お知らせ

研究・調査の目的や課題等

住宅の購入・建築、リフォーム検討者の意識と行動を把握することを主な目的として、
毎年12月末に、過去１年間の検討状況を聴取する定点調査です。

経年比較ができるのは2019年以降ですが、コロナ禍の経験や、土地・物件価格の上昇に伴って、
住まい選びがどのように変化しているか、ご覧いただけます。

研究・調査の注目[green]TOPIC1[/green]

今回が「初めての購入、建築」という割合が62％で最も高いですが、

「買い替え（持ち家を売却して新しい家を購入、建築）」を検討している方の割合が、
2019年以降少しずつ増え、2024年は30％になりました。

研究・調査の注目[green]TOPIC2[/green]

検討している住宅の種別は「注文住宅」が最も高く58％です。
2019年以降の変化を見ると、「中古一戸建て」「中古マンション」「リフォーム」の検討率には上昇傾向が見られます。

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘）の住まい領域の調査研究機関である「SUUMOリサーチセンター」では、全ての人の自分らしい人生を応援するため「住まいの価値」を提言・実証する研究を進めています。このたび、「『住宅購入・建築検討者』調査」を行いましたので、調査結果の一部を抜粋してご報告致します。

『住宅購入・建築検討者』調査（2023年）～「買い替え」層が約3割に増加するとともに、「中古一戸建て」「リフォーム」の検討割合が2019年以降で最高値に／希望条件を絞り込み過ぎずに幅広く検討する傾向あり～

調査トピックス

• 今回の購入が「買い替え」に当たる層が29％で、2019年以降で最も高い
• 検討住宅種別では、「中古一戸建て」「リフォーム」の検討率が2019年以降で最も高い
• 一戸建てと集合住宅、新築と中古という二つの条件を提示してどちらを希望するか尋ねたところ、「どちらでもよい」という回答が、前回（2022年）よりいずれも5ポイント増加

SUUMO編集長 兼 SUUMOリサーチセンター長の解説

「一度買った家に住み続ける」から、居住人数の増減等に合わせて「都度最適な家に住み替える」への変化の兆し
住宅の買い替え層が徐々に動き始めているようです。買い替え検討層は多くの地域において前年対比で増加しており、特に首都圏、関西で他エリアより高くなっています。これらの地域はマンションを中心に物件価格の上昇が続いており、現在居住している物件が高く売れることが見込まれるため、それを売り、今の居住人数に合わせた物件に都度住み替えようと考える方が動きやすいマーケット構造になっていると想定されます。 ただし、次に買う物件の価格も上がっているため、一戸建てか集合住宅か、新築か中古かなど、最初から希望条件を絞り込み過ぎずに、幅広く住まい選びをしている様子も見られます。 買い替える＝自宅の売却が増えるため、中古物件が多く流通することにつながります。新築物件の価格が高騰する中、手頃な価格の中古物件は、都度最適な家への住み替え選択肢を増やすことにもつながると考えます。

※調査結果全体については下記リンクよりご覧ください。
 https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20240425_housing_02.pdf

株式会社リクルート(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘）の住まい領域の調査研究機関である『SUUMOリサーチセンター』から、上記調査の結果をご報告申し上げます。

●2022年が買い時だと思った理由のトップは「これからは、住宅価格が上昇しそうだから」
「いまは、住宅ローン金利が安い」と順位が入れ替わり、初めて１位に
●検討住宅種別では、中古一戸建てとリフォームの検討率が、2019年以降で過去最高
●オンライン商談の利用経験率は35％、今後の利用意向は51％と半数超えに
●省エネ・断熱性能、「太陽光発電等の再生可能エネルギーの利用」への関心が徐々に高まる
●「2025年新築建築物省エネ基準適合義務化」の認知は3割弱

住宅の買い時感

・買い時だと思っていた割合は44％。思っていなかった割合は25%で、買い時と感じない人が2019年から徐々に増加。買い時と思った理由は「これからは、住宅価格が上昇しそうだから」（47％）がトップで、2019年以降最も高くなり、「いまは、住宅ローン金利が安い」と順位が入れ替わった。

