省エネ性能ラベル・省エネ部位ラベル (制作ディレクション)
※「不動産情報サイト事業者連絡会」で受託した国土交通省からの事業の一環として
「不動産情報サイト事業者連絡協議会※」で受託した事業の中で「省エネ性能表示制度」の普及に協力しています。
国土交通省と連携しながら「省エネ性能ラベル・省エネ部位ラベル」の制作ディレクションを行いました。
販売・賃貸事業者が建築物の省エネ性能を広告等に表示することで、消費者等が建築物を購入・賃借する際に、省エネ性能の把握や比較ができるようになります。買い手・借り手の省エネ性能への関心を高めることで、省エネ性能が高い住宅・建築物の供給が促進される市場づくりを目的としています。
省エネ性能表示制度について（出典：国土交通省）：https://www.mlit.go.jp/shoene-label/
“省エネ性能表示制度”の事業者向け解説資料作成 (制作ディレクション)
※「不動産情報サイト事業者連絡会」で受託した国土交通省からの事業の一環として
「不動産情報サイト事業者連絡協議会※」で受託した事業の中で「省エネ性能表示制度」の普及に協力しています。
国土交通省と連携しながら、販売・賃貸事業者等が制度を理解するための概要資料や解説動画の制作ディレクションを行いました。「省エネ性能表示制度」には住宅の販売・賃貸に関わる多くの事業者が制度の内容を正しく理解することが必要です。制度の重要ポイントの解説や、ラベルの解説、事業者が疑問に感じやすい点のQ＆Aなど、事業者が制度を正しく理解できるような構成で作成しています。
- 事業者向け概要資料：https://www.mlit.go.jp/shoene-label/images/guideline_gaiyou.pdf
- 事業者向け概要資料（部位ラベル版）：https://www.mlit.go.jp/shoene-label/files/pl_guideline_pdf_nohin_1023.pdf
- 早わかり解説動画：https://www.youtube.com/watch?v=Pb1GP9CZiHk
（出典：国土交通省）
※不動産情報サイト事業者連絡協議会について
インターネットサイト上の不動産広告は、一般消費者にとっては希望する不動産の探索に、また、不動産会社にとっては成 約の促進に、効率的・効果的な手段として活用され支持されています。しかし、サイト上で広告されている内容に虚偽等の 不当なものが混在していたり、不動産公正取引協議会が定める「不動産の表示に関する公正競争規約」に反する表示が 行われていては、広告主である不動産会社やインターネットサイトの信用失墜につながりかねません。 2002 年 4 月、不動産情報サイト運営を事業とする会社が集まり、不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）を 設立。以来、（1）不動産情報サイトを運営する事業者が、一般消費者に対して常に正確で安全な不動産情報を提供 していくための方法、（2）情報提供元である不動産会社が、情報をより活用しやすくするための仕組み等を研究・構築す るための様々な事業を行っています。
HP：https://www.rsc-web.jp/
