株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健）は、この度 「コロナ禍を受けたテレワークの実態調査」を行いました。この調査は、テレワーカー(リモートワーカー)の テレワーク(リモートワーク)の実態把握を目的とした調査です。調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。
テレワークの実施率①
会社員/公務員1の47%がテレワークを実施しており、昨年11月調査時の17％に 比較し30ポイント増加
職種別では、「企画/マーケティング」「web/クリエイティブ系」「営業」 「エンジニア」等職場に行かずに実施可能な業務内容の多い職種での実施率が高く、 昨年11月調査時よりすべての職種で増加している
コロナ影響での実態変化とテレワークの開始時期
テレワーカー(仕事時間の10%以上をテレワークで実施している人)の71%は コロナの影響でテレワーク(リモートワーク)を開始
テレワーク実施者全体(仕事時間の内、テレワークで実施している割合が0％より 多い人)の83%が、3月頃(学校休校宣言後)以降にテレワークを開始
テレワークに際する不満
「オンオフの切り替えがしづらい」が35％と不満/不便を感じる項目として最も高い
家族構成別に見ると、6歳以下の子どもと同居する既婚者では、「子供をみつつ仕事可能な環境（部屋・スペース）がない」「一人で集中するスペースがない」をあげる割合がその他家族構成の方に比較し高い
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本編では、以下のトピックスについて説明しています
- テレワーカーのテレワークに際する不満として6歳以下の子どもと同居する既婚者では、 「子どもを見つつ仕事可能な環境(部屋・スペース)がない」「一人で集中をするスぺースがない」 ことを不満/不便を感じる項目として挙げる割合が他家族構成の方に比較し高い
- テレワーカーのテレワーク実施場所としては、「リビングダイニング(ダイニングテーブル)」が 55％と、昨年11月調査時に引き続き最も多い
- 前回の調査時は、テレワークの実施に当たり環境整備をしたテレワーカーは70％いたが、 今回は仕事に適した環境に整えている割合は40％となった
- 引き続きテレワークを行う場合、 テレワーカーの48%が間取り変更を希望し、 24%が現在の家からの住み替えを希望している状況
- 今後もテレワークを継続したいテレワーカーの割合は84％
- 割合は少ないものの「子ども部屋」「お風呂」「トイレ」などでオンライン会議を実施しているテレワーカーもいることが明らかに
