お知らせ

研究・調査の目的や課題等

住宅の購入・建築、リフォーム検討者の意識と行動を把握することを主な目的として、
毎年12月末に、過去１年間の検討状況を聴取する定点調査です。

経年比較ができるのは2019年以降ですが、コロナ禍の経験や、土地・物件価格の上昇に伴って、
住まい選びがどのように変化しているか、ご覧いただけます。

研究・調査の注目[green]TOPIC1[/green]

今回が「初めての購入、建築」という割合が62％で最も高いですが、

「買い替え（持ち家を売却して新しい家を購入、建築）」を検討している方の割合が、
2019年以降少しずつ増え、2024年は30％になりました。

研究・調査の注目[green]TOPIC2[/green]

検討している住宅の種別は「注文住宅」が最も高く58％です。
2019年以降の変化を見ると、「中古一戸建て」「中古マンション」「リフォーム」の検討率には上昇傾向が見られます。

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘）の住まい領域の調査研究機関である「SUUMOリサーチセンター」では、全ての人の自分らしい人生を応援するため「住まいの価値」を提言・実証する研究を進めています。このたび、「『住宅購入・建築検討者』調査」を行いましたので、調査結果の一部を抜粋してご報告致します。

『住宅購入・建築検討者』調査（2023年）～「買い替え」層が約3割に増加するとともに、「中古一戸建て」「リフォーム」の検討割合が2019年以降で最高値に／希望条件を絞り込み過ぎずに幅広く検討する傾向あり～

調査トピックス

• 今回の購入が「買い替え」に当たる層が29％で、2019年以降で最も高い
• 検討住宅種別では、「中古一戸建て」「リフォーム」の検討率が2019年以降で最も高い
• 一戸建てと集合住宅、新築と中古という二つの条件を提示してどちらを希望するか尋ねたところ、「どちらでもよい」という回答が、前回（2022年）よりいずれも5ポイント増加

SUUMO編集長 兼 SUUMOリサーチセンター長の解説

「一度買った家に住み続ける」から、居住人数の増減等に合わせて「都度最適な家に住み替える」への変化の兆し
住宅の買い替え層が徐々に動き始めているようです。買い替え検討層は多くの地域において前年対比で増加しており、特に首都圏、関西で他エリアより高くなっています。これらの地域はマンションを中心に物件価格の上昇が続いており、現在居住している物件が高く売れることが見込まれるため、それを売り、今の居住人数に合わせた物件に都度住み替えようと考える方が動きやすいマーケット構造になっていると想定されます。 ただし、次に買う物件の価格も上がっているため、一戸建てか集合住宅か、新築か中古かなど、最初から希望条件を絞り込み過ぎずに、幅広く住まい選びをしている様子も見られます。 買い替える＝自宅の売却が増えるため、中古物件が多く流通することにつながります。新築物件の価格が高騰する中、手頃な価格の中古物件は、都度最適な家への住み替え選択肢を増やすことにもつながると考えます。

※調査結果全体については下記リンクよりご覧ください。
 https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20240425_housing_02.pdf

株式会社リクルート(本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村吉弘）の住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは、このたび「『住宅購入・建築検討者』調査」を行いました。この調査は、住宅の購入・建築を検討している人を対象に、検討する物件の種別、検討に当たって重視する条件、また住まいの購入に関する制度への理解度などを把握することを目的とした調査です。2021年12月に実施した調査結果をご報告申し上げます。

住まいを探す際の「太陽光発電等再生可能エネルギーの利用」の重視度が、2020年よりやや増加
「ローン減税控除額率改定」認知率は80％だが、「こどもみらい住宅支援事業」は39％に留まる

住まいの購入・建築検討状況

• 今回が「初めての購入、建築」が64％。「買い替え」は26％となり、2年続けて増加した。
• 検討している住宅の種別は、「注文住宅」が最も多く、54％。2019年以降で初めて、中古マンションの検討率が、新築マンションの検討率を上回った。

