お知らせ

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健)は、このたび 「コロナ禍を受けた『住宅購入・建築検討者』調査」を行いました。この調査は、住宅の購入・建築を検討して いる人を対象に、検討する物件の種別、検討に当たって重視する条件などを把握することを目的とした調査です。 調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

コロナ拡大の住まい探しへの影響 (各地域)

首都圏・関西・東海に共通して、5月調査時と比較し「抑制された」人は減少  

首都圏では、「促進された」人が33%と5月時調査と比較し11ポイント増加

コロナ拡大の住まい探しへの影響 (首都圏)

首都圏では、コロナの拡大によって「検討を休止した、いったん様子見にした」 の回答は8ポイント、「検討を中止した」は5ポイント、前回調査より減少

「住まいを探し始めるきっかけになった」と回答した人は21%と6ポイント増加

5月調査時には「抑制」比率が多かった新築マンション検討層、年収1000万円以
 上世帯層の「抑制」比率が下がり、「促進」比率が大きく増加

住み替えの検討のきっかけ

首都圏では住み替えの検討のきっかけとして「在宅勤務になった/増えた」を 挙げる人が17%と最も多く、前回5月調査時から9ポイント増加

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

• 7~8月末の住宅購入検討者におけるテレワークの実施率は、緊急事態宣言中に 比較し全国的に減少している
• コロナの拡大前後での住宅に求める条件の変化としては、 「仕事専用スペースがほ しくなった」が28％ と、前回に引き続き一番多い。2位「通信環境」、3位「換気性 能」4位「日当たり」5位「省エネ性能」と住まいの快適性、性能を求める項目が上 位に
• 首都圏では、5月調査で大幅に伸びた「広さ重視派」が引き続き伸びている
• 首都圏では、5月調査にて「一戸建て派」が大幅に伸びたが、今回はわずかながら減 少となり、「マンション派」が微増し、マンション志向が戻ってきた状況
• コロナ禍前の昨年12月調査に比較し、「勤務先から徒歩・自転車で15分以内」の住居を検討している割合は全国的に減少している

株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健）は、注文住宅の建築者・検討者を対 象に調査を行いました。2020年の調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

家づくりを考えたきっかけ(上位15位)< 検討者(全国・首都圏)>

検討者(全国/新規建築)の家づくりを考えたきっかけ1位は「いつかは一戸 建てに住みたいと思っていた」(24.2%)。スコアは2017年以降減少傾向。

検討者(首都圏/新規建築)では「いつかは一戸建てに住みたいと思ってい た」(21.3%)が再浮上し1位に。「家が手狭になった」は2年連続で増加 し2位。一方、ライフステージ上のきっかけ(結婚・子どもの誕生・成長) はいずれも前年より減少。

首都圏では、リモートワークや子どもの休校等によって、家族全員で自宅にいる時間が増えたことにより、自宅を手狭に感じ、注文住宅を検討したと考えられる。

並行検討種別< 検討者(全国)>

検討者(全国)では「ほかに検討した住宅のタイプはない」と答えた人が前年までの増加傾向から反転し減少。

特に「一戸建て(新築建売)」(前年+4.1ポイント)と「一戸 建て(中古建売)」(前年+3.9ポイント)の戸建てタイプでの 並行検討の増加が目立つ。

エリア選びの重視点< 検討者(全国・首都圏)>

検討者(全国・首都圏)では、「治安が良い」が最も高い。

検討者(首都圏)では、前年に比べ「最寄駅からの距離が近い」が 9.0ポイント、「治安が良い」が7.3ポイント、「職場との距離」が 7.1ポイントと大きく減少。

首都圏では「最寄駅からの距離」の優先度は依然高いものの、リモートワークに切り替え

た企業も多く、通勤の利便性を重視する人が減ったと考えられる。

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取り入れたい間取りの変化

• 検討者（首都圏）が取り入れたい間取りとして、「ウッドデッキ」「回遊動線」「高い天井高」「広いテ ラス・バルコニー」「吹き抜け」など空間を意識した間取りの希望が増加。労働時間のうちリモートワークが占める割合が70％以上の人（検討者、全国）では、リモートワークを意識 して「仕事用の部屋」を取り入れたい人が47.0％。

