株式会社リクルート (本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村吉弘）の住まい領域の調査研究機関 であるSUUMOリサーチセンターでは、新築分譲マンション市場の実態をつかむために、東海圏の新築分譲 マンション契約者を対象とした調査を、2004年より実施しております（09～16年は調査中断）。この度、 2020年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告いたします。
子供あり世帯が31％で2003年以降最も少なく、シングル世帯は19％で2003年以降最も多い
契約世帯の世帯主年齢は、「30~34歳」が最も多く26%。2019年より7ポイント減少し、「20代」が6ポイント増加した。平均年齢は37.2歳で、2019年とほぼ同じ。
ライフステージ別にみると、夫婦のみ世帯の平均年齢は33.0歳、子供あり世帯は35.9歳である。
既婚世帯を共働き状況別にみると、共働きをしている方が平均年齢は低く、34.6歳である。
首都圏、関西圏と比べて、20代の割合が高くなっている。
既婚世帯の共働き比率は66％、2018年以降ほぼ同じ
契約世帯全体に占める共働き世帯の割合は52%。既婚世帯では66%で、2018年以降はほぼ同じである。
さらに詳しくみると、夫婦のみ世帯の共働き比率は78%、子供あり世帯は54%である。
平均世帯総年収は、2019年より92万円上昇し、849万円に
契約世帯の総年収は「600~800万円未満」が最も多く25%。以下、「800~1,000万円未満」(15%)、「400~600万円未満」(13%)と続く。平均は849万円で、2019年より92万円高くなった。
平均世帯総年収は、関西圏(856万円)とほぼ同じである
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本編では、以下のトピックスについて説明しています
- 名古屋市（中区、東区以外）の購入割合が56％、2019年より増加
- 平均購入価格は4,297万円で、2003年以降で最も高く、平均専有面積は72.6㎡で2003年以降で最も小さい
- 自己資金比率は平均16.0％、2003年以降で最も低い
- ｢資産を持ちたい、資産として有利｣という購入理由が、2003年以降で最も多い
- 中古マンション並行検討率48% 2003年以降で最も高い