住まいに求めるもの（購入・建築検討者の意識）

• 新居で解決したい課題の2019年からの変化を見ると、「収納が狭い」「省エネ・断熱性能が悪い」などが増加、「最寄り駅から遠い」「生活環境が不便」「通勤・通学時間が長い」などが減少している。
• 住まいを探す際に大事にしたことは、「価格」（55％）、「部屋数・間取り」（45％）、「通勤の利便性」（39％）。2020年と比べて、「太陽光発電等の再生可能エネルギーの利用」がやや増加。
• 一戸建て希望が6割を占める。2019年からの変化を見ると、集合住宅希望が減少、「どちらでもよい」が増加している。
• 広さ重視が48％を占める。2019年からの変化を見ると、広さ重視が増加している。
• 勤務先からの距離の希望について、2019年からの変化を見ると、公共交通機関利用で30分超が増加した。
• 検討している物件に、「永住する」と考えている割合は46％、「将来的に売却を検討している」が26％。

住まいの購入に関する税制・優遇措置の理解・関心状況

• 今後創設予定の税制・優遇措置のうち、「聞いたことがある・計」の割合が最も高いのは、「住宅ローン減税の控除額率1％から0.7％に引き下げ」で80％。最も低いのは、「こどもみらい住宅支援事業」で39％。
• 現在の税制・優遇措置のうち、最も理解度（言葉も内容も知っている割合）が高いのは、「住宅ローン減税」で67％。
• 「マンション管理適正評価制度」の理解度（言葉も内容も知っている割合）は29％。

調査概要

• 調査目的
  住宅の購入・建築、リフォーム検討意向者の意識と行動を把握する
• 調査対象
  2021年12月調査は、下記条件を満たすマクロミルモニタの20歳~69歳の男女を対象に調査を実施した
  【スクリーニング調査】
  20歳～69歳の男女
  【本調査】
  過去１年以内に住宅の購入・建築、リフォームについて「具体的に物件を検索した。もしくは建築・リフォーム会社の情報収集をした、している」「資料請求をした」「モデルルームや住宅展示場、モデルハウスを見学した」「不動産会社、建築、リフォーム会社を訪問した」「購入する物件や、建築・リフォームの依頼先と契約した」のいずれかの行動をしており、検討に関与している
  【本調査集計対象】
  ・首都圏(東京都/千葉県/埼玉県/神奈川県)・関西(大阪府/京都府/奈良県/兵庫県/和歌山県/滋賀県)・東海(愛知県/岐阜県/三重県)・札幌市・仙台市・広島市・福岡市在住の20～69歳男女
• 調査方法
  インターネットによるアンケート調査
• 調査時期・回答数
  スクリーニング調査　　 2021年12月18日（土）～12月28日（火） 　有効回答数：59,600
  本調査　　　　　　　　 2021年12月18日（土）～12月28日（火） 　有効回答数：2,655（集計対象：1,725サンプル）
• 調査機関
  株式会社マクロミル
• ウエイトバック（WB）集計について
  ＜ウエイトバック集計の目的＞
  本調査の回収サンプルの偏りを、実際の住宅購入検討者の年代及び地域別出現率に合わせることを目的とし、ウエイトバック集計を行った。
  ＜ウエイトバック値算出のためのデータソース＞
  1.2021年の住宅購入検討者調査のスクリーニング調査の結果
  2.国勢調査の結果(令和2年度国勢調査を使用)
  ＜本調査実サンプル数とウエイトバック後サンプル数＞

続きをご覧になりたい方は、以下より本編をダウンロードください
本編では、以下のトピックスについて説明しています

株式会社リクルート(本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村吉弘）の住まい領域の調査研究機関であ るSUUMOリサーチセンターは、このたび「『住宅購入・建築検討者』調査」を行いました。この調査は、住宅の購入・建築を検討している人を対象に、検討する物件の種別、検討に当たって重視する条件などを把握 することを目的とした調査です。2020年12月に実施した調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