検討方法の変化

• 検討方法として、『住宅展示場』訪問率と『イベント』参加率はともに低下。いずれも「1社もない」が4ポ イント以上増加した。
• 検討者（全国）では、自宅等から行う検討方法として、「電話」「担当者が自宅に来て」「メール」を2割 以上の人が利用。「チャット」「画面共有機能（Zoom等）」も1割程度が利用。特に、検討者（首都圏）で は、全国に比べ「電話」「メール」「チャット」「画面共有機能（Zoom等）」等、『メディアを使った双方 向コミュニケーション』が5～6ポイント程度多く利用されている。
• 自宅等から行う検討方法を利用する理由としては「感染リスクが低い」ことよりも、「移動等の労力が少な い」「時間の都合がつきやすい」といった利便性をあげる人が多い。

防災対策への意識

• 検討者（全国）が取り入れたい防災対策で、「地震に強い地盤」「地震に強い構造」の『地震対策』に次い で、「水害が起きづらい土地」が前年よりも＋12.2ポイントと大幅に増加して3位に。

建築者について

• 建築者（全国）の建築費用（土地代除く）は平均2,879万円。2年連続増加傾向にあったが、今年は前年より 23万円減少。一方、建築者（首都圏）では平均3,065万円で前年より31万円増加。
• 建築者（全国／ZEH認知者）のZEH導入率は21.8％と前年より増加。過去5年では最高の導入率。

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健)は、このたび 「『住宅購入・建築検討者』調査」を行いました。この調査は、住宅の購入・建築を検討している人 を対象に、検討する物件の種別、検討に当たって重視する条件などを把握することを目的とした調査で す。2019年度の調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

購入検討者の出現率

過去１年以内に、「住宅購入検討のための行動を行った1」もしくは 「購入する物件や、建築・リフォームの依頼先と契約した」人の割合は、全体の14.9％

購入検討状況

購入検討状況を見ると、「初めての購入、建築」が74.4％。 次いで「買い替え」が16.6％

購入検討のきっかけ

検討のきっかけとしては、全体では「結婚」が最も多く(17.8％)、 ついで「第一子出生」(14.6％)が多い  

地域別に見ると、札幌市 / 仙台市 / 広島市では「第一子出生」が最も多い

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

• 「新築一戸建て」メインで「注文住宅」を並行検討する率が38.8％と最も高い
• 東海は一戸建て派が多く(71.3%)、福岡はマンション派が多い(40.9%)  
• 「新築派」は東海に最も多く(79.8%)「中古派」は札幌に多い(14.0%)
• 60代では「駅距離重視派」(58.4%)が「広さ重視派」(31.0%)を上回る
• 購入・建築検討者が、新居で解決したかった元の住まいの課題は「資産性がなく、住 宅費がもったいない」が最も多く(20.2%)、次いで「住戸が狭い(専有面積)」 (19.1%) 、「間取り(部屋の配置・数)がよくない」(18.7%)
• 購入・建築検討者のうち「住まいの買いどき」と感じている人は54.4%
• 買いどき感を感じている住み替え検討者のうち「いまは、住宅ローン金利が安い」を その理由として挙げる割合がもっとも多い(41.1％)
• 税制・優遇措置で最も認知されているのは住宅ローン控除(70.0%)

株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健）は、注文住宅の建築者・検討 者を対象に調査を行いました。2019年の調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

家づくりの建築費用 ＜ 建築者（全国・首都圏）＞

建築者（全国）の建築費用は平均2,902万円。前年より95万円増加。

建築者（首都圏）の建築費用は平均3,034万円。前年より50万円 増加。

※いずれも土地代は除く

土地の有無 ＜ 建築者（全国・首都圏）＞

建築者（全国）のうち、「土地なし」の割合は71.3％。前年より4.1ポイント増加。

建築者（首都圏）のうち、「土地なし」の割合は66.2％。 前年より3.7ポイント増加。建築者（全国）と比べ、建築者 （首都圏）は「土地なし」の割合が5.1ポイント低い。

