株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健）は、新築分譲マンションの検討者を対 象に調査を行いました。2020年の調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。
現在の在宅勤務状況/在宅勤務継続予測
新築分譲マンション購入検討者の61.7%が在宅勤務を行なっている。
新築分譲マンション購入検討者の77.0%がこれからも在宅勤務が続くと予想。
ワークスペース確保状況
在宅勤務時は「自宅のリビング」で仕事をしている人が、61.2％で最も多い。
オンライン授業を受けている子どものいる世帯は、「自宅に空いていた部屋」、「自宅の収納やクローゼットなどを改修したスペース、「共用スペース」で仕事をしている割合が全体に比べて高い。
ワークスペースの不満
ワークスペースの不満は、「気分を切り替えるのが難しい」（30.4%）が最も高い。
末子が小学生未満の世帯は、全体と比べてワークスペースに不満を持っている人が多い。
子どものいる世帯では、「集中できない」、「会話がしづらい」の不満が高くなっている。
続きをご覧になりたい方は、以下より本編をダウンロードください
本編では、以下のトピックスについて説明しています
- 購入を検討したい間取りプランはワークスペースのあるタイプが4割台の支持を集める。
- 共用部分の希望として最も多かった項目は、「安定して通信速度の速いWi-Fi環境があるスペー ス」 。また、個室のワークスペースの項目が上位にランクイン。
- 検討者の住宅・住宅設備について緊急事態宣言後に「必要だと思うようになった」の割合をみると 「通信環境」、「感染対策」に関する項目が上位を占める。
- 住みたい街の条件でより重視するようになった項目の１位は「病院等の充実」、2位は「防災対策」。 さらに、「歩く範囲で日常のものはひととおりそろう」など、自宅の徒歩圏内の環境に関する項目が 続く。
- 参考）新築分譲マンション供給予測/新築分譲マンション価格予測
- 首都圏のディベロッパーの4割以上が、供給数が増えると予測
- 東京23区の新築分譲マンションの価格は、3割以上のディベロッパーが「上がる」、「やや上がる」と予測。
