株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都中央区 代表取締役社長：野口孝広)では、分譲マン ションの管理やコミュニティの実態をつかむために、首都圏の分譲マンション居住者を対象とした調査を初 めて行いました。その概要をご報告いたします。
「今のマンションを適切に管理・修繕して、資産価値を保ちたい」と考える割合（思う・計）は、どの属性でも9割を超えている。
「とてもそう思う」の割合が全体と比べて高いのは、世帯主が50歳以上、総階数 30階以上や購入価格5000 万円以上の物件に居住する人である。
管理組合の総会への参加率（参加・計の割合）は、世帯主が60歳以上、総戸数100戸未満の物件に居住する 人で5割を超え、全体と比べて高くなっている。
一方、総戸数300戸以上や総階数30階以上の物件に居住する人では、この割合が3割を下回る。
「管理組合の理事や、専門委員会の委員になってもいい」と考える割合（あてはまる・計）は、世帯主が60 歳以上、総戸数100戸未満、購入価格6000万円以上の物件に居住する人などで4割となっており、全体と比べて高い。
一方、家族構成が本人のみの人、総戸数300戸以上や総階数20階以上の物件に居住する人では、この割合が3割を下回る。
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「調査名／(株)リクルート調べ」
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SUUMOリサーチセンターは、SUUMOの調査研究機関として、住まいや暮らしについての調査、住まいの品質向上に向けた実証実験、テクノロジーの実態調査を行っています。業界に向けた提言や生活者に向けた発信によって、住まいの価値を高め、ひとりひとりにその価値が届くまでの伴走・支援をしています。リクルート住宅総研としての創立以来、約20年に渡って培ってきた住まいの検討者と不動産事業者に関する深い現場知見とSUUMOという国内最大級メディア運営に基づくデータに依拠した、実現できる未来を発信していきます。
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