土地取得時の情報収集先 ＜ 建築者（全国・首都圏・新規土地取得して注文住宅を建てた者）＞

土地を新規で取得した建築者（全国）でみると、土地取得の相談先 は「建築会社に相談した」が最も高く57.8％。

土地を新規で取得した建築者（首都圏）では、「建築会社に相談し た」人が、前年より12.2ポイント増加。

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消費税の増税と住宅建築について（検討者）

• 検討者（全国・新規建築）において、「消費税が上がる前に建てたいと思った」ことが家づくりを考える きっかけとなった人が前年より14.9ポイント減少（前年18.0％→今年3.1％）。
• 検討者（全国）のうち、30.8％が「消費税が上がる前に、建築を間に合わせたい」と回答。前年より36.7 ポイント減少。

防災に関する意識と対策（建築者・検討者）

• 建築に当たり防災を「かなり意識していた」「意識していた」と回答した人は、建築者（全国）で70.1％、 検討者（全国）で83.４％。
• 実際に行った対策・行いたい対策として多いのは、建築者（全国）検討者（全国）いずれも「地震に強い地盤」や 「地震に強い構造」など。

パワーカップルの特徴（建築者）

• 建築検討のタイミングとして、【パワーカップル】は【それ以外の既婚者】と比べ、 「結婚」が15.0ポイント高く、「出産」 が5.8ポイント低い。
• 注文住宅を選んだ決め手として、【パワーカップル】は【それ以外の既婚者】と比べ、「車の保有・管理」が11.7ポイント、 「ペットと暮らすこと」が11.3ポイント、「土地そのものの資産価値」が8.7ポイント高い。
• 建築エリア選びの重視項目として、 【パワーカップル】は【それ以外の既婚者】と比べ、「保育園に入りやすい自治体」が 18.7ポイント、「教育環境が充実」 が7.1ポイント、「子育て補助が充実している」が6.0ポイントなど、 教育に関する項目のスコアが高い。
• 住宅の重視項目として、 【パワーカップル】は【それ以外の既婚者】と比べ、「ZEH」が9.2ポイント、「耐久性」が8.2 ポイント、「防犯仕様」が8.0ポイント高い。

株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健）は、このたび 「『住宅購入・建築検討者』調査」を行いました。この調査は、住宅の購入・建築を検討している人 を対象に、検討にあたって、検討する物件の種別、検討にあたって重視する条件などを把握することを 目的とした調査です。2018年度の調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

購入検討者の出現率

過去3カ月以内に住宅購入検討のための行動を行った人の割合は、全体の9.1％。 過去4年で最も高い数値となった

購入検討状況の割合

購入検討状況をみると、「新規購入」が61.2％。ついで「買い替え」が29.3％  

2018年は「買い替え」が6ポイント増加した

検討種別の割合

検討種別は「注文住宅」が65.8％でトップ。2014年から上昇し続けている（※）  

2018年は中古マンション以外では昨年より検討比率が高まり、複数種別検討が増えている

※住宅着工統計（国土交通省）では注文建築は横ばい、建売住宅は増加の傾向だが、検討時点では注文建築希 望が高い

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

• 一戸建て派は69.3％と調査開始以来最高。マンション派は、21.4％で2014年以 来減少が続き、過去最低に
• 一戸建てメイン検討者は「駅からの距離」よりも「耐震性能」「エコ性能（断熱 性・気密性）」を重視する。マンションメイン検討者は、すべての比較項目におい て一戸建てメイン検討者より「駅からの距離」の優先度が高い
• 男性は女性に比べて「駅からの距離」を優先する傾向が強い。中でも「耐震性 能」を優先する割合は女性が男性より17ポイントも高い
• DIYの認知度は98.4％で4年連続で上昇し過去最高値に。関心度も60％超をキー プしている
• 住宅ローン控除の内容認知率は64.3％
• 長期優良住宅の内容認知率は53.4％。安心R住宅は32.9％、インスペクション （建物状況調査）は34.7％。リバースモーゲージは41.8％
• ※過去3カ月以内に住宅購入検討のための行動を行った人が対象のため一般より数値が高め