住宅検討状況

・検討している住宅の種別は「注文住宅」が最も多く56％。「中古一戸建て」と「リフォーム」の検討率が、2019年以降で最も高くなった。
・オンライン商談の利用経験率は35％で、今後は半数に利用意向がある。

住宅に関する意識

・元の住まいに対し「省エネ・断熱性能が悪い」と感じる割合が15％と、2019年以降で最も高い。
・住まいを探す際に「太陽光発電等の再生可能エネルギーの利用」を重視する割合が15％と、2020年以降で最も高い。
・新築希望が68%で2019年以降ほぼ同じだが、「ぜったい新築」の割合は最も低くなった。

住宅探しへのコロナの影響

・半数近くが、コロナ禍拡大は住まい探しに「影響はない」と回答。

税制・優遇制度などへの理解・関心

・「2025年新築建築物省エネ基準適合義務化」 「2030年義務化される省エネ水準を、ZEH水準に引き上げ」の認知（言葉も内容も知っている割合）は3割弱である。

調査概要

調査目的：住宅の購入・建築、リフォーム検討意向者の意識と行動を把握する
調査対象：2022年12月調査は、下記条件を満たすマクロミルモニタの20歳~69歳の男女を対象に調査を実施した
【スクリーニング調査】
20歳～69歳の男女
【本調査】
(1)住宅の購入・建築検討者
過去１年以内に住宅の購入・建築、リフォームについて「具体的に物件を検索した。もしくは建築・リフォーム会社の情報収集をした、している」「資料請求をした」「モデルルームや住宅展示場、モデルハウスを見学した」「不動産会社、建築、リフォーム会社を訪問した」「購入する物件や、建築・リフォームの依頼先と契約した」のいずれかの行動をしており、検討に関与している
（リフォーム・その他のみの検討者は除く）
(2)賃貸の検討者
過去1年以内に賃貸の住まいについて「UR賃貸住宅(旧都市公団物件)」「一戸建て住宅(UR以外)」 「マンション(UR以外)」「アパート(UR以外)」「テラハウス・タウンハウス(UR以外)」「サービス付き高齢者住宅(UR以外)」「県営・都営・市営・町営・村営住宅」「マンスリー・ウィークリー賃貸」「社宅/寮」のいずれかを検討した
【本調査集計対象】
・首都圏(東京都/千葉県/埼玉県/神奈川県)・関西(大阪府/京都府/奈良県/兵庫県/和歌山県/滋賀県)・東海(愛知県/岐阜県/三重県)・札幌市・仙台市・広島市・福岡市在住の20～69歳男女
・調査方法：インターネットによるアンケート調査
・調査時期・回答数
　スクリーニング調査 2022年12月16日（金）～12月27日（火） 有効回答数：59,600
　本調査 2022年12月16日（金）～12月27日（火） 有効回答数：5,335（集計対象：3,475サンプル）
・調査機関：株式会社マクロミル
・ウエイトバック（WB）集計について
＜ウエイトバック集計の目的＞
本調査の回収サンプルの偏りを、実際の住宅購入建築検討者、賃貸検討者の年代及び、地域別出現率に合わせることを目的とし、ウエイトバック集計を行った。
＜ウエイトバック値算出のためのデータソース＞
1. 2022年のスクリーニング調査の結果
2. 国勢調査の結果(令和2年度国勢調査を使用)

続きをご覧になりたい方は、以下より本編をダウンロードください
本編では、以下のトピックスについて説明しています

株式会社リクルート(本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村吉弘）の住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは、このたび「『住宅購入・建築検討者』調査」を行いました。この調査は、住宅の購入・建築を検討している人を対象に、検討する物件の種別、検討に当たって重視する条件、また住まいの購入に関する制度への理解度などを把握することを目的とした調査です。2021年12月に実施した調査結果をご報告申し上げます。

