最終更新日:2025.10.10

2024年度 賃貸契約者動向調査(首都圏)

研究・調査の目的や課題等

賃貸住宅契約者の行動実態やニーズを把握することを主な目的として、
毎年6月に、前年度に住み替えを行った方を対象に実施している定点調査です。


研究・調査の注目TOPIC1

住まい探しをしていた時に、「ハザードマップ」や「省エネ性能ラベル」を実際に利用したかを尋ねた結果です。
「ハザードマップ」を自分で見たり調べた割合は半数近くになりました。前年度より利用率が上がっているのは、近年、地震被害や水害などが増えていることが影響していると思われます。
「省エネ性能ラベル」を実際に見たことがある割合は14.8%でした。


研究・調査の注目TOPIC2

現在の住まいに設置されている設備と、次引っ越す際に欲しい設備を尋ねた結果です。
現在の設置率が高いほど、次引っ越す際に欲しい割合も高い傾向が見られますが、「24時間出せるゴミ置き場」「無料インターネット完備」「ウォークインクローゼット」については、現在の設置率はやや低めですが、次引っ越す際に欲しいという割合はやや高めになっています。


Research Overview

調査概要

調査方法
Web調査
調査対象
2024年度(2024年4月1⽇〜2025年3月31日入居)に、首都圏で賃貸物件を契約・入居した人
有効回答数
1,387人(WB後)
調査実施期間
2025年5月29日~6月24日
調査機関
株式会社リクルート

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