お知らせ

建築費上昇を背景に、住宅のコンパクト化と「セミオーダー」「平屋」選択が拡大。

建築者（全国）の建築費用（土地代を除く）は平均3,488万円。前年より73万円上昇し、過去10年間で最高値に。建築者（全国）の敷地面積は平均69.9坪、延べ床面積は平均41.1坪で、いずれも縮小傾向にあります。
建築者（全国）がセミオーダーで建てた割合は20.7％、平屋建てを選んだ割合は年々増加し、2025年は25.3％という結果となりました。

注文住宅検討者の約7割が「今が建て時」と回答。
今後の建築費や金利の上昇への懸念から、建て時意識は高水準を維持。

検討者（全国）のうち、今が建て時だと思っている人（建て時・計）は68.8%で、前年と同程度となっています。
検討者（全国／今が建て時だと思っている人）が今が建て時だと思う理由は、どの層でも「今後は建築費用が上がると思うから」「今後は金利が上がると思うから」などお金に関するものが上位の傾向です。

GX志向型住宅の認知率は約5割。うち導入検討者は5割弱。
若年層ほど検討率が高い傾向に。

建築者（全国）のGX志向型住宅認知率は49.6％。
GX志向型住宅認知者のうち、導入を検討した人は45.9％であり、世帯主年代が低いほど検討率は高い結果となりました。また、認知者のうち、実際の導入率は17.8％です。

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村 吉弘）の住まい領域の調査研究機関である『SUUMOリサーチセンター』（センター長：池本 洋一）は、全ての人の自分らしい人生を応援するため「住まいの価値」を提言・実証する研究を進めています。このたび、2023年度（2023年4月～2024年3月）に賃貸住宅へ入居した方の動向調査を実施いたしました。全国（※一部地域を除く）における賃貸契約者の動向を一部抜粋してご報告します。

調査トピックス

• 魅力を感じるコンセプト住宅は「防災賃貸住宅」が35.1％、「ZEH賃貸住宅」が23.0%
• 住まい探しの際に「ハザードマップ」を利用した割合は40.2％。この割合は、東北・首都圏・東海で、他エリアと比べて高い
• 「ZEH賃貸住宅」の魅力点として経済的メリットを挙げる割合が一番多いが、「停電など災害時に強い」ことを挙げる割合も半数近く見られる

SUUMO編集長 兼 SUUMOリサーチセンター長の解説

近年、地震被害や水害、それに伴う停電が多く発生しています。こうした地震や気候変動に対する賃貸住宅居住者の意識が、色濃く出た調査結果だと思います。 まず、気候変動による災害リスクへの対策意識の顕在化です。「防災賃貸住宅（備蓄倉庫・蓄電池などの災害対応力の充実）」に魅力を感じる人が多いという結果のほか、4割が住まい探しの際に「ハザードマップ」を利用していることが分かりました。特に、過去に大規模災害を経験した地域や今後リスクが高いとされるエリアで、その傾向が顕著です。(p.3) また、猛暑などの気候変動を身近に感じる中、断熱・省エネへの関心も高まっているように思います。「ZEH賃貸住宅（高い断熱性能を持ち、省エネ性の高い設備と太陽光発電などの設備を搭載した住宅）」の魅力として「光熱費が抑えられる」という経済的メリットを挙げる人が一番多い結果でしたが、経済的メリットに加え「太陽光発電や蓄電池を活用することにより、停電など災害時に強い」ことを魅力と考えている人も半数近くいることから、防災への意識も見受けられます。(p.4) このような入居ニーズを考えると、新築だけでなく賃貸住宅を含めて、防災・減災設備の充実や、省エネ化や再エネ化に取り組んでいくことは、オーナー、入居者双方にとって有益であると考えます。