住まいを探す際の「太陽光発電等再生可能エネルギーの利用」の重視度が、2020年よりやや増加
「ローン減税控除額率改定」認知率は80％だが、「こどもみらい住宅支援事業」は39％に留まる

住まいの購入・建築検討状況

• 今回が「初めての購入、建築」が64％。「買い替え」は26％となり、2年続けて増加した。
• 検討している住宅の種別は、「注文住宅」が最も多く、54％。2019年以降で初めて、中古マンションの検討率が、新築マンションの検討率を上回った。

住まいに求めるもの（購入・建築検討者の意識）

• 新居で解決したい課題の2019年からの変化を見ると、「収納が狭い」「省エネ・断熱性能が悪い」などが増加、「最寄り駅から遠い」「生活環境が不便」「通勤・通学時間が長い」などが減少している。
• 住まいを探す際に大事にしたことは、「価格」（55％）、「部屋数・間取り」（45％）、「通勤の利便性」（39％）。2020年と比べて、「太陽光発電等の再生可能エネルギーの利用」がやや増加。
• 一戸建て希望が6割を占める。2019年からの変化を見ると、集合住宅希望が減少、「どちらでもよい」が増加している。
• 広さ重視が48％を占める。2019年からの変化を見ると、広さ重視が増加している。
• 勤務先からの距離の希望について、2019年からの変化を見ると、公共交通機関利用で30分超が増加した。
• 検討している物件に、「永住する」と考えている割合は46％、「将来的に売却を検討している」が26％。

住まいの購入に関する税制・優遇措置の理解・関心状況

• 今後創設予定の税制・優遇措置のうち、「聞いたことがある・計」の割合が最も高いのは、「住宅ローン減税の控除額率1％から0.7％に引き下げ」で80％。最も低いのは、「こどもみらい住宅支援事業」で39％。
• 現在の税制・優遇措置のうち、最も理解度（言葉も内容も知っている割合）が高いのは、「住宅ローン減税」で67％。
• 「マンション管理適正評価制度」の理解度（言葉も内容も知っている割合）は29％。

調査概要

• 調査目的
  住宅の購入・建築、リフォーム検討意向者の意識と行動を把握する
• 調査対象
  2021年12月調査は、下記条件を満たすマクロミルモニタの20歳~69歳の男女を対象に調査を実施した
  【スクリーニング調査】
  20歳～69歳の男女
  【本調査】
  過去１年以内に住宅の購入・建築、リフォームについて「具体的に物件を検索した。もしくは建築・リフォーム会社の情報収集をした、している」「資料請求をした」「モデルルームや住宅展示場、モデルハウスを見学した」「不動産会社、建築、リフォーム会社を訪問した」「購入する物件や、建築・リフォームの依頼先と契約した」のいずれかの行動をしており、検討に関与している
  【本調査集計対象】
  ・首都圏(東京都/千葉県/埼玉県/神奈川県)・関西(大阪府/京都府/奈良県/兵庫県/和歌山県/滋賀県)・東海(愛知県/岐阜県/三重県)・札幌市・仙台市・広島市・福岡市在住の20～69歳男女
• 調査方法
  インターネットによるアンケート調査
• 調査時期・回答数
  スクリーニング調査　　 2021年12月18日（土）～12月28日（火） 　有効回答数：59,600
  本調査　　　　　　　　 2021年12月18日（土）～12月28日（火） 　有効回答数：2,655（集計対象：1,725サンプル）
• 調査機関
  株式会社マクロミル
• ウエイトバック（WB）集計について
  ＜ウエイトバック集計の目的＞
  本調査の回収サンプルの偏りを、実際の住宅購入検討者の年代及び地域別出現率に合わせることを目的とし、ウエイトバック集計を行った。
  ＜ウエイトバック値算出のためのデータソース＞
  1.2021年の住宅購入検討者調査のスクリーニング調査の結果
  2.国勢調査の結果(令和2年度国勢調査を使用)
  ＜本調査実サンプル数とウエイトバック後サンプル数＞