株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健）は、注文住宅の建築者・検 討者を対象に調査を行いました。2018年の調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

家づくりの建築費用 ＜ 建築者（全国・首都圏）＞

建築者（全国）の建築費用は平均2,807万円。対前年で32万円 増加。

建築者（首都圏）の建築費用は平均2,984万円。3,000万円以上の 割合が3.8ポイント増加。

※いずれも土地代は除く

土地の有無 ＜ 検討者（全国・首都圏）＞

検討者（全国）のうち、「土地なし」の割合は62.8％。「土地な し」の割合は年々増加傾向にあり、対前年で2.9ポイント、対前々 年では5.5ポイント増加。

検討者（首都圏）のうち、「土地なし」の割合は59.4％。検討者 （全国）と比べ、検討者（首都圏）は「土地あり」の割合が3.1ポ イント高い。

土地取得の相談先 ＜ 建築者（全国・首都圏・首都圏以外・土地を新規で取得）＞

土地を新規で取得した建築者（全国）でみると、土地取得の相談先 は「建築会社に相談した」が最も高く55.9％。

ただし、首都圏は首都圏以外と比べ12.5ポイント低い。代わりに 「不動産会社に相談した」が11.1ポイント、「ポータルサイトを 見た」が6.7ポイント高い。

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家づくり全体の動向・トレンドについて

• 検討者（全国・新規建築）の家づくりを考えたきっかけは、「消費税が上がる前に建てたいと思った」 (18.0%)が、対前年で7.9ポイント増加。

消費税の増税と住宅建築について

• 検討者（全国）のうち、31.3％が「消費税が上がる前に、建築を絶対に間に合わせたい」と回 答。対前年で2.3ポイント増加。
• 検討者（全国）のうち、「10％の消費税増税に伴う住宅に関する経過措置」を知っている人（名称認知）が 67.2％。対前年で大幅（15.0ポイント）に増加。

共働き世帯の特徴

• 【共働き世帯（子どもあり）】は住宅購入の検討開始にて、 【共働き以外世帯（子どもあり）】と比べ「出産」のタイミン グが3.7ポイント高く、入居したいタイミングにおいては「子どもの保育園入園」が5.6ポイント高い。
• ※上記は、検討者のうち全国・既婚・17歳以下の子ども（妊娠中含む）と同居予定で抽出
• 【共働き世帯（子どもあり）】は【共働き以外世帯（子どもあり）】と比べ、建築エリア選びの重視項目として、 「保育園に入りやすい自治体である」が9.5ポイント高い。

※上記は検討者のうち全国・既婚・17歳以下の子ども（妊娠中含む）と同居予定・土地を新規で取得で抽出

株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野健）は、『住まいの買いどき感』調査（2018年3月度）を行いました。この調査は、住宅購入や住み替えを検 討している人を対象に、今が「買いどき（住宅の購入、建築・リフォームのタイミング）」だと感じているかどうか、実態を把握することを目的として、7大都市圏を対象に3カ月に1度、定期的に実施しております。このたび、2018年3月度調査の結果を取りまとめましたので、概要をご報告いたします。

住み替え検討者の住宅の買いどき感

住み替え検討者のうち、今が「住まいの買いどき」と感じている人は38.0％、 前年の同じ時期より3.4ポイント減少

過去2年間は12月度から3月度にかけて買いどき感は上昇していたが、2018年は 変化が見られなかった

住み替え検討者の住宅の買いどき感 ～エリア別～

2016年・2017年・2018年の3月の買いどき感を見ると、首都圏・関西・札幌市・ 広島市・福岡市では今回が最も低い結果となった

福岡市の買いどき感は、2017年3月には44.5％で7大都市圏中最も高かったが、1年 後の今回調査では13.2ポイント減の31.3％と7大都市圏中最下位となった

住み替え検討者の住宅の買いどき感 ～年代別～

2016年・2017年・2018年の3月の買いどき感を見ると、どの年代でも今回が最も 低い結果となった

過去2年間の3月の買いどき感は12月調査より上昇していたが、2018年は20代、30 代は上昇、40代と50・60代は減少した

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• 買いどきと感じる理由1位の「消費税率の引き上げが予定されているから」は 27.8％で、前回・前々回調査に引き続いて増加

