お知らせ

株式会社リクル 株式会社リクル ト（本社 東京都千代⽥区、代表取締役社⻑兼 ート（本社：東京都千代⽥区、代表取締役社⻑兼CEO：峰岸真澄）は、賃貸物件 契約し に た⼈を対象に調査を実施してきましたが、2011年度の調査結果の⼀部を抜粋してご報告申し上げます。

部屋探し時の利⽤情報源で、スマートフォンが11.8％と⼤幅に増加。

利⽤した情報源は、「PCサイト」が70.3％と最も⾼く、「不動産会社に直接訪問」が40.7％で続く。 「スマートフォンサイト・アプリ」の利⽤率は2009年0.9％→2010年3.4％→2011年11.8％と２年 連続⼤きく伸びる結果となった。 

世帯構成別にみると、【学⽣】は「不動産会社の店頭にある無料冊⼦」や「学校の紹介」が⾼い。 【2⼈】では、全体平均に⽐べスコアの⾼い情報源が多く、様々な経路で情報収集を⾏っていること がうかがえる。

 部屋探しの際の不動産会社店舗の訪問数は平均1.9店舗と調査開始以来最低。

訪問した不動産会社店舗数は、「1店舗」が43.4％、次いで「2店舗」（24.1％）、「3店舗」 （15.2％）が続く。平均訪問数は1.9店舗。 

世帯構成別にみると、【ひとり暮らし】各層では、いずれも「1店舗」が4割を超えて⾼い。 ⼀⽅【2⼈】【ファミリー】は2店舗以上のスコアも⾼く、平均訪問数もそれぞれ2.3店舗と多い。

部屋探しの検討開始から契約までの期間は平均23.5⽇。10⽇未満で40.0％、 学⽣においては５⽇未満が38.6％。全体で検討期間の短期化が進む。

探し始めてから契約までの期間としては、「20〜30⽇未満」22.6％、「5〜10⽇未満」が17.5％ で⾼い。平均⽇数は23.5⽇。⼀⽅、全体の4割が10⽇未満の短期間で契約に⾄っている。 

世帯構成別にみると、【2⼈】【ファミリー】が平均30⽇超となっており、探し始めてから契約までの期間が⻑い。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

• 礼⾦平均0.8ヶ⽉、敷⾦平均1.2ヶ⽉。礼⾦なしの⽐率は前年を下回る。 （礼⾦41.5％→36.5％）
• 部屋探しの重視項⽬は１位 家賃、２位 路線・駅やエリア、３位 駅からの時間。 震災の影響か、構造 の影響か、構造（耐震 耐⽕性） ・ の伸びが⼤きい。（ の伸びが⼤きい。（13 8. ％→17 7. ％）
• ⼊居物件の設備・仕様について、使ったことはないが、次に引越す時もほしい設 備・仕様は、１位 太陽光発電などの省エネ機器がある、２位 宅配ボックス、３位 床暖房、４位 防犯カメラ、５位収納スペースが多い。
• ひとり暮らしのシェアハウス経験率は6.3％。 東京23区、横浜・川崎など、都市 部で⾼い傾向。メリットは「家賃が安い」「⼈とのつながり・コミュニケーション がとれる」。
• ⼊居後のリフォーム・カスタマイズ実施経験は5.4％、実施意向は46.0％と増加傾向。

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都千代田区 代表取締役社長：葛原 孝司)では、新地区分譲マンション市場の実態をつかむために、2000年より首都圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を行っております。この度、2012年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告します。

平均年齢は横ばい、子供あり世帯の購入が４割強

契約世帯の世帯主年齢は「30〜34歳」が最も多く31％、以下「35〜39歳」（24％）、「40代」（21％）と続く。平均年齢は37.4歳で、2011年から横ばい。

契約者のライフステージでは「子供あり世帯計」が43％を占めており、「夫婦のみ世帯」は35％、「シングル世帯計」は12％となっている。いずれの世帯も、比率は2011年からほぼ横ばい。

共働き世帯が全体の49％（2001年から13ポイント増加）

契約世帯全体における共働き世帯の割合は49％。既婚世帯では57％で、更に詳しくみると、夫婦のみ世帯では80％、子供あり世帯でが39％を占める。2001年と比較すると、全体では１３ポイントの増加。子供あり世帯のうち第一子小学校入学前世帯では、2001年（２０％）からほぼ倍増している。

購入者におけるポスト団塊ジュニア世代（1976年以降生まれ/2012年時点で36歳以下）の割合は56％で、2011年から５ポイント増加。ライフステージ別でみると、シングル女性世帯以外の世帯では半数を超えており、特に夫婦のみ世帯では7割弱を占める。

東京23区の購入割合は4割でほぼ横ばい

購入した物件の所在地では「東京23区」が最も多く３９％を占めた。ついでに「神奈川県」の25％。「東京23区」の割合は2008年以降増加傾向にあったが、今回は2011年から横ばい。

物件購入者の具体的な購入先市区郡を’みると、東京都では「江東区」が最も多く11％「江東区」は2011年に４ポイント減少したものの、今回４ポイント増加し2010年とほぼ同率となった。神奈川県では「横浜市鶴見区」（ⅠⅠ％）、埼玉県では「戸田市」（17％）、千葉県では「習志野市」（17％）が最も多い。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