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

株式会社リクルート(本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村吉弘)の住まい領域の調査・研究機関であるSUUMOリサーチセンターは、このたび「『住宅購入・建築検討者』調査」を行いました。この調査は、住宅の購入・建築を検討している人を対象に、検討する物件の種別、検討に当たって重視する条件などを把握することを目的とした調査です。今回は、2021年12月の調査結果から、新型コロナウイルス感染症の住まい探しへの影響を見た結果を、先行してご報告申し上げます。

コロナ禍拡大による住まい探しや暮らしへの影響

• 新型コロナウイルス感染症拡大が、住まい探しに影響を及ぼしたか尋ねたところ、2021年7月~12月の検討者の約半数が「影響はない」と回答。コロナ禍拡大が始まった当初（2020年4月～5月下旬検討者）と比べると、「影響はない」割合（36％→47％）は11ポイント上昇した
• 暮らしへの影響があったとする割合は、過去調査よりも全体的に減少している。
• 首都圏・2021年7月~12月検討者のテレワーク実施割合をみると、実施者の割合は6割程度で変化はないが、「90％以上」をテレワークで就業する人は最大時（28％）から16ポイント減少している

コロナ禍拡大による住まい探しのきっかけや求める条件の変化

• コロナ禍拡大期（2020年5月～12月）と比べると、「在宅勤務になった/増えた」をきっかけに検討を始める割合は全体では減少したが、エリア別に見ると、首都圏では「在宅勤務になった/増えた」がきっかけとして最も多く挙げられている。
• コロナ禍拡大当初と比べると、仕事専用スペースなどを求める割合は全体では減少したが、エリア別に見ると、首都圏では仕事専用スペース、通信環境を求める割合が、他エリアより高い。

コロナ禍拡大で契約時期は早まったか

住宅の契約時期が当初の想定と「変わらない」割合が76%を占める。一方、早まった人の割合は20％だが、その理由はコロナ禍拡大に限らず、多様である。

GOTOキャンペーンや消費活動と、住宅検討の優先度比較

GOTOキャンペーンや各消費活動のどちらを優先するか尋ねたところ、いずれの場合も「住宅の検討には影響しない」が4割前後を占めて最も多い。家族、親族、友人と会うことやショッピングについては、他の消費活動より、住宅検討にやや影響が見られる。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

株式会社リクルート(本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村吉弘)の住まい領域の調査・研究機関であるSUUMOリサーチセンターは、このたび「『住宅購入・建築検討者』調査」を行いました。この調査は、住宅の購入・建築を検討している人を対象に、検討する物件の種別、検討に当たって重視する条件などを把握することを目的とした調査です。2021年の調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

テレワークの実施状況

• 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、テレワーク実施率はエリアを問わず大きく上昇している。
• 2021年1月~6月においても、首都圏では半数以上の58%がテレワークを実施している。他エリアでも2割から3割程度はテレワークを実施している。

コロナ禍影響の定点調査の観点（5月調査・9月調査・12月調査との比較)

• 2020年9月～12月検討者から、「影響はない」が8ポイント増加しており、その前の昨年5月下旬～9月中旬の行動時の調査から2回連続で増加している。また「抑制」の項目は2020年9月～12月の検討行動時と比べてすべて減少している。
• 関西と仙台市以外は、「影響はない」が2020年9月～12月検討者から増加している。特に首都圏では 「影響はない」が13ポイントと大きく増加している。
• 新築マンションの検討者は「抑制された」の比率が高い。世帯年収が上がるほど、「影響はない」の比率が上がっている。50代、60代では、40代以下と比較して「抑制された」の比率が高い。

住まい探しの背景の変化

• コロナ禍前と比べて変化した住まい選びの条件として、「収納量」「広いリビング」「部屋数」 「日当たり」といった住まいの快適性や広さについての項目が上位に挙がっている。また、「収納量」については、 2020年9月～12月検討者から9ポイント増加している。
• 住み替えの検討のきっかけとして「結婚」「第一子出生」を挙げる人が多い。「第一子出生」が2020年9月～12月検討者よりも4ポイント増加している。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

