お知らせ

研究・調査の目的や課題等

住宅の購入・建築、リフォーム検討者の意識と行動を把握することを主な目的として、
毎年12月末に、過去１年間の検討状況を聴取する定点調査です。

経年比較ができるのは2019年以降ですが、コロナ禍の経験や、土地・物件価格の上昇に伴って、
住まい選びがどのように変化しているか、ご覧いただけます。

研究・調査の注目[green]TOPIC1[/green]

今回が「初めての購入、建築」という割合が62％で最も高いですが、

「買い替え（持ち家を売却して新しい家を購入、建築）」を検討している方の割合が、
2019年以降少しずつ増え、2024年は30％になりました。

研究・調査の注目[green]TOPIC2[/green]

検討している住宅の種別は「注文住宅」が最も高く58％です。
2019年以降の変化を見ると、「中古一戸建て」「中古マンション」「リフォーム」の検討率には上昇傾向が見られます。

続きをご覧になりたい方は、以下より本編をダウンロードください
本編では、以下のトピックスについて説明しています

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘）の住まい領域の調査研究機関である「SUUMOリサーチセンター」では、全ての人の自分らしい人生を応援するため「住まいの価値」を提言・実証する研究を進めています。このたび、「『住宅購入・建築検討者』調査」を行いましたので、調査結果の一部を抜粋してご報告致します。

『住宅購入・建築検討者』調査（2023年）～「買い替え」層が約3割に増加するとともに、「中古一戸建て」「リフォーム」の検討割合が2019年以降で最高値に／希望条件を絞り込み過ぎずに幅広く検討する傾向あり～

調査トピックス

• 今回の購入が「買い替え」に当たる層が29％で、2019年以降で最も高い
• 検討住宅種別では、「中古一戸建て」「リフォーム」の検討率が2019年以降で最も高い
• 一戸建てと集合住宅、新築と中古という二つの条件を提示してどちらを希望するか尋ねたところ、「どちらでもよい」という回答が、前回（2022年）よりいずれも5ポイント増加

SUUMO編集長 兼 SUUMOリサーチセンター長の解説

「一度買った家に住み続ける」から、居住人数の増減等に合わせて「都度最適な家に住み替える」への変化の兆し
住宅の買い替え層が徐々に動き始めているようです。買い替え検討層は多くの地域において前年対比で増加しており、特に首都圏、関西で他エリアより高くなっています。これらの地域はマンションを中心に物件価格の上昇が続いており、現在居住している物件が高く売れることが見込まれるため、それを売り、今の居住人数に合わせた物件に都度住み替えようと考える方が動きやすいマーケット構造になっていると想定されます。 ただし、次に買う物件の価格も上がっているため、一戸建てか集合住宅か、新築か中古かなど、最初から希望条件を絞り込み過ぎずに、幅広く住まい選びをしている様子も見られます。 買い替える＝自宅の売却が増えるため、中古物件が多く流通することにつながります。新築物件の価格が高騰する中、手頃な価格の中古物件は、都度最適な家への住み替え選択肢を増やすことにもつながると考えます。

※調査結果全体については下記リンクよりご覧ください。
 https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20240425_housing_02.pdf

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村 吉弘）の住まい領域の調査研究機関である『SUUMOリサーチセンター』は、『住まいの売却検討者＆実施者』調査を行いました。2022年12月の調査結果をご報告申し上げます。​

● 売却検討者の割合は18％。2年連続で増加。​
● 「高いうちに売るため」という売却検討理由が2年連続で増加。​
● 売却完了者の満足度は10点満点中、平均7.4点。​
　 築20年未満物件の売却を行った人のほうが、満足度が高い。

売却検討状況​

売却検討者（過去1年間に土地や居住用不動産の売却を検討した人）の割合は、2020年から5.8ポイント増加している。

売却検討者のうち、物件売却を完了した人の割合は、2020年から10.0ポイント増加。​
反対に、物件売却を途中で停止した人の割合は11.2ポイント減少した。

売却を検討した動機は、住まいの買い替えが6割で、2020年と比べて増加傾向。

売却検討についての意識​

売却理由で最も高いのは「売れるときに売るため」が30.2％、次いで「住む場所を変えるため」（28.9％）、「高いうちに売るため」（26.9％）が続く。​

2020年からの変化を見ると「高いうちに売るため」が6.4ポイント増加。

売却検討物件と売却検討者の特徴

売却検討物件のタイプは「マンション・アパート」「一戸建て」がそれぞれ4割弱。
「土地」は2020年から５.0ポイント減少しているが、「一戸建て」は3.8ポイント増加した。