• 購入理由で最も多いのは「子供や家族のため」
• 「価格」「最寄駅」からの時間」「住戸の広さ」が重視上位3項目
• 昨年に続き、「地震対策」を購入の決め手とする割合が増加
• 中古マンションとの並行検討者は引き続き4割超える

弊社では、新築分譲マンション市場の実態をつかむために、2000年より首都圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を行っております。この度2011年に契約された方の動向を取りまとめした。時系列比較をしながら、概要をご報告します。

平均年齢がやや上がり、子供あり世帯の購入が増加

契約世帯の世帯主年齢は「30〜34歳」が最も多く31％、ついで「35〜39歳」が25％、「40代」が20％と続く。2010年に比べ、「50歳以上」が３ポイント増加。34歳以下が減少した。

契約者のライフステージでは「子供あり世帯計」が42％で最も多い。ついで「夫婦のみ世帯計」の36％。

2001年からの時系列でみると、「夫婦のみ共働き世帯（DINKS）」が徐々に増加し、2010年には「夫婦のみ世帯計」が「子供あり世帯計」を上回ったが、今回DINKS世帯が４ポイント減少したことにより、再び「子供あり世帯計」が「夫婦のみ世帯計」を上回る結果となった。

東京23区の購入割合は引き続き増加

購入した物件の所在地では「東京23区」が最も多く38％を占めた。以下「神奈川県」（26％）、「埼玉県」（16％）、「千葉県」「東京都下」（ともに10％）と続く。「東京23区」は2007年に24％まで減少したものの、その後増加傾向にあり、今回も2010年から２ポイントの増加となった。一方、「千葉県」は2007年の23％をピークに徐々に減少しており、今回は10％と2007年より１３ポイントの減少となった。

東京都内の物件購入者の具体的な購入先市区郡をみると、「江東区」が最も多く8％。以下、「坂橋区」「足立区」と続く。「江東区」は2010年から４ポイント減少したものの、順位は変わらず1位となっている。2010年に2位の「江戸川区」は、今回５ポイントの減少で18位となった。

神奈川県では、「横浜市港北区」（9％）が2010年に引き続き1位。埼玉県では、2010年に2位の「戸田市」（14％）が３ポイント増で1位となった。千葉県では、「千葉市美浜区」（１８％）が2010年に引き続き1位。2010年から「印西市」10ポイント、「市川市」が９ポイント増加した一方で、「流山市」が10ポイント、「浦安市」が７ポイントの減少となっている。

平均購入価格は前年からほぼ横ばいの4065万円

購入価格は「3500万円〜4000万円」が２３％で最も多く、ついで「3000〜3500面円未満」の18％。3000万円台で全体の4割強を占める。

平均価格は4065万円。2001年以来最高額になった2010年からほぼ横ばいで、引き続き4000万円台である。

購入物件所在地別に平均購入価格の推移をみると、東京23区は2010年から128万円、埼玉県は76万円の低下となった。他3県の変化は比較的小さい。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

弊社では、新築分譲マンション市場の実感をつかむために、2000年より首都圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を行っております。この度、2010年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告いたします。

夫婦のみ世帯が、子供あり世帯を上回る

契約世帯の世帯主年齢は「30〜34歳」が最も多く33％、ついで「35〜39歳」が24％、「40代」が20％と続く。2009年に比べ、34歳以下が減少し、40代以上が増加した。平均年齢は36.2歳で、2009年から若干上昇。

契約者のライフステージでは「夫婦のみ世帯計」が41％を占める。ついで「子供あり世帯計」の38％。2008年までは「子供あり世帯計」の方が高かったが、2009年にはほぼ同率となり、今回「夫婦のみ世帯計」が「子供あり世帯計」を上回った。

2001年からの時系列で見ると、10年間で「夫婦のみ共働き世帯（DINKS)」が増加し、子供あり世帯が減少する傾向が見られる。DINKS世帯は2001年から10ポイントの増加、一方で第一子小学校以上世帯は10ポイントの減少となった。

平均購入価格は下降傾向から一転、調査開始以来10年間で最高額へ

購入価格は「3500〜4000万円未満」が19％で最も多く、ついで「3000万円〜3500万円未満」の17％。3000万円台で全体36％を占める。

平均購入価格は4103万円。2006年を境にゆるやかな低下傾向であったが、2010年は一転して2009年から162万円上昇し、2001年の調査開始以来最高額となった。

購入物件の所在地に見ると、東京23区は5000万円以上で3割強を占め、平均価格で4705万円と他の地域を大きく上回る。所在地別の平均購入価格の推移では、神奈川県を除くすべての地域で2009年から上昇しており、特に東京23区と埼玉県は200万円以上と上昇幅が大きい。

自己資金、贈与額ともに前年より増加

自己資金の平均額は996万円。2006年を境に低下傾向にあったが今回上昇に転じ、2009年を144万円上回った。

自己資金をライフステージ別に見ると、シニアカップルが平均2698万円と突出して高く、夫婦のみ世帯は876万円と低くなっている。

自己資金の一部である贈与についてみると、贈与額の平均は779万円で、2008年から2年連続で低下していたが、今回88万円の上昇となった。分布を見ると、1000万円〜2000万円未満の割合が２７％と2009年から11ポイント増加している。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

• 購入理由として「価格が安く買い時」が減少、「金利が低く買い時」は引き続き増加
• 中古マンションとの並行検討者は引き続き増加