株式会社リクルート(本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村吉弘）の住まい領域の調査研究機関であ るSUUMOリサーチセンターは、このたび「『住宅購入・建築検討者』調査」を行いました。この調査は、住宅の購入・建築を検討している人を対象に、検討する物件の種別、検討に当たって重視する条件などを把握 することを目的とした調査です。2020年12月に実施した調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

新居で解決したかった元の住まいの課題

新居で解決したかった元の住まいの課題は、「住宅費がもったいない」が最も多い。 全体の4位に「遮音性が低い/騒音が気になる」が挙がっている。

2019年との比較すると「収納が狭い」 「住戸の設備がよくない」 「庭がない」 「内装や間取り、設備を変更できない」が増加している。

一戸建て・マンション意向

全体ではマンション派の25%に対し、一戸建て派が61％と多い。

「どちらでもよい」が減少し、ぜったい一戸建てが3ポイント増加している一方で、ぜったい集合住宅も2ポイント増加している。

エリア別でみると、一戸建て派は東海で76%と高く、マンション派は福岡市が34%と高い。

広さと駅からの距離の意向

全体では、広さ重視47%/駅距離重視38%と、広さ重視が多い。 2019年よりも、広さ重視が4ポイント増加している。

50代、60代では、駅距離重視が広さ重視を上回っている。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

通勤時間の意向

• 購入検討者の内訳（一次取得、二次取得等）
• 検討種別の割合【エリア別】

並行検討状況

• 住宅購入に関する税制・優遇措置についての理解状況
• 住宅購入に関する金利・補助金についての理解状況

【参考】物件の構造・仕様、取引に関する理解状況

• コロナ拡大の住まい探しへの影響
• コロナ拡大による住宅に求める条件の変化
• 住まいの検討のきっかけ

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健)は、このたび 「コロナ禍を受けた『住宅購入・建築検討者』調査」を行いました。この調査は、住宅の購入・建築を検討して いる人を対象に、検討する物件の種別、検討に当たって重視する条件などを把握することを目的とした調査です。 調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

コロナ拡大の住まい探しへの影響 (各地域)

首都圏・関西・東海に共通して、5月調査時と比較し「抑制された」人は減少  

首都圏では、「促進された」人が33%と5月時調査と比較し11ポイント増加

コロナ拡大の住まい探しへの影響 (首都圏)

首都圏では、コロナの拡大によって「検討を休止した、いったん様子見にした」 の回答は8ポイント、「検討を中止した」は5ポイント、前回調査より減少

「住まいを探し始めるきっかけになった」と回答した人は21%と6ポイント増加

5月調査時には「抑制」比率が多かった新築マンション検討層、年収1000万円以
 上世帯層の「抑制」比率が下がり、「促進」比率が大きく増加

住み替えの検討のきっかけ

首都圏では住み替えの検討のきっかけとして「在宅勤務になった/増えた」を 挙げる人が17%と最も多く、前回5月調査時から9ポイント増加

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

• 7~8月末の住宅購入検討者におけるテレワークの実施率は、緊急事態宣言中に 比較し全国的に減少している
• コロナの拡大前後での住宅に求める条件の変化としては、 「仕事専用スペースがほ しくなった」が28％ と、前回に引き続き一番多い。2位「通信環境」、3位「換気性 能」4位「日当たり」5位「省エネ性能」と住まいの快適性、性能を求める項目が上 位に
• 首都圏では、5月調査で大幅に伸びた「広さ重視派」が引き続き伸びている
• 首都圏では、5月調査にて「一戸建て派」が大幅に伸びたが、今回はわずかながら減 少となり、「マンション派」が微増し、マンション志向が戻ってきた状況
• コロナ禍前の昨年12月調査に比較し、「勤務先から徒歩・自転車で15分以内」の住居を検討している割合は全国的に減少している

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健)は、このたび 「『住宅購入・建築検討者』調査」を行いました。この調査は、住宅の購入・建築を検討している人 を対象に、検討する物件の種別、検討に当たって重視する条件などを把握することを目的とした調査で す。2019年度の調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

