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お知らせ

SUUMO リサーチセンターからのお知らせを掲載します。

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  • 続きをご覧になりたい方は、以下より本編をダウンロードください
    本編では、以下のトピックスについて説明しています

  • 株式会社リクルート(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:北村 吉弘)の住まい領域の調査研究機関である『SUUMOリサーチセンター』は、『住まいの売却検討者&実施者』調査を行いました。2022年12月の調査結果をご報告申し上げます。​

    ● 売却検討者の割合は18%。2年連続で増加。​
    ● 「高いうちに売るため」という売却検討理由が2年連続で増加。​
    ● 売却完了者の満足度は10点満点中、平均7.4点。​
      築20年未満物件の売却を行った人のほうが、満足度が高い。

    売却検討状況​

    売却検討者(過去1年間に土地や居住用不動産の売却を検討した人)の割合は、2020年から5.8ポイント増加している。

    売却検討者のうち、物件売却を完了した人の割合は、2020年から10.0ポイント増加。​
    反対に、物件売却を途中で停止した人の割合は11.2ポイント減少した。

    売却を検討した動機は、住まいの買い替えが6割で、2020年と比べて増加傾向。

    売却検討についての意識​

    売却理由で最も高いのは「売れるときに売るため」が30.2%、次いで「住む場所を変えるため」(28.9%)、「高いうちに売るため」(26.9%)が続く。​

    2020年からの変化を見ると「高いうちに売るため」が6.4ポイント増加。

    売却検討物件と売却検討者の特徴

    売却検討物件のタイプは「マンション・アパート」「一戸建て」がそれぞれ4割弱。
    「土地」は2020年から5.0ポイント減少しているが、「一戸建て」は3.8ポイント増加した。

    売却検討物件の築年数は「築20年未満」が6割弱。築20年以上が4割弱。
    築20年以上の物件が2020年から5.9ポイント増加した。

    物件売却における満足度​

    売却完了者の満足度は10点満点中、平均7.4点。住まいの買い替えのために物件売却を行った人は、相続やその他の理由で行った人に比べて満足度が高く、平均7.6点。

    調査概要

    調査目的
    不動産売却検討者&実施者の意識と行動の把握

    調査対象
    【スクリーニング調査】 首都圏(東京都/千葉県/埼玉県/神奈川県)在住の20-69歳男女
    【本調査】 過去1年以内に土地や居住用不動産の売却を主体的に検討し、以下いずれかの行動をした方 情報収集、仲介会社へ問い合わせ、訪問査定、媒介・代理契約、売却完了または停止

    調査方法
    インターネットによるアンケート調査

    調査時期・回答数
    スクリーニング調査    2022年12月16日(金)~12月27日(火)  有効回答数:20,000人
    本調査    2022年12月20日(火)~12月24日(土)  有効回答数:1,239人

    調査機関
    株式会社マクロミル

    ウエイトバック(WB)集計・サンプル回収について
    【スクリーニング調査】 首都圏×年代ごとの構成比を、令和2年度国勢調査結果の実人口と一致させた。
    【本調査】 首都圏、年代ごとの人口構成比(令和2年度国勢調査結果を使用)に、スクリーニング調査での売却検討&実施者の出現率を 掛け合わせて、市場実態に近い年代構成で回収した。

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    本編では、以下のトピックスについて説明しています

  • 株式会社リクルート住まいカンパニー(本社:東京都港区 代表取締役社長:淺野 健)は、このたび 「住まいの売却検討者&実施者」調査を行いました。 この調査は、居住用不動産売却の実施・検討をしている人(首都圏)を対象に、意識と行動などを把握することを 目的とした調査です。調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

    売却検討者の出現率は減少している

    売却検討者の出現率を2019年と2020年を四半期ごとに 比較すると、いずれの時期においても2020年で減少している。

    居住用不動産保有者のうちの売却検討者出現率

    ※WB後サンプル数:9,456,599(実サンプル数:7,898) ※2019年と2020年の2年間に居住用不動産を保有していた人ベース ※検討者出現率:2019年と2020年の2年間に居住用不動産の売却を検討した人(投資用は除く)

    「検討を開始した月」と「検討を終了した月」を聴取し、その間の月を検討月としてカウント

    コロナ感染拡大の売却への影響①

    売却完了率は、コロナ禍以降(2020年4月以降)から検討を 開始した人のほうが高い。

    売却未完了者の内訳を見ると、コロナの感染拡大によって検討が 促進されている人の割合が6割超を占める。 ただし、買い替え検討層では休止者が多い。

    コロナ感染拡大の売却への影響②

    コロナ感染拡大時の不動産売却検討で影響のなかった人は 約27%にとどまり、7割超の人はコロナ感染拡大の影響があった。

    コロナ感染拡大が「情報収集しはじめるきっかけになった」人は 約36%。

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    本編では、以下のトピックスについて説明しています

    売却検討時期は有利と感じていた人のほうが多い

    • 検討時期を有利と感じていた人は約38%、不利と感じていた人の割合(22.1%)を約16ポイント 上回っている。すでに売却を完了した人の半数以上(51.3%)が有利と感じていた。
    • 有利な時期と感じていた人の理由は「買いたい人が増えていそうだから」が最も高い。

    売却完了者の満足度は、コロナ禍以降のほうが高い

    • 売却完了者の、売却の検討から完了までの満足度は10点満点中、平均7.5。 コロナ禍以降に検討を開始した人のほうが高い。(特に10点満点回答者が多い)
    • 「売り出し価格が妥当かわからない」「価格査定の妥当性がわからない」といった 価格に関するものが不満の上位に挙がる。時期重視派が46%、価格重視派が37%

    売却理由は「売れるときに売るため」「住む場所を変えるため」が高い。

    • 時期重視が約46%、価格重視が約37%であり、時期重視のほうが多数派。
    • コロナ禍以降に増加した物件は、「マンション・アパート」「神奈川県」「築20年以上」。 また、「既婚・子供あり」のファミリー層が増えている。

データご利用の注意

SUUMO リサーチセンターにて発表している調査物を引用される際は出典元の明記をお願いいたします。
記載例:調査名/(株)リクルート調べ
(可能であれば、サイトURL (https://suumo-research.com/)や、調査報告書のURLも追記してください)

「IPD/リクルート日本住宅指数(RRPI)」に関しましてはレポートページを必ずご参照ください。
各調査物の著作権は株式会社リクルートにあります。許可なく無断での複製・転載・改訂を禁じます。また、お手数ではございますがご利用いただいた際にはその紙面、画面についてご連絡ください。

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