新居で解決したかった元の住まいの課題

新居で解決したかった元の住まいの課題は、「住宅費がもったいない」が最も多い。 全体の4位に「遮音性が低い/騒音が気になる」が挙がっている。

2019年との比較すると「収納が狭い」 「住戸の設備がよくない」 「庭がない」 「内装や間取り、設備を変更できない」が増加している。

一戸建て・マンション意向

全体ではマンション派の25%に対し、一戸建て派が61％と多い。

「どちらでもよい」が減少し、ぜったい一戸建てが3ポイント増加している一方で、ぜったい集合住宅も2ポイント増加している。

エリア別でみると、一戸建て派は東海で76%と高く、マンション派は福岡市が34%と高い。

広さと駅からの距離の意向

全体では、広さ重視47%/駅距離重視38%と、広さ重視が多い。 2019年よりも、広さ重視が4ポイント増加している。

50代、60代では、駅距離重視が広さ重視を上回っている。

続きをご覧になりたい方は、以下より本編をダウンロードください
本編では、以下のトピックスについて説明しています

通勤時間の意向

• 購入検討者の内訳（一次取得、二次取得等）
• 検討種別の割合【エリア別】

並行検討状況

• 住宅購入に関する税制・優遇措置についての理解状況
• 住宅購入に関する金利・補助金についての理解状況

【参考】物件の構造・仕様、取引に関する理解状況

• コロナ拡大の住まい探しへの影響
• コロナ拡大による住宅に求める条件の変化
• 住まいの検討のきっかけ

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健)は、このたび 「コロナ禍を受けた『住宅購入・建築検討者』調査」を行いました。この調査は、住宅の購入・建築を検討して いる人を対象に、検討する物件の種別、検討に当たって重視する条件などを把握することを目的とした調査です。 調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

コロナ拡大の住まい探しへの影響 (各地域)

首都圏・関西・東海に共通して、5月調査時と比較し「抑制された」人は減少  

首都圏では、「促進された」人が33%と5月時調査と比較し11ポイント増加

コロナ拡大の住まい探しへの影響 (首都圏)

首都圏では、コロナの拡大によって「検討を休止した、いったん様子見にした」 の回答は8ポイント、「検討を中止した」は5ポイント、前回調査より減少

「住まいを探し始めるきっかけになった」と回答した人は21%と6ポイント増加

5月調査時には「抑制」比率が多かった新築マンション検討層、年収1000万円以
 上世帯層の「抑制」比率が下がり、「促進」比率が大きく増加

住み替えの検討のきっかけ

首都圏では住み替えの検討のきっかけとして「在宅勤務になった/増えた」を 挙げる人が17%と最も多く、前回5月調査時から9ポイント増加

続きをご覧になりたい方は、以下より本編をダウンロードください
本編では、以下のトピックスについて説明しています

• 7~8月末の住宅購入検討者におけるテレワークの実施率は、緊急事態宣言中に 比較し全国的に減少している
• コロナの拡大前後での住宅に求める条件の変化としては、 「仕事専用スペースがほ しくなった」が28％ と、前回に引き続き一番多い。2位「通信環境」、3位「換気性 能」4位「日当たり」5位「省エネ性能」と住まいの快適性、性能を求める項目が上 位に
• 首都圏では、5月調査で大幅に伸びた「広さ重視派」が引き続き伸びている
• 首都圏では、5月調査にて「一戸建て派」が大幅に伸びたが、今回はわずかながら減 少となり、「マンション派」が微増し、マンション志向が戻ってきた状況
• コロナ禍前の昨年12月調査に比較し、「勤務先から徒歩・自転車で15分以内」の住居を検討している割合は全国的に減少している

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健)は、このたび 「コロナ禍を受けた『住宅購入・建築検討者』調査」を行いました。この調査は、住宅の購入・建築を 検討している人 を対象に、検討する物件の種別、検討に当たって重視する条件などを把握することを目 的とした調査です。調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