購入検討者の出現率

過去１年以内に、「住宅購入検討のための行動を行った1」もしくは 「購入する物件や、建築・リフォームの依頼先と契約した」人の割合は、全体の14.9％

購入検討状況

購入検討状況を見ると、「初めての購入、建築」が74.4％。 次いで「買い替え」が16.6％

購入検討のきっかけ

検討のきっかけとしては、全体では「結婚」が最も多く(17.8％)、 ついで「第一子出生」(14.6％)が多い  

地域別に見ると、札幌市 / 仙台市 / 広島市では「第一子出生」が最も多い

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

• 「新築一戸建て」メインで「注文住宅」を並行検討する率が38.8％と最も高い
• 東海は一戸建て派が多く(71.3%)、福岡はマンション派が多い(40.9%)  
• 「新築派」は東海に最も多く(79.8%)「中古派」は札幌に多い(14.0%)
• 60代では「駅距離重視派」(58.4%)が「広さ重視派」(31.0%)を上回る
• 購入・建築検討者が、新居で解決したかった元の住まいの課題は「資産性がなく、住 宅費がもったいない」が最も多く(20.2%)、次いで「住戸が狭い(専有面積)」 (19.1%) 、「間取り(部屋の配置・数)がよくない」(18.7%)
• 購入・建築検討者のうち「住まいの買いどき」と感じている人は54.4%
• 買いどき感を感じている住み替え検討者のうち「いまは、住宅ローン金利が安い」を その理由として挙げる割合がもっとも多い(41.1％)
• 税制・優遇措置で最も認知されているのは住宅ローン控除(70.0%)

株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健）は、このたび 「『住宅購入・建築検討者』調査」を行いました。この調査は、住宅の購入・建築を検討している人 を対象に、検討にあたって、検討する物件の種別、検討にあたって重視する条件などを把握することを 目的とした調査です。2018年度の調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

購入検討者の出現率

過去3カ月以内に住宅購入検討のための行動を行った人の割合は、全体の9.1％。 過去4年で最も高い数値となった

購入検討状況の割合

購入検討状況をみると、「新規購入」が61.2％。ついで「買い替え」が29.3％  

2018年は「買い替え」が6ポイント増加した

検討種別の割合

検討種別は「注文住宅」が65.8％でトップ。2014年から上昇し続けている（※）  

2018年は中古マンション以外では昨年より検討比率が高まり、複数種別検討が増えている

※住宅着工統計（国土交通省）では注文建築は横ばい、建売住宅は増加の傾向だが、検討時点では注文建築希 望が高い

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

• 一戸建て派は69.3％と調査開始以来最高。マンション派は、21.4％で2014年以 来減少が続き、過去最低に
• 一戸建てメイン検討者は「駅からの距離」よりも「耐震性能」「エコ性能（断熱 性・気密性）」を重視する。マンションメイン検討者は、すべての比較項目におい て一戸建てメイン検討者より「駅からの距離」の優先度が高い
• 男性は女性に比べて「駅からの距離」を優先する傾向が強い。中でも「耐震性 能」を優先する割合は女性が男性より17ポイントも高い
• DIYの認知度は98.4％で4年連続で上昇し過去最高値に。関心度も60％超をキー プしている
• 住宅ローン控除の内容認知率は64.3％
• 長期優良住宅の内容認知率は53.4％。安心R住宅は32.9％、インスペクション （建物状況調査）は34.7％。リバースモーゲージは41.8％
• ※過去3カ月以内に住宅購入検討のための行動を行った人が対象のため一般より数値が高め

株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健）は、このたび 「『住宅購入・建築検討者』調査」を行いました。この調査は、住宅の購入・建築を検討している人 を対象に、検討にあたっての予算や頭金の状況、検討する物件の種別、検討にあたって重視する条件な どを把握することを目的とした調査です。2017年度の調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

