯構成別に大きな差は見られないが、【学生】は「0件（見学していない）」の割合がより高く、平 均値が2.9件と唯一３件を下回る。

昨年との比較で見ると、ボリュームゾーンである「2件」「3件」の割合が減少し、1件以下と4件以上 の割合がそれぞれ増加している。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

• 入居時の設備・仕様について、全体でみた必要度（次に引越す時は（も）絶対欲しい）の1位は「エア コン付き」で49.5％、2位「都市ガス」45.7％、3位「TVモニター付インターフォン」42.9％と続く。
• 入居時の設備・仕様について、これまでに利用経験がない人に限った場合の必要度（次に引越す時は （も）絶対欲しい）は、1位「追い焚き機能つきの風呂」22.5%、2位「遮音性能の高い窓」20.3％、 3位「TVモニター付インターフォン」19.8％。
• 自宅で希望するインターネット通信環境は「もともと物件に付いている光回線などの高速ネット通信 （無料・家賃に込）」が最も多く38.7％。
• 現地を内覧しているような動画としてニーズが高いものは「部屋の中を実際に移動し、動線が分かる動 画」（73.2％）、「リビング・各居室全体を映した動画」（61.7％）、「キッチンや水回りの設備を稼 働させてる動画」（57.1％）が上位。
• １物件あたり写真20点を見ることができる不動産検索サイトがあるとして、今後さらに欲しい/あると 嬉しい情報は「実際に物件を内見しているかのような内覧動画がある」が最も高く45.0％。
• 借主負担DIY型賃貸借契約を認知している人の割合は9.5％。入居後にリフォーム・カスタマイズを実 施したことがある人の割合は12.1％。

株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都中央区 代表取締役社長 野口 孝広 ）は、賃貸物件を 契約した人を対象に調査を実施してきましたが、このたび2014年度の契約者調査の結果（2015年5月実施）をまとめましたので一部を抜粋してご報告申し上げます。

部屋探し時の利用情報源で、スマートフォンサイト・アプリ利用率が29.9％と昨年より7.2ポイント 増加。スマートフォンサイト・アプリ利用率の増加傾向が続く。利用率トップのPCサイトは3年連続で 減少し、2014年では49.2％。

利用した情報源は、「PCサイト」（49.2％）がトップだが、2012年以降減少傾向が続く（2012年 61.2％→2014年49.2％）。「ＰＣサイト」が減少傾向をみせるのとは反対に、「スマートフォンサ イト・アプリ」の利用率は、2012年18.5％→2013年22.7％→2014年29.9％と連続して、大きく伸 びている。

世帯構成別にみると、【女性社会人】では特にスマートフォンの利用率が高く、43.2％となっている。 一方【男性社会人】はスマートフォンの利用率が低く12.9％。また【ファミリー】では、特に「PCサイト」の利用率が低く40.6％。

不動産会社店舗への訪問数は平均1.7店舗。 「0店舗（訪問していない）」は12.2％と過去３年間の 調査で最も高い割合。

訪問した不動産会社店舗数は「0店舗（訪問していない）」が12.2％で、10人に1人は一度も不動産会 社へ訪問せず物件を決定している。「1店舗」が（42.8％）、次いで「2店舗」（25.9％）、「3店 舗」（12.3％）が続く。

世帯構成別にみると、【男性社会人】は「１店舗」のみが52.4％と全体より高い。

見学した物件数は平均3.4件。見学数「０件（見学していない）」は9.5％、「１件」は15.2％。

見学した物件数「0件（見学していない）」が9.5％で、約10人に1人は一度も物件を見学せずに物件 を決定している。 全体でみると、見学した物件数は約6割が3件以下である。

世帯構成別に大きな差は見られないが、【男性社会人】は「１件」の割合が他の属性より高い。また、 【学生】と【男性社会人】は平均値が2.9件と３件を下回る。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

• 入居時の設備・仕様について、全体でみた必要度（次に引越す時は（も）絶対欲しい）の1位は「エア コン付き」で71.0％、2位「都市ガス」56.9％、3位「TVモニター付インターフォン」44.3％と続く。
• 入居時の設備・仕様について、これまでに利用経験がない人に限った場合の必要度（次に引越す時は （も）絶対欲しい）は、1位「都市ガス」25.7%、2位「無料もしくは安価な高速インターネット接 続」17.2％、3位「断熱・遮熱性能の高い窓」16.6％。
• １物件あたり写真20点を見ることができる不動産検索サイトがあるとして、今後さらに欲しい/ある と嬉しい情報は「実際に物件を内見しているかのような内覧動画がある」が最も高く43.7％。
• 現地を内覧しているような動画としてニーズが高いものは「部屋の中を実際に移動し、動線が分かる 動画」（72.6％）、「リビング・各居室全体を映した動画」（60.7％）、「キッチンや水回りの設備 を稼働させてる動画」（57.2％）が上位。
• 借主負担DIY型賃貸借契約を認知している人の割合は10.3％。入居後にリフォーム・カスタマイズを 実施したことがある人の割合は12.3％。
• 自宅で希望するインターネット通信環境は「もともと物件に付いている光回線などの高速ネット通信 （無料・家賃に込）」が最も多く40.3％。

