株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野健)では、新築分譲マン ション市場の実態をつかむために、関西圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2003年より毎 年実施しております。この度、2017年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、 概要をご報告いたします。
大阪市内エリアの購入が36％で2016年から5ポイント減少
購入した物件の所在地は｢大阪市内エリア｣が36％で最も多く、以下｢北摂エリア｣(20％)、｢阪神間エリア｣ (14％) と続く。
平均購入価格は4,060万円で2016年より34万円低下
購入価格は｢3,000～3,500万円未満｣｢3,500～4,000万円未満｣がともに23％で、合わせて約半数である。 以下、｢4,000～4,500万円未満｣(18%)、｢5,000万円以上｣(14%)と続く。平均購入価格は4,060万円。2年 連続で4,000万円を超えたが、2016年と比べると34万円低下した。
購入物件所在地別に平均購入価格の推移をみると、2016年から上昇したのは北摂、京阪など4エリアで、残 りの5エリアは低下している。
世帯主の平均年齢は39.2歳、子供あり世帯が42％を占める
契約世帯の世帯主年齢は｢30～34歳｣が最も多く29％、以下｢40代｣が21％、｢35～39歳｣が19％。平均年齢 は39.2歳で、2016年とほぼ同じである。
契約世帯のライフステージは｢子供あり世帯計｣が42％を占め、｢夫婦のみ世帯｣は32％、｢シングル世帯計｣ は13％となっている。こちらも2016年とほぼ同じである。
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本編では、以下のトピックスについて説明しています
- 平均世帯総年収は776万円、既婚世帯の60％が共働き
- 自己資金は減少、平均ローン借入総額は3,512万円に増加
- 利便性の高い暮らしへの期待が、以前より上昇
- ｢生活環境｣の重視割合が、以前より上昇
- 中古マンションとの並行検討者は全体の46％