購入検討者の出現率

過去3カ月以内に住宅購入検討のための行動を行った人の割合は、全体の8.2％。

一戸建て・マンション意向

一戸建て派は66.2％と調査開始以来最高。マンション派は、21.7％で2014年以 来減少が続き、過去最低に。（→P8）  

年代別にみると、50代、60代は比較的マンション希望が高い傾向。  

一戸建て派は東海で高く、マンション派は、札幌市、首都圏で高い。

新築・中古意向

新築派が76.3％、中古派が6.4％と新築派が7割を超える状況が続いている。  

20代は新築派が多いが、40代以降は新築派が減る傾向。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

• 「親の面倒をみてあげたい」は、83.1％と昨年比5.3ポイント増で過去最高に。 「子どもに面倒をみてもらいたい」も昨年比0.6ポイント増で過去最高に。
• 親との同居意向は男性（夫）が21.5％、女性（妻）が10.1％と男性が高い傾向。 近居意向は男性（夫）が39.1％、女性（妻）が51.8％と女性が高い傾向。
• 親や親族からの援助について、「援助期待」は44.8％で調査開始以来最高に。 「援助実現見込」は42.9％で、こちらも過去最高となった。
• 500万円以上の援助を希望する人は68.8％で過去最高値。
• DIYの認知度は97.8％で４年続けて上昇し過去最高値に。 DIYの関心度も63.5％で昨年比8.4ポイント上昇し、過去最高値。

株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都中央区 代表取締役社長：淺野 健）は、このたび 「『住宅購入・建築検討者』調査」を行いました。この調査は、住宅の購入・建築を検討している人 を対象に、検討にあたっての予算や頭金の状況、検討する物件の種別、検討にあたって重視する条件な どを把握することを目的とした調査です。2016年の調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

検討種別の割合・並行検討状況

検討種別は、昨年に引き続き注文住宅が60.7%でトップ

新築マンションメイン検討者の中古マンション並行検討率が43.5％と高い

検討種別の割合は、昨年との比較では、「中古一戸建て」を除く全種別で上昇が見られた。 また、調査開始の2012年との比較では、「注文住宅」が＋4.2ポイント、「持ち家リフォーム」が＋4.1 ポイント、「中古マンション」が＋2.2ポイント、の順で上昇している。

一戸建てマンション意向

一戸建て希望が63.8％と、マンション希望の22.8％を大きく上回った  

東海が一戸建て志向が高く、福岡市はマンション志向が高い

エリア別では東海が一戸建て志向が高い。札幌市、首都圏、福岡市では、マンション志向が高く、 特に福岡市は40％を超えた。

世帯別に見ると、シングル女性のマンション志向が高く、ファミリー世帯は一戸建て志向が高い。

新築中古意向

新築希望が76.7％と中古希望の7.3％を大きく上回る  

東海・関西・広島市は新築志向が高く、札幌市・仙台市は中古志向が高い

昨年と比べると「ぜったい新築」、「どちらかといえば新築」ともに微減している。

エリア別で見ると東海、関西、広島市は新築志向が80％超と高く、札幌市・仙台市は中古志向が高い。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

• リノベーションの認知度は96.9％、関心度は52.1％で４年前の約1.8倍に
• DIYの認知度は96.5％、関心度は55.1％で2年続けて上昇
• DIYのイメージは全体的に「日曜大工」が高いが、年代別では、20代で「インテリ ア」「楽しい・ワクワク」「おしゃれ・かわいい・かっこいい」などのイメージが強い 傾向が見られた
• DIYの経験は、「蛇口やシャワーヘッドを交換した」が34.3％と最も高く、「壁紙 を張る・ペイントした」の28.3％、「壁に棚を取り付けた」が27.8％と続く
• 親や親族からの援助に対して、「援助期待」は44.3％、「援助実現見込み」が 39.1％
• 援助希望額の平均は831.2万円
• 親との近居希望では、「妻側の親とのみ近居意向あり」が22.9％と「夫側の親との み近居意向あり」を大きく上回った
• 住宅購入に関する税制・優遇制度の理解状況は全般的に伸びている