売却検討物件の築年数は「築20年未満」が6割弱。築20年以上が4割弱。
築20年以上の物件が2020年から5.9ポイント増加した。

物件売却における満足度​

売却完了者の満足度は10点満点中、平均7.4点。住まいの買い替えのために物件売却を行った人は、相続やその他の理由で行った人に比べて満足度が高く、平均7.6点。

調査概要

調査目的
不動産売却検討者＆実施者の意識と行動の把握

調査対象
【スクリーニング調査】 首都圏（東京都/千葉県/埼玉県/神奈川県）在住の20-69歳男女
【本調査】 過去1年以内に土地や居住用不動産の売却を主体的に検討し、以下いずれかの行動をした方 情報収集、仲介会社へ問い合わせ、訪問査定、媒介・代理契約、売却完了または停止

調査方法
インターネットによるアンケート調査

調査時期・回答数
スクリーニング調査    2022年12月16日（金）～12月27日（火） 　有効回答数：20,000人
本調査    2022年12月20日（火）～12月24日（土） 　有効回答数：1,239人

調査機関
株式会社マクロミル

ウエイトバック（WB）集計・サンプル回収について
【スクリーニング調査】 首都圏×年代ごとの構成比を、令和2年度国勢調査結果の実人口と一致させた。
【本調査】 首都圏、年代ごとの人口構成比（令和2年度国勢調査結果を使用）に、スクリーニング調査での売却検討＆実施者の出現率を 掛け合わせて、市場実態に近い年代構成で回収した。

続きをご覧になりたい方は、以下より本編をダウンロードください
本編では、以下のトピックスについて説明しています

株式会社リクルート(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘）の住まい領域の調査研究機関である『SUUMOリサーチセンター』から、上記調査の結果をご報告申し上げます。

●2022年が買い時だと思った理由のトップは「これからは、住宅価格が上昇しそうだから」
「いまは、住宅ローン金利が安い」と順位が入れ替わり、初めて１位に
●検討住宅種別では、中古一戸建てとリフォームの検討率が、2019年以降で過去最高
●オンライン商談の利用経験率は35％、今後の利用意向は51％と半数超えに
●省エネ・断熱性能、「太陽光発電等の再生可能エネルギーの利用」への関心が徐々に高まる
●「2025年新築建築物省エネ基準適合義務化」の認知は3割弱

住宅の買い時感

・買い時だと思っていた割合は44％。思っていなかった割合は25%で、買い時と感じない人が2019年から徐々に増加。買い時と思った理由は「これからは、住宅価格が上昇しそうだから」（47％）がトップで、2019年以降最も高くなり、「いまは、住宅ローン金利が安い」と順位が入れ替わった。

住宅検討状況

・検討している住宅の種別は「注文住宅」が最も多く56％。「中古一戸建て」と「リフォーム」の検討率が、2019年以降で最も高くなった。
・オンライン商談の利用経験率は35％で、今後は半数に利用意向がある。

住宅に関する意識

・元の住まいに対し「省エネ・断熱性能が悪い」と感じる割合が15％と、2019年以降で最も高い。
・住まいを探す際に「太陽光発電等の再生可能エネルギーの利用」を重視する割合が15％と、2020年以降で最も高い。
・新築希望が68%で2019年以降ほぼ同じだが、「ぜったい新築」の割合は最も低くなった。