株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健）は、このたび 「『住宅購入・建築検討者』調査」を行いました。この調査は、住宅の購入・建築を検討している人 を対象に、検討にあたっての予算や頭金の状況、検討する物件の種別、検討にあたって重視する条件な どを把握することを目的とした調査です。2017年度の調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

購入検討者の出現率

過去3カ月以内に住宅購入検討のための行動を行った人の割合は、全体の8.2％。

一戸建て・マンション意向

一戸建て派は66.2％と調査開始以来最高。マンション派は、21.7％で2014年以 来減少が続き、過去最低に。（→P8）  

年代別にみると、50代、60代は比較的マンション希望が高い傾向。  

一戸建て派は東海で高く、マンション派は、札幌市、首都圏で高い。

新築・中古意向

新築派が76.3％、中古派が6.4％と新築派が7割を超える状況が続いている。  

20代は新築派が多いが、40代以降は新築派が減る傾向。

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• 「親の面倒をみてあげたい」は、83.1％と昨年比5.3ポイント増で過去最高に。 「子どもに面倒をみてもらいたい」も昨年比0.6ポイント増で過去最高に。
• 親との同居意向は男性（夫）が21.5％、女性（妻）が10.1％と男性が高い傾向。 近居意向は男性（夫）が39.1％、女性（妻）が51.8％と女性が高い傾向。
• 親や親族からの援助について、「援助期待」は44.8％で調査開始以来最高に。 「援助実現見込」は42.9％で、こちらも過去最高となった。
• 500万円以上の援助を希望する人は68.8％で過去最高値。
• DIYの認知度は97.8％で４年続けて上昇し過去最高値に。 DIYの関心度も63.5％で昨年比8.4ポイント上昇し、過去最高値。

株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野健）は、 『住まいの買いどき感』調査（2017年12月度）を行いました。この調査は、住宅購入や 住み替えを検討している人を対象に、今が「買いどき（住宅の購入、建築・リフォームの タイミング）」だと感じているかどうか、実態を把握することを目的として、7大都市圏 を対象に3カ月に1度、定期的に実施しております。このたび、2017年12月度調査の結果 を取りまとめましたので、概要をご報告致します。

住み替え検討者の住宅の買いどき感

住み替え検討者のうち、今が「住まいの買いどき」と感じている人は、前回より1.9ポイント、前年の同じ時期より0.6ポイント減少して38.0％に

住み替え検討者の住宅の買いどき感 ～エリア別～

首都圏は同じ12月でみると、2015年から2016年で買いどき感が2.1ポイント上昇 したが、2016年から2017年は2.0ポイント減少し、2年前とほぼ同じ水準となった

関西・東海・仙台市・広島市は、2015年から2016年で買いどき感が上昇しており、 さらに2016年から2017年も上昇を続けている

札幌市は前年同月比1.6ポイント減少。2年前と比べても買いどき感が落ちている

住み替え検討者の住宅の買いどき感 ～年代別～

前回調査と比較すると、30代の買いどき感が4.3ポイント減少した

12月調査の結果を3年分追ってみると、 20代は3.3ポイント増→0.4ポイント 増と上昇し続けている

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検討住宅タイプ別にみると

• 検討住宅タイプ別に見た買いどき感は傾向に大きな差はなく、全体値同様、すべて前回 および前年同時期の買いどき感を下回った
• 買いどきと感じる理由は、「消費税率の引き上げが予定されているから」が26.0％と続 伸して1位。2位は「お金が借りやすいから」で21.0％、3位は「景況感が上昇しているか ら」で20.6％

