お知らせ

住宅購入を検討している消費者に向けて「省エネ住宅」のメリットを分かりやすく紹介する国土交通省の冊子の制作に協力しました。省エネ住宅の光熱費削減メリット、健康への影響など、消費者に分かりやすく解説しています。全国の住宅展示場やモデルルームで配布されています。

待って！家選びの基準変わります！　戸建て住宅編 ver.2（出典：国土交通省）：
https://www.mlit.go.jp/common/001877656.pdf

待って！家選びの基準変わります！    マンション編（出典：国土交通省）：
https://www.mlit.go.jp/common/001724096.pdf

[green]省エネ性能ラベル・省エネ部位ラベル[/green] (制作ディレクション)

※「不動産情報サイト事業者連絡会」で受託した国土交通省からの事業の一環として

「不動産情報サイト事業者連絡協議会※」で受託した事業の中で「省エネ性能表示制度」の普及に協力しています。
国土交通省と連携しながら「省エネ性能ラベル・省エネ部位ラベル」の制作ディレクションを行いました。
販売・賃貸事業者が建築物の省エネ性能を広告等に表示することで、消費者等が建築物を購入・賃借する際に、省エネ性能の把握や比較ができるようになります。買い手・借り手の省エネ性能への関心を高めることで、省エネ性能が高い住宅・建築物の供給が促進される市場づくりを目的としています。
省エネ性能表示制度について（出典：国土交通省）：https://www.mlit.go.jp/shoene-label/

“省エネ性能表示制度”の[green]事業者向け解説資料作成 [/green] (制作ディレクション)

※「不動産情報サイト事業者連絡会」で受託した国土交通省からの事業の一環として

「不動産情報サイト事業者連絡協議会※」で受託した事業の中で「省エネ性能表示制度」の普及に協力しています。
国土交通省と連携しながら、販売・賃貸事業者等が制度を理解するための概要資料や解説動画の制作ディレクションを行いました。「省エネ性能表示制度」には住宅の販売・賃貸に関わる多くの事業者が制度の内容を正しく理解することが必要です。制度の重要ポイントの解説や、ラベルの解説、事業者が疑問に感じやすい点のQ＆Aなど、事業者が制度を正しく理解できるような構成で作成しています。

• 事業者向け概要資料：https://www.mlit.go.jp/shoene-label/images/guideline_gaiyou.pdf
• 事業者向け概要資料（部位ラベル版）：https://www.mlit.go.jp/shoene-label/files/pl_guideline_pdf_nohin_1023.pdf
• 早わかり解説動画：https://www.youtube.com/watch?v=Pb1GP9CZiHk
  （出典：国土交通省）

※不動産情報サイト事業者連絡協議会について
インターネットサイト上の不動産広告は、一般消費者にとっては希望する不動産の探索に、また、不動産会社にとっては成 約の促進に、効率的・効果的な手段として活用され支持されています。しかし、サイト上で広告されている内容に虚偽等の 不当なものが混在していたり、不動産公正取引協議会が定める「不動産の表示に関する公正競争規約」に反する表示が 行われていては、広告主である不動産会社やインターネットサイトの信用失墜につながりかねません。 2002 年 4 月、不動産情報サイト運営を事業とする会社が集まり、不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）を 設立。以来、（1）不動産情報サイトを運営する事業者が、一般消費者に対して常に正確で安全な不動産情報を提供 していくための方法、（2）情報提供元である不動産会社が、情報をより活用しやすくするための仕組み等を研究・構築す るための様々な事業を行っています。
HP：https://www.rsc-web.jp/

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村 吉弘）は、2024年11月1日（金）より省エネ性能表示制度ガイドラインに基づき、『SUUMO』に掲載される既存住宅を対象に「省エネ部位ラベル」の表示を開始します。『SUUMO』では、既に2024年4月から新築住宅を対象に「省エネ性能ラベル」の表示を始めており(※1)、今回、新築住宅と既存住宅の両方で表示ができるようになりました。これにより、消費者は省エネ性能の高い住宅がより見つけやすくなります。当社は、「省エネ性能ラベル」と同様、「省エネ部位ラベル」についても、消費者への周知浸透を図るとともに、『SUUMO』に広告掲載する住宅・不動産会社に対しても、当社担当やメディアを通じて本制度の認知・定着を図ります。

※1　2023年9月26日（火）の当社プレスリリース参照
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2023/0926_12637.html

『SUUMO』上での「省エネ部位ラベル」の表示

『SUUMO』サイト上で既存住宅を対象に、「省エネ部位ラベル」の画像の入稿・表示を開始し、各住戸の省エネ性能の高い部位（窓や給湯器など）の有無が分かるようになります。

省エネ部位ラベルとは

2024年4月に施行された「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」に伴って2023年9月に国土交通省から公表された表示のガイドラインに基づき、2024年4月に新築住宅向けに「省エネ性能表示の努力義務化」が開始され、「省エネ性能ラベル」の表示が始まりました。さらに、2024年8月にガイドラインが改訂され、2024年11月1日（金）に既存住宅向けに「省エネ部位ラベル」の表示が始まります。
脱炭素社会の実現に向けた住宅の省エネ化には、消費者に省エネ性能の高い住宅を選んでもらうために、新築住宅だけでなく、国内の大半を占める既存住宅でも省エネ性能の可視化が必要です。しかし、既存住宅は、建築時に省エネ性能を評価していない場合もあり、当時の書類で省エネ性能を把握することが難しければ、新たに把握・表示しなければなりません。そのような既存住宅において、省エネ性能の向上に資する部位（断熱性能の高い窓や、高効率の給湯器など）を有している場合に、住宅の販売・賃貸時の広告に表示できる「省エネ部位ラベル」が定められました。
「省エネ部位ラベル」は、主たる表示事項である「窓」「給湯器」のいずれか一つ以上で、表示の要件を満たしている場合に表示できます。ただし、消費者を混乱させないため、同一住宅の広告内で「省エネ性能ラベル」を表示できる場合は、「省エネ部位ラベル」の表示はできません。
詳細は、国土交通省のサイト（https://www.mlit.go.jp/shoene-label/）をご覧ください。

そのほか、消費者・業界への継続的な啓発活動

当社の住まい領域の調査研究機関である『SUUMOリサーチセンター』や当社発行の情報誌・サイトでの発信、ご掲載いただいている事業者さまへの制度理解支援を目的とした当社主導の勉強会、業界団体への講演や動画配信なども実施しており、継続的な省エネ住宅の周知浸透に努めます（下記は一例）。

＜担当者のコメント＞

「省エネ部位ラベル」が始まったことは、既存住宅が国内の大半を占め、住宅の省エネ化が欧州より遅れている日本において大きな意義があります。 そのため、先行した「省エネ性能ラベル」に引き続き、不動産情報サイト事業者連絡協議会の一員としても、たくさんの方にご利用いただいているサービス提供者の責務としても重要だと思い、本取り組みを推進してまいりました。
「省エネ部位ラベル」の運用には、「省エネ性能ラベル」同様、不動産業界の多くのステークホルダーによる密な連携が必要です。業界の一員として、『SUUMO』としても私個人としても、脱炭素社会の実現に向けて貢献できるように、業界の皆さまと取り組んでまいりたいと思います。

リクルート『SUUMO』編集長
『SUUMOリサーチセンター』センター長　池本 洋一

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本編では、以下のトピックスについて説明しています。