住宅探しへのコロナの影響

・半数近くが、コロナ禍拡大は住まい探しに「影響はない」と回答。

税制・優遇制度などへの理解・関心

・「2025年新築建築物省エネ基準適合義務化」 「2030年義務化される省エネ水準を、ZEH水準に引き上げ」の認知（言葉も内容も知っている割合）は3割弱である。

調査概要

調査目的：住宅の購入・建築、リフォーム検討意向者の意識と行動を把握する
調査対象：2022年12月調査は、下記条件を満たすマクロミルモニタの20歳~69歳の男女を対象に調査を実施した
【スクリーニング調査】
20歳～69歳の男女
【本調査】
(1)住宅の購入・建築検討者
過去１年以内に住宅の購入・建築、リフォームについて「具体的に物件を検索した。もしくは建築・リフォーム会社の情報収集をした、している」「資料請求をした」「モデルルームや住宅展示場、モデルハウスを見学した」「不動産会社、建築、リフォーム会社を訪問した」「購入する物件や、建築・リフォームの依頼先と契約した」のいずれかの行動をしており、検討に関与している
（リフォーム・その他のみの検討者は除く）
(2)賃貸の検討者
過去1年以内に賃貸の住まいについて「UR賃貸住宅(旧都市公団物件)」「一戸建て住宅(UR以外)」 「マンション(UR以外)」「アパート(UR以外)」「テラハウス・タウンハウス(UR以外)」「サービス付き高齢者住宅(UR以外)」「県営・都営・市営・町営・村営住宅」「マンスリー・ウィークリー賃貸」「社宅/寮」のいずれかを検討した
【本調査集計対象】
・首都圏(東京都/千葉県/埼玉県/神奈川県)・関西(大阪府/京都府/奈良県/兵庫県/和歌山県/滋賀県)・東海(愛知県/岐阜県/三重県)・札幌市・仙台市・広島市・福岡市在住の20～69歳男女
・調査方法：インターネットによるアンケート調査
・調査時期・回答数
　スクリーニング調査 2022年12月16日（金）～12月27日（火） 有効回答数：59,600
　本調査 2022年12月16日（金）～12月27日（火） 有効回答数：5,335（集計対象：3,475サンプル）
・調査機関：株式会社マクロミル
・ウエイトバック（WB）集計について
＜ウエイトバック集計の目的＞
本調査の回収サンプルの偏りを、実際の住宅購入建築検討者、賃貸検討者の年代及び、地域別出現率に合わせることを目的とし、ウエイトバック集計を行った。
＜ウエイトバック値算出のためのデータソース＞
1. 2022年のスクリーニング調査の結果
2. 国勢調査の結果(令和2年度国勢調査を使用)

続きをご覧になりたい方は、以下より本編をダウンロードください
本編では、以下のトピックスについて説明しています

株式会社リクルート(本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村吉弘）の住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは、このたび「『住宅購入・建築検討者』調査」を行いました。この調査は、住宅の購入・建築を検討している人を対象に、検討する物件の種別、検討に当たって重視する条件、また住まいの購入に関する制度への理解度などを把握することを目的とした調査です。2021年12月に実施した調査結果をご報告申し上げます。

住まいを探す際の「太陽光発電等再生可能エネルギーの利用」の重視度が、2020年よりやや増加
「ローン減税控除額率改定」認知率は80％だが、「こどもみらい住宅支援事業」は39％に留まる

住まいの購入・建築検討状況

• 今回が「初めての購入、建築」が64％。「買い替え」は26％となり、2年続けて増加した。
• 検討している住宅の種別は、「注文住宅」が最も多く、54％。2019年以降で初めて、中古マンションの検討率が、新築マンションの検討率を上回った。

住まいに求めるもの（購入・建築検討者の意識）

• 新居で解決したい課題の2019年からの変化を見ると、「収納が狭い」「省エネ・断熱性能が悪い」などが増加、「最寄り駅から遠い」「生活環境が不便」「通勤・通学時間が長い」などが減少している。
• 住まいを探す際に大事にしたことは、「価格」（55％）、「部屋数・間取り」（45％）、「通勤の利便性」（39％）。2020年と比べて、「太陽光発電等の再生可能エネルギーの利用」がやや増加。
• 一戸建て希望が6割を占める。2019年からの変化を見ると、集合住宅希望が減少、「どちらでもよい」が増加している。
• 広さ重視が48％を占める。2019年からの変化を見ると、広さ重視が増加している。
• 勤務先からの距離の希望について、2019年からの変化を見ると、公共交通機関利用で30分超が増加した。
• 検討している物件に、「永住する」と考えている割合は46％、「将来的に売却を検討している」が26％。