コロナ拡大の住まい探しへの影響

コロナの拡大によって、検討者の7%が「検討を中止した」、24%が「検討を休 止した、いったん様子見にした」と回答  

一方で、「影響はない」回答者が34%と最も多く、 「住まい探しの後押しになった」人が16%、「きっかけになった」人も15％存在  

また、8%の人が「検討している物件の種別が変わった」と回答

住み替えの検討のきっかけ

検討のきっかけとして「在宅勤務になった」を挙げる人が8％存在

コロナ拡大による住宅に求める条件の変化

「仕事専用スペースがほしくなった」25%が一番多く、他にも収納量や広いリビング など広さを求めるニーズが目立つ

2番目に多いのは「宅配／置き配ボックスを設置したくなった」24％で、通販対応への ニーズが強くでている

通風、遮音、日当たり、冷暖房効率など、住宅の快適性を求める条件も高くでており、 約7割の方は住まいに求める条件の変化が起きている

続きをご覧になりたい方は、以下より本編をダウンロードください
本編では、以下のトピックスについて説明しています

• 新しい住居で解決したい/したかった元の住居の不満・課題としては、 「収納が狭い」を挙げる人が6ポイント増と、全項目の中で最も増加した (昨年調査13％ → 今回調査19％）
• 昨年12月調査と比較して、「一戸建て派」が63%と7ポイント増加
• 昨年12月調査と比較して、「広さ派」が10ポイント増加(52％)し、 「駅距離派」が10ポイント減少(30％)
• 通勤時間の意向としては、昨年12月調査時に比較し、「徒歩・自転車で15分以内」 の割合が28%と7ポイント減少し、「公共交通機関で60分以内/公共交通機関で 60分超」の割合が34％と10ポイント増加している
• 買いどきだと感じている人は49％と、昨年12月調査時と比較し、3ポイント減少と 微減
• 買いどき感を感じている住み替え検討者の39%が「いまは、価格・費用がお手頃」 と考えており、昨年度調査から8ポイント増加

株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健）は、このたび 「『住宅購入・建築検討者』調査」を行いました。この調査は、住宅の購入・建築を検討している人 を対象に、検討にあたって、検討する物件の種別、検討にあたって重視する条件などを把握することを 目的とした調査です。2018年度の調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

購入検討者の出現率

過去3カ月以内に住宅購入検討のための行動を行った人の割合は、全体の9.1％。 過去4年で最も高い数値となった

購入検討状況の割合

購入検討状況をみると、「新規購入」が61.2％。ついで「買い替え」が29.3％  

2018年は「買い替え」が6ポイント増加した

検討種別の割合

検討種別は「注文住宅」が65.8％でトップ。2014年から上昇し続けている（※）  

2018年は中古マンション以外では昨年より検討比率が高まり、複数種別検討が増えている

※住宅着工統計（国土交通省）では注文建築は横ばい、建売住宅は増加の傾向だが、検討時点では注文建築希 望が高い

続きをご覧になりたい方は、以下より本編をダウンロードください
本編では、以下のトピックスについて説明しています

• 一戸建て派は69.3％と調査開始以来最高。マンション派は、21.4％で2014年以 来減少が続き、過去最低に
• 一戸建てメイン検討者は「駅からの距離」よりも「耐震性能」「エコ性能（断熱 性・気密性）」を重視する。マンションメイン検討者は、すべての比較項目におい て一戸建てメイン検討者より「駅からの距離」の優先度が高い
• 男性は女性に比べて「駅からの距離」を優先する傾向が強い。中でも「耐震性 能」を優先する割合は女性が男性より17ポイントも高い
• DIYの認知度は98.4％で4年連続で上昇し過去最高値に。関心度も60％超をキー プしている
• 住宅ローン控除の内容認知率は64.3％
• 長期優良住宅の内容認知率は53.4％。安心R住宅は32.9％、インスペクション （建物状況調査）は34.7％。リバースモーゲージは41.8％
• ※過去3カ月以内に住宅購入検討のための行動を行った人が対象のため一般より数値が高め

担当:宗 健 都市住宅学会第26回学術講演会（2018年度全国大会）

担当: 宗 健 日本不動産学会2018年秋季全国大会

株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野健）は、『住まいの買いどき感』調査（2018年3月度）を行いました。この調査は、住宅購入や住み替えを検 討している人を対象に、今が「買いどき（住宅の購入、建築・リフォームのタイミング）」だと感じているかどうか、実態を把握することを目的として、7大都市圏を対象に3カ月に1度、定期的に実施しております。このたび、2018年3月度調査の結果を取りまとめましたので、概要をご報告いたします。

