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調査データ・研究実績

2020年首都圏 新築分譲一戸建て契約者動向調査

リリース日 :
2021
3
16

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社:東京都港区 代表取締役社長:淺野 健)では、新築分譲一戸建 て市場の実態をつかむために、首都圏の新築分譲一戸建て契約者を対象とした調査を毎年実施しております。 この度、2020年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告いたします。

2019年に比べ、東京23区居住者の他エリアでの購入(流出)が増加

購入した物件の所在地は、「東京都下」が25%で最も多く、以下「埼玉県」23%、「神奈川県」22%、「千葉県」18%、「東京23区」12%、「茨城県」1%と続く。

2019年と比較すると、「東京23区」は2ポイント減少。一方、「千葉県」は3ポイント、「東京都下」は2ポイント増加した。

東京23区以外の購入割合は88%で、2014年以降最も多くなった。

新築分譲一戸建て契約者の購入物件所在地

2019年に比べ、東京23区居住者の他エリアでの購入(流出)が増加

購入した物件の所在地を前住所別にみると、東京23区の居住者が東京23区に購入した割合は49%で、2019年から10ポイント減少し、東京23区以外のエリアに購入した割合が51%と、2014年以降で最も高くなった。

一方、東京都下、神奈川県、千葉県では、前住所と同じエリアで購入した割合が2014年以降最も高くなった。

新築分譲一戸建て契約者の前住所別 購入物件所在地の推移

平均購入価格は2019年より減少し、3,825万円

購入価格は「3000~3500万円未満」が17%、「3500~4000万円未満」が15%で、3000万円台が全体の3割を占める。

平均購入価格は 3,825万円で、2019年より77万円減少した。

新築分譲一戸建て契約者の平均平均購入価格


続きをご覧になりたい方は、以下より本編をダウンロードください
本編では、以下のトピックスについて説明しています

  • 世帯主の平均年齢は36.5歳で20代が増加傾向 DINKS世帯が2014年以降最多の21%に
  • 世帯総年収は2019年より増え、全体平均で741万円に
  • 4人に1人が自己資金0(フルローン)で購入 平均自己資金は2014年以降最も少ない468万円
  • 平均ローン借入額は2019年より微減の3,662万円
  • 購入理由「持ち家のほうが自由に使えて気兼ねがないから」の増加が続く
  • 「最寄り駅からの時間」「通勤アクセスの良いエリア」の重視率減少が続く
  • 最寄り駅からの徒歩分数は2019年より長くなり、平均14.0分に
  • 「新築一戸建てのみ検討者」の増加が続き、2014年以降最も多い39%に
  • 平均建物面積は2019年より微増の99.0㎡ 平均土地面積は2019年と同じく120.7㎡
  • 開発規模は1~5区画が6割、大規模開発が2019年より減少
データご利用の際の注意点

出典元を明記していただければ、基本的にご利用いただけます。
出典元の記入方法は、以下の通り記載ください。

「調査名/(株)リクルート調べ」
(可能であれば、サイトURL (https://suumo-research.com/)も追記ください)

また、データご使用の際は、事前に①ご使用になりたい調査データ名、②使用用途を以下よりお知らせください。

あとがき

「2020年首都圏 新築分譲一戸建て契約者動向調査」を担当したリサーチャー

小出 佳世
担当分野:新築マンション,契約者動向調査,マンションブランド調査

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SUUMOリサーチセンターは、全ての人の「自分らしい住まい」との出会いを応援するため、住まいと暮らしの調査研究を行っています。

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「調査名/(株)リクルート調べ」
(可能であれば、サイトURL (https://suumo-research.com/)も追記ください)

「IPD/リクルート日本住宅指数(RRPI)」に関しましてはレポートページを必ずご参照下さい。