株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都中央区 代表取締役社長：淺野 健）は、注文住宅の建築者・ 検討者を対象に調査を行いました。2017年の調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

家づくりの建築費用 ＜ 建築者（全国）／ 建築者（首都圏）＞

建築者（全国）の建築費用は平均2,775万円。対前年で24万円 減少で概ね横ばい

建築者（首都圏）の建築費用は平均3,164万円。対前年で17万円 減少。3,000万円以上の割合が4.0ポイント減少。 ※いずれも土地代は除く

家づくりを考えたきっかけ ＜ 検討者（全国・新規建築）＞

検討者（全国・新規建築）の家づくりを考えたきっかけは、1位が前年同様「いつかは一戸建てに住みたいと思っていた」 （28.3％）で、対前年で2.6ポイント上昇。

「現在の家賃が高い（もったいない）」（19.2%）が、対前年で4.1ポイント上昇。

消費税の増税と住宅建築意向 ＜ 検討者（全国）＞

検討者（全国）のうち、「10％の消費税増税に伴う住宅に関する 経過措置」を全く知らない人が46.9％。 一方で内容まで理解している人は14.7％である。

検討者（全国）のうち71.9％が消費税が上がる前に建築を間に合 わせたいと回答。間に合わせたい・計が年々増加し、2016年と比 べ2017年は5.2ポイント上昇。

※経過措置の説明を質問文内に提示

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消費税の増税と住宅建築について

• 検討者（全国）のうち71.9％が「消費税が上がる前に建築を間に合わせたい」と回答。間に合わせたい・計が 年々増加し、対前年で5.2ポイント上昇。
• 消費税が上がる前に建築したい理由は、1位が「消費税増税の負担を少しでも軽減したいから」（81.6％）で、2位以 下を圧倒。

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）について

• 検討者（全国）におけるZEHの認知率は64.0%で、対前年で9.9ポイント上昇。
• 建築者（全国）でZEHの導入は17.7%。対前年で3.9ポイント上昇し2年連続上
• ZEHの経済的メリットは光熱費で平均7,925円/月。
• 検討者（全国）の2020年省エネ基準適合住宅の義務化の名称認知率は60.7%、内容認知率は30.0％。
• 検討者（全国）のBELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の名称認知率は51.2%、内容認知率は24.0％である。

宅配ボックスについて

• 検討者（全国）のうち、宅配ボックスを欲しいと思っている人が67.4％で、欲しい理由は「配達の時間を気にす ることなく外出できるから」が最も高く59.0％である。

株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都中央区 代表取締役社長：淺野 健）は、このたび 「『住宅購入・建築検討者』調査」を行いました。この調査は、住宅の購入・建築を検討している人 を対象に、検討にあたっての予算や頭金の状況、検討する物件の種別、検討にあたって重視する条件な どを把握することを目的とした調査です。2016年の調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

検討種別の割合・並行検討状況

検討種別は、昨年に引き続き注文住宅が60.7%でトップ

新築マンションメイン検討者の中古マンション並行検討率が43.5％と高い

検討種別の割合は、昨年との比較では、「中古一戸建て」を除く全種別で上昇が見られた。 また、調査開始の2012年との比較では、「注文住宅」が＋4.2ポイント、「持ち家リフォーム」が＋4.1 ポイント、「中古マンション」が＋2.2ポイント、の順で上昇している。