住まいの購入に関する税制・優遇措置の理解・関心状況

• 今後創設予定の税制・優遇措置のうち、「聞いたことがある・計」の割合が最も高いのは、「住宅ローン減税の控除額率1％から0.7％に引き下げ」で80％。最も低いのは、「こどもみらい住宅支援事業」で39％。
• 現在の税制・優遇措置のうち、最も理解度（言葉も内容も知っている割合）が高いのは、「住宅ローン減税」で67％。
• 「マンション管理適正評価制度」の理解度（言葉も内容も知っている割合）は29％。

調査概要

• 調査目的
  住宅の購入・建築、リフォーム検討意向者の意識と行動を把握する
• 調査対象
  2021年12月調査は、下記条件を満たすマクロミルモニタの20歳~69歳の男女を対象に調査を実施した
  【スクリーニング調査】
  20歳～69歳の男女
  【本調査】
  過去１年以内に住宅の購入・建築、リフォームについて「具体的に物件を検索した。もしくは建築・リフォーム会社の情報収集をした、している」「資料請求をした」「モデルルームや住宅展示場、モデルハウスを見学した」「不動産会社、建築、リフォーム会社を訪問した」「購入する物件や、建築・リフォームの依頼先と契約した」のいずれかの行動をしており、検討に関与している
  【本調査集計対象】
  ・首都圏(東京都/千葉県/埼玉県/神奈川県)・関西(大阪府/京都府/奈良県/兵庫県/和歌山県/滋賀県)・東海(愛知県/岐阜県/三重県)・札幌市・仙台市・広島市・福岡市在住の20～69歳男女
• 調査方法
  インターネットによるアンケート調査
• 調査時期・回答数
  スクリーニング調査　　 2021年12月18日（土）～12月28日（火） 　有効回答数：59,600
  本調査　　　　　　　　 2021年12月18日（土）～12月28日（火） 　有効回答数：2,655（集計対象：1,725サンプル）
• 調査機関
  株式会社マクロミル
• ウエイトバック（WB）集計について
  ＜ウエイトバック集計の目的＞
  本調査の回収サンプルの偏りを、実際の住宅購入検討者の年代及び地域別出現率に合わせることを目的とし、ウエイトバック集計を行った。
  ＜ウエイトバック値算出のためのデータソース＞
  1.2021年の住宅購入検討者調査のスクリーニング調査の結果
  2.国勢調査の結果(令和2年度国勢調査を使用)
  ＜本調査実サンプル数とウエイトバック後サンプル数＞

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

株式会社リクルート(本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村吉弘)の住まい領域の調査・研究機関であるSUUMOリサーチセンターは、このたび「『住宅購入・建築検討者』調査」を行いました。この調査は、住宅の購入・建築を検討している人を対象に、検討する物件の種別、検討に当たって重視する条件などを把握することを目的とした調査です。今回は、2021年12月の調査結果から、新型コロナウイルス感染症の住まい探しへの影響を見た結果を、先行してご報告申し上げます。

コロナ禍拡大による住まい探しや暮らしへの影響

• 新型コロナウイルス感染症拡大が、住まい探しに影響を及ぼしたか尋ねたところ、2021年7月~12月の検討者の約半数が「影響はない」と回答。コロナ禍拡大が始まった当初（2020年4月～5月下旬検討者）と比べると、「影響はない」割合（36％→47％）は11ポイント上昇した
• 暮らしへの影響があったとする割合は、過去調査よりも全体的に減少している。
• 首都圏・2021年7月~12月検討者のテレワーク実施割合をみると、実施者の割合は6割程度で変化はないが、「90％以上」をテレワークで就業する人は最大時（28％）から16ポイント減少している

コロナ禍拡大による住まい探しのきっかけや求める条件の変化

• コロナ禍拡大期（2020年5月～12月）と比べると、「在宅勤務になった/増えた」をきっかけに検討を始める割合は全体では減少したが、エリア別に見ると、首都圏では「在宅勤務になった/増えた」がきっかけとして最も多く挙げられている。
• コロナ禍拡大当初と比べると、仕事専用スペースなどを求める割合は全体では減少したが、エリア別に見ると、首都圏では仕事専用スペース、通信環境を求める割合が、他エリアより高い。

