株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健）では、新築分譲一戸建 て市場の実態をつかむために、首都圏の新築分譲一戸建て契約者を対象とした調査を毎年実施しております。 この度、2019年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告いたします。
千葉県・埼玉県・東京都下の購入が増え、東京23区以外の購入割合は 86％に
購入した物件の所在地は、「神奈川県」「東京都下」「埼玉県」が23％で並ぶ。以下、｢千葉県」15％、｢東京23区」14％、｢茨城県」2％と続く。
2018年と比較すると、「東京23区」は3ポイント減少。一方、｢千葉県」「埼玉県」は2ポイント、「東京都下」は1ポイント増加した。東京23区以外の購入割合は86％で、2014年以降最も多くなった。
新築分譲一戸建ての物件所在地は、新築分譲マンション（「東京23区」が39％）と比べると、都心集中ではなく各県に分散している。
世帯主の平均年齢は36.3歳、20代が増加
契約世帯の世帯主年齢は｢30～34歳｣が最も多く31％｡以下「35～39歳」（24％）、「40代」（20%）と 続く。
「20代」の割合は17％で2014年以降で最も多くなった。
既婚世帯を共働き状況別にみると、共働き世帯の平均年齢は35.3歳と共働きをしていない世帯より若い。
ライフステージはDINKSが2014年以降最多の19％に
契約世帯のライフステージは｢子供あり世帯計｣が69％を占め、「夫婦のみ世帯計」は22％、「シングル世 帯計」は3％。夫婦のみ世帯ではDINKS世帯が19％で2014年以降で最も多くなった。
全体に占める共働き世帯の割合は58％、既婚世帯では61％で2018年とほぼ同じ。
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本編では、以下のトピックスについて説明しています
- 購入理由は｢金利が低く買い時だと思ったから｣が14％と2014年以降最 低に
- 重視項目は「最寄り駅からの時間」「通勤アクセスの良いエリア」が減 少傾向
- 新築分譲マンションとの並行検討者の減少が続く
- 平均建物面積は97.6㎡で前年並み
- 平均土地面積は120.7㎡で2014年以降最も広く
- 開発規模は1～5区画が6割、小棟が増加傾向