住み替え検討者の住宅の買いどき感

住み替え検討者のうち、今が「住まいの買いどき」と感じている人は38.0％、 前年の同じ時期より3.4ポイント減少

過去2年間は12月度から3月度にかけて買いどき感は上昇していたが、2018年は 変化が見られなかった

住み替え検討者の住宅の買いどき感 ～エリア別～

2016年・2017年・2018年の3月の買いどき感を見ると、首都圏・関西・札幌市・ 広島市・福岡市では今回が最も低い結果となった

福岡市の買いどき感は、2017年3月には44.5％で7大都市圏中最も高かったが、1年 後の今回調査では13.2ポイント減の31.3％と7大都市圏中最下位となった

住み替え検討者の住宅の買いどき感 ～年代別～

2016年・2017年・2018年の3月の買いどき感を見ると、どの年代でも今回が最も 低い結果となった

過去2年間の3月の買いどき感は12月調査より上昇していたが、2018年は20代、30 代は上昇、40代と50・60代は減少した

続きをご覧になりたい方は、以下より本編をダウンロードください
本編では、以下のトピックスについて説明しています

• 買いどきと感じる理由1位の「消費税率の引き上げが予定されているから」は 27.8％で、前回・前々回調査に引き続いて増加

株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健）は、このたび 「『住宅購入・建築検討者』調査」を行いました。この調査は、住宅の購入・建築を検討している人 を対象に、検討にあたっての予算や頭金の状況、検討する物件の種別、検討にあたって重視する条件な どを把握することを目的とした調査です。2017年度の調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

購入検討者の出現率

過去3カ月以内に住宅購入検討のための行動を行った人の割合は、全体の8.2％。

一戸建て・マンション意向

一戸建て派は66.2％と調査開始以来最高。マンション派は、21.7％で2014年以 来減少が続き、過去最低に。（→P8）  

年代別にみると、50代、60代は比較的マンション希望が高い傾向。  

一戸建て派は東海で高く、マンション派は、札幌市、首都圏で高い。

新築・中古意向

新築派が76.3％、中古派が6.4％と新築派が7割を超える状況が続いている。  

20代は新築派が多いが、40代以降は新築派が減る傾向。

続きをご覧になりたい方は、以下より本編をダウンロードください
本編では、以下のトピックスについて説明しています

• 「親の面倒をみてあげたい」は、83.1％と昨年比5.3ポイント増で過去最高に。 「子どもに面倒をみてもらいたい」も昨年比0.6ポイント増で過去最高に。
• 親との同居意向は男性（夫）が21.5％、女性（妻）が10.1％と男性が高い傾向。 近居意向は男性（夫）が39.1％、女性（妻）が51.8％と女性が高い傾向。
• 親や親族からの援助について、「援助期待」は44.8％で調査開始以来最高に。 「援助実現見込」は42.9％で、こちらも過去最高となった。
• 500万円以上の援助を希望する人は68.8％で過去最高値。
• DIYの認知度は97.8％で４年続けて上昇し過去最高値に。 DIYの関心度も63.5％で昨年比8.4ポイント上昇し、過去最高値。

株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野健）は、 『住まいの買いどき感』調査（2017年12月度）を行いました。この調査は、住宅購入や 住み替えを検討している人を対象に、今が「買いどき（住宅の購入、建築・リフォームの タイミング）」だと感じているかどうか、実態を把握することを目的として、7大都市圏 を対象に3カ月に1度、定期的に実施しております。このたび、2017年12月度調査の結果 を取りまとめましたので、概要をご報告致します。

住み替え検討者の住宅の買いどき感

住み替え検討者のうち、今が「住まいの買いどき」と感じている人は、前回より1.9ポイント、前年の同じ時期より0.6ポイント減少して38.0％に

住み替え検討者の住宅の買いどき感 ～エリア別～

首都圏は同じ12月でみると、2015年から2016年で買いどき感が2.1ポイント上昇 したが、2016年から2017年は2.0ポイント減少し、2年前とほぼ同じ水準となった

関西・東海・仙台市・広島市は、2015年から2016年で買いどき感が上昇しており、 さらに2016年から2017年も上昇を続けている

札幌市は前年同月比1.6ポイント減少。2年前と比べても買いどき感が落ちている

住み替え検討者の住宅の買いどき感 ～年代別～

前回調査と比較すると、30代の買いどき感が4.3ポイント減少した

12月調査の結果を3年分追ってみると、 20代は3.3ポイント増→0.4ポイント 増と上昇し続けている

続きをご覧になりたい方は、以下より本編をダウンロードください
本編では、以下のトピックスについて説明しています

検討住宅タイプ別にみると

• 検討住宅タイプ別に見た買いどき感は傾向に大きな差はなく、全体値同様、すべて前回 および前年同時期の買いどき感を下回った
• 買いどきと感じる理由は、「消費税率の引き上げが予定されているから」が26.0％と続 伸して1位。2位は「お金が借りやすいから」で21.0％、3位は「景況感が上昇しているか ら」で20.6％