コロナ禍拡大で契約時期は早まったか

住宅の契約時期が当初の想定と「変わらない」割合が76%を占める。一方、早まった人の割合は20％だが、その理由はコロナ禍拡大に限らず、多様である。

GOTOキャンペーンや消費活動と、住宅検討の優先度比較

GOTOキャンペーンや各消費活動のどちらを優先するか尋ねたところ、いずれの場合も「住宅の検討には影響しない」が4割前後を占めて最も多い。家族、親族、友人と会うことやショッピングについては、他の消費活動より、住宅検討にやや影響が見られる。

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株式会社リクルート(本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村吉弘)の住まい領域の調査・研究機関であるSUUMOリサーチセンターは、このたび「『住宅購入・建築検討者』調査」を行いました。この調査は、住宅の購入・建築を検討している人を対象に、検討する物件の種別、検討に当たって重視する条件などを把握することを目的とした調査です。2021年の調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

テレワークの実施状況

• 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、テレワーク実施率はエリアを問わず大きく上昇している。
• 2021年1月~6月においても、首都圏では半数以上の58%がテレワークを実施している。他エリアでも2割から3割程度はテレワークを実施している。

コロナ禍影響の定点調査の観点（5月調査・9月調査・12月調査との比較)

• 2020年9月～12月検討者から、「影響はない」が8ポイント増加しており、その前の昨年5月下旬～9月中旬の行動時の調査から2回連続で増加している。また「抑制」の項目は2020年9月～12月の検討行動時と比べてすべて減少している。
• 関西と仙台市以外は、「影響はない」が2020年9月～12月検討者から増加している。特に首都圏では 「影響はない」が13ポイントと大きく増加している。
• 新築マンションの検討者は「抑制された」の比率が高い。世帯年収が上がるほど、「影響はない」の比率が上がっている。50代、60代では、40代以下と比較して「抑制された」の比率が高い。

住まい探しの背景の変化

• コロナ禍前と比べて変化した住まい選びの条件として、「収納量」「広いリビング」「部屋数」 「日当たり」といった住まいの快適性や広さについての項目が上位に挙がっている。また、「収納量」については、 2020年9月～12月検討者から9ポイント増加している。
• 住み替えの検討のきっかけとして「結婚」「第一子出生」を挙げる人が多い。「第一子出生」が2020年9月～12月検討者よりも4ポイント増加している。

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株式会社リクルート(本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村吉弘）の住まい領域の調査研究機関であ るSUUMOリサーチセンターは、このたび「『住宅購入・建築検討者』調査」を行いました。この調査は、住宅の購入・建築を検討している人を対象に、検討する物件の種別、検討に当たって重視する条件などを把握 することを目的とした調査です。2020年12月に実施した調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

新居で解決したかった元の住まいの課題

新居で解決したかった元の住まいの課題は、「住宅費がもったいない」が最も多い。 全体の4位に「遮音性が低い/騒音が気になる」が挙がっている。

2019年との比較すると「収納が狭い」 「住戸の設備がよくない」 「庭がない」 「内装や間取り、設備を変更できない」が増加している。

一戸建て・マンション意向

全体ではマンション派の25%に対し、一戸建て派が61％と多い。

「どちらでもよい」が減少し、ぜったい一戸建てが3ポイント増加している一方で、ぜったい集合住宅も2ポイント増加している。

エリア別でみると、一戸建て派は東海で76%と高く、マンション派は福岡市が34%と高い。

広さと駅からの距離の意向

全体では、広さ重視47%/駅距離重視38%と、広さ重視が多い。 2019年よりも、広さ重視が4ポイント増加している。

50代、60代では、駅距離重視が広さ重視を上回っている。

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通勤時間の意向

• 購入検討者の内訳（一次取得、二次取得等）
• 検討種別の割合【エリア別】

並行検討状況

• 住宅購入に関する税制・優遇措置についての理解状況
• 住宅購入に関する金利・補助金についての理解状況

【参考】物件の構造・仕様、取引に関する理解状況

• コロナ拡大の住まい探しへの影響
• コロナ拡大による住宅に求める条件の変化
• 住まいの検討のきっかけ

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健)は、このたび 「住まいの売却検討者＆実施者」調査を行いました。 この調査は、居住用不動産売却の実施・検討をしている人(首都圏）を対象に、意識と行動などを把握することを 目的とした調査です。調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