一戸建てマンション意向

一戸建て希望が63.8％と、マンション希望の22.8％を大きく上回った  

東海が一戸建て志向が高く、福岡市はマンション志向が高い

エリア別では東海が一戸建て志向が高い。札幌市、首都圏、福岡市では、マンション志向が高く、 特に福岡市は40％を超えた。

世帯別に見ると、シングル女性のマンション志向が高く、ファミリー世帯は一戸建て志向が高い。

新築中古意向

新築希望が76.7％と中古希望の7.3％を大きく上回る  

東海・関西・広島市は新築志向が高く、札幌市・仙台市は中古志向が高い

昨年と比べると「ぜったい新築」、「どちらかといえば新築」ともに微減している。

エリア別で見ると東海、関西、広島市は新築志向が80％超と高く、札幌市・仙台市は中古志向が高い。

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• リノベーションの認知度は96.9％、関心度は52.1％で４年前の約1.8倍に
• DIYの認知度は96.5％、関心度は55.1％で2年続けて上昇
• DIYのイメージは全体的に「日曜大工」が高いが、年代別では、20代で「インテリ ア」「楽しい・ワクワク」「おしゃれ・かわいい・かっこいい」などのイメージが強い 傾向が見られた
• DIYの経験は、「蛇口やシャワーヘッドを交換した」が34.3％と最も高く、「壁紙 を張る・ペイントした」の28.3％、「壁に棚を取り付けた」が27.8％と続く
• 親や親族からの援助に対して、「援助期待」は44.3％、「援助実現見込み」が 39.1％
• 援助希望額の平均は831.2万円
• 親との近居希望では、「妻側の親とのみ近居意向あり」が22.9％と「夫側の親との み近居意向あり」を大きく上回った
• 住宅購入に関する税制・優遇制度の理解状況は全般的に伸びている

株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都中央区 代表取締役社長：野口孝広）は、注文住宅の建 築者・検討者を対象に調査を実施しました。2016年の調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

家づくりの建築費用 ＜ 建築者（全国）／ 建築者（首都圏）＞

建築者（全国）の建築費用は平均2,820万円。対前年で123万円 減少。3,000万円以上の割合は、前年と比べ4.0ポイント減少。

建築者（首都圏）の建築費用は平均3,181万円。対前年で28万円 上昇。一方、3,000万円以上の割合は6.4ポイント減少。

※いずれも土地代は除く

家づくりの頭金・親からの贈与額 ＜ 建築者（全国）＞

建築者（全国）の頭金は、平均871万円と対前年で96万円減少。

建築者（全国）の親からの贈与額は、平均313万円と対前年で7万 円減少。

家づくりを考えたきっかけ ＜ 検討者（全国・新規建築）＞

検討者（全国・新規建築※）の家づくりを考えたきっかけは、 1位が「いつかは一戸建てに住みたいと思っていた」（26.3％）で、 前年比で3.0ポイント上昇。

「金利の動向を見て」（12.3%）が、前年比で5.4ポイント上昇。

※新規建築については、P6の選択肢を参照

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スマートハウス・ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）について

• 消費税の増税と住宅建築について 建築した注文住宅に一生住み続ける予定について
• 検討者（全国）でスマートハウスの認知は84.2%、ZEHの認知は54.3%。
• スマートハウスに住んでみての満足度は85.8%、ZEHの満足度は83.8％。
• スマートハウスまたはZEHの導入に満足し経済的なメリットを感じた人でみると、光 熱費が下がった金額の平均は月額7,237円。※平均額は0円の人を除いた額
• 検討者（全国）における2020年の省エネ基準適合住宅の義務化の名称認知率は 68.3%、内容認知率は30.9％。

消費税の増税と住宅建築について

• 検討者（全国）のうち66.9％が、消費税が上がる前に建築を間に合わせたい、と回答。 「間に合わせたい」計が年々増加し、2014年と比べ2016年は12.5ポイント上昇。
• 消費税が上がる前に建築したい理由は、1位が「消費税増税の負担を少しでも軽減し たいから」（80.8％）で、2位以下を圧倒。

建築した注文住宅に一生住み続ける予定について

• 検討者（全国）のうち26.1％が、注文住宅に一生住むことに対し「いいえ」もしくは 「わからない」と回答。更にその内22.0％は、将来的に親族以外へ売却や貸し出す意 向がある。
• 将来的に売却や貸し出しを考える上で注文住宅建築時の重視ポイントは、1位「立地が よいこと」（56.7％）、2位「使いやすい間取りであること」 （29.9％）。