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都千代田区 代表取締役社長：野口孝広)では、新築分 譲マンション市場の実態をつかむために、首都圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を行ってお ります。この度、2014年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告いたします。

平均年齢はほぼ横ばい、子供あり世帯の購入が徐々に増加

契約世帯の世帯主年齢は｢30～34歳｣が最も多く30％、以下｢35～39歳｣(25％)、｢40代｣(22％)と続く｡平均 年齢は37.8歳で、2013年からはほぼ横ばいとなった。

契約者のライフステージでは｢子供あり世帯計｣が46％を占め、｢夫婦のみ世帯｣は35％、｢シングル世帯計｣ は10％となっている。｢子供あり世帯計｣の割合は2009～2010年にかけて減少したが、2011年から再び徐 々に増加する傾向がみられる。

東京23区の購入割合が減少し、4割を下回る

購入した物件の所在地では｢東京23区｣が最も多く38％を占めた。以下｢神奈川県｣25％、｢埼玉県｣15％、 ｢千葉県｣13％、｢東京都下｣10％と続く。

｢東京23区｣の割合は2008年以降増加傾向にあったが、今回は2013年から4ポイント減少し、4割を下回っ た。

ライフステージ別にみると、シングル世帯では｢東京23区｣の割合が全体に比べ高く、シングル男性世帯で 49％、シングル女性世帯では51％を占める。

平均購入価格は4,340万円で2001年の調査開始以来最高額

購入価格は｢3,500～4,000万円未満｣が19％で最も多く、｢4,000～4,500万円未満｣が17％、｢3,000～ 3,500万円未満｣が16％で続く。平均購入価格は4,340万円。2013年から172万円上昇し、2001年の調査開 始以来最高額となった。

購入物件所在地別に平均購入価格の推移をみると、すべての地域で2013年から上昇し、調査開始以来の最 高額となった。特に神奈川県は上昇幅が大きい（416万円）。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

• 昨年より自己資金が減少し、ローン借入総額は3,539万円に増加
• 70㎡台前半、3LDKの割合が年々増加
• 購入理由では｢子供や家族のため｣が更に増加、｢買い時｣感は減少
• ｢価格｣｢最寄り駅からの時間｣｢住戸の広さ｣が物件選びの重視 上位3項目
• 中古マンションとの並行検討者は引き続き増加傾向 

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都千代田区 代表取締役社長：野口孝広)では、新築分 譲マンション市場の実態をつかむために、関西圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を行ってお ります。この度、2014年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報 告いたします。

平均年齢はほぼ横ばい、子供あり世帯の購入が再び増加

契約世帯の世帯主年齢は｢30～34歳｣が最も多く27％、以下｢35～39歳｣が23％、｢40代｣が20％。平均年齢 は38.5歳で、2013年からはほぼ横ばいとなった。

契約者のライフステージでは｢子供あり世帯計｣が43％を占めており、｢夫婦のみ世帯｣は30％、｢シングル世 帯計｣は14％となっている。｢子供あり世帯計｣の割合は2008年以降ほぼ横ばいで推移していたが、今回は3ポイント増となった。

大阪市内エリアの購入割合が減少し、4割を下回る

購入した物件の所在地は｢大阪市内エリア｣が35％で最も多く、以下｢北摂エリア｣(21％)、｢神戸市以西エリ ア｣(14％)、｢阪神間エリア｣(9％) となっている。

｢大阪市内エリア｣は2011年以降3年連続で増加していたが、今回6ポイント減少し、4割を下回った。

平均購入価格は3,510万円で2001年の調査開始以来最高額

購入価格は｢3,500～4,000万円未満｣ が最も多く28％、ついで｢3,000～3,500万円未満｣の23％。2013年 から｢3,500～4,000万円未満｣の割合が9ポイント増加した。平均購入価格は2013年から127万円上昇し、 3,510万円で2001年の調査開始以来最高額となった。

購入物件所在地別に平均購入価格の推移をみると、神戸市以西エリアと東大阪・奈良エリアを除くエリアで 2013年から上昇した。

首都圏と比べ、関西圏の平均購入価格は830万円低い。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

• 昨年より自己資金が減少し、ローン借入総額は2,885万円に増加
• 60～75㎡未満、3LDK以下の割合が増加傾向  
• 購入理由では｢子供や家族のため｣が更に増加、｢買い時｣感は減少
• ｢価格｣｢最寄り駅からの時間｣｢住戸の広さ｣が物件選びの重視 上位3項目
• 中古マンションとの並行検討者は引き続き増加傾向