売却検討者の出現率は減少している

売却検討者の出現率を2019年と2020年を四半期ごとに 比較すると、いずれの時期においても2020年で減少している。

居住用不動産保有者のうちの売却検討者出現率

※WB後サンプル数:9,456,599(実サンプル数:7,898) ※2019年と2020年の2年間に居住用不動産を保有していた人ベース ※検討者出現率:2019年と2020年の2年間に居住用不動産の売却を検討した人(投資用は除く)

「検討を開始した月」と「検討を終了した月」を聴取し、その間の月を検討月としてカウント

コロナ感染拡大の売却への影響①

売却完了率は、コロナ禍以降(2020年4月以降)から検討を 開始した人のほうが高い。

売却未完了者の内訳を見ると、コロナの感染拡大によって検討が 促進されている人の割合が6割超を占める。 ただし、買い替え検討層では休止者が多い。

コロナ感染拡大の売却への影響②

コロナ感染拡大時の不動産売却検討で影響のなかった人は 約27%にとどまり、7割超の人はコロナ感染拡大の影響があった。

コロナ感染拡大が「情報収集しはじめるきっかけになった」人は 約36%。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

売却検討時期は有利と感じていた人のほうが多い

• 検討時期を有利と感じていた人は約38%、不利と感じていた人の割合(22.1%)を約16ポイント 上回っている。すでに売却を完了した人の半数以上(51.3%)が有利と感じていた。
• 有利な時期と感じていた人の理由は「買いたい人が増えていそうだから」が最も高い。

売却完了者の満足度は、コロナ禍以降のほうが高い

• 売却完了者の、売却の検討から完了までの満足度は10点満点中、平均7.5。 コロナ禍以降に検討を開始した人のほうが高い。（特に10点満点回答者が多い）
• 「売り出し価格が妥当かわからない」「価格査定の妥当性がわからない」といった 価格に関するものが不満の上位に挙がる。時期重視派が46％、価格重視派が37％

売却理由は「売れるときに売るため」「住む場所を変えるため」が高い。

• 時期重視が約46%、価格重視が約37%であり、時期重視のほうが多数派。
• コロナ禍以降に増加した物件は、「マンション・アパート」「神奈川県」「築20年以上」。 また、「既婚・子供あり」のファミリー層が増えている。

株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健）は、新築分譲マンションの検討者を対 象に調査を行いました。2020年の調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

現在の在宅勤務状況/在宅勤務継続予測

新築分譲マンション購入検討者の61.7%が在宅勤務を行なっている。

新築分譲マンション購入検討者の77.0%がこれからも在宅勤務が続くと予想。

ワークスペース確保状況

在宅勤務時は「自宅のリビング」で仕事をしている人が、61.2％で最も多い。

オンライン授業を受けている子どものいる世帯は、「自宅に空いていた部屋」、「自宅の収納やクローゼットなどを改修したスペース、「共用スペース」で仕事をしている割合が全体に比べて高い。

ワークスペースの不満

ワークスペースの不満は、「気分を切り替えるのが難しい」（30.4%）が最も高い。

末子が小学生未満の世帯は、全体と比べてワークスペースに不満を持っている人が多い。

子どものいる世帯では、「集中できない」、「会話がしづらい」の不満が高くなっている。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

• 購入を検討したい間取りプランはワークスペースのあるタイプが4割台の支持を集める。
• 共用部分の希望として最も多かった項目は、「安定して通信速度の速いWi-Fi環境があるスペー ス」 。また、個室のワークスペースの項目が上位にランクイン。
• 検討者の住宅・住宅設備について緊急事態宣言後に「必要だと思うようになった」の割合をみると 「通信環境」、「感染対策」に関する項目が上位を占める。
• 住みたい街の条件でより重視するようになった項目の１位は「病院等の充実」、2位は「防災対策」。 さらに、「歩く範囲で日常のものはひととおりそろう」など、自宅の徒歩圏内の環境に関する項目が 続く。
• 参考）新築分譲マンション供給予測/新築分譲マンション価格予測
• 首都圏のディベロッパーの4割以上が、供給数が増えると予測
• 東京23区の新築分譲マンションの価格は、3割以上のディベロッパーが「上がる」、「やや上がる」と予測。