株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都中央区 代表取締役社長：野口孝広)では、新築分譲 マンション市場の実態をつかむために、首都圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2001年よ り毎年実施しております。この度、2016年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしな がら、概要をご報告いたします。
東京23区の購入割合は2015年から減少し、40％に
購入した物件の所在地では｢東京23区｣が最も多く40％。以下｢神奈川県｣22％、 ｢東京都下｣14％、｢埼玉県｣ 12％、｢千葉県｣11％と続く。
｢東京23区｣の割合は調査開始以来の最高値であった2015年から8ポイントの減少となった。
ライフステージ別にみると、シングル世帯では｢東京23区｣の割合が全体に比べ高く、シングル男性世帯で5 割を超え、シングル女性世帯では6割を超える。
平均購入価格は5,081万円で2001年の調査開始以来最高額
購入価格は｢6,000万円以上｣が23％、｢5,000～6,000万円未満｣が22％で、5,000万円以上で全体の45%を 占める。平均購入価格は2015年から106万円上昇し、5,081万円と2001年の調査開始以来初めて5,000万 円を超えた。
購入物件所在地別に平均購入価格の推移をみると、千葉県を除く地域で2015年から上昇し、調査開始以来 の最高額となった。特に埼玉県で上昇幅が大きい（536万円）。
世帯主平均年齢は38.2歳で、2015年からやや若く
契約世帯の世帯主年齢は｢30～34歳｣が最も多く31％、以下｢40代｣(23％)、｢35～39歳｣(22％)と続く｡平均 年齢は38.2歳で、2015年からやや下降した。時系列でみると、50代以上の割合が2015年よりやや減少して いる。
契約者のライフステージでは｢子供あり世帯計｣が46％を占め、｢夫婦のみ世帯｣は33％、｢シングル世帯計｣ は11％となっている。
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本編では、以下のトピックスについて説明しています
- 平均世帯総年収は900万円、既婚世帯の6割強が共働きに
- 自己資金は減少、平均ローン借入総額は4,286万円に増加
- 購入理由として｢金利が低く買い時｣が2015年から増加
- ｢価格｣｢最寄り駅からの時間｣｢住戸の広さ｣が物件選びの重視上位3項目
- 中古マンションとの並行検討者は全体の47%
