お知らせ

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本編では、以下のトピックスについて説明しています。

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村 吉弘）の住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは、全ての人の自分らしい人生を応援するため「住まいの価値」を提言・実証する研究を進めています。このたび、注文住宅の建築者・検討者を対象に調査を行いましたので、調査結果の一部を抜粋してご報告致します。 ※その他の調査結果については下記リンクよりご覧ください。 https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20231116_housing_02.pdf

調査トピックス

■注文住宅建築者（全国）のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）※認知率は79.5％。前年より2.1ポイント増加し、過去最高に。

■ZEH認知者のうち、導入を検討した人は69.0％、導入した人は39.2%でいずれも過去最高。特に導入率は前年比＋13.9ポイントの大幅増。

■ZEH導入による毎月の光熱費削減の実感額は、平均7,754円。

■2025年度省エネ基準適合義務化の認知率について、内容まで理解している検討者（全国）は 15.5％。2030年度ZEH水準義務化の認知率について、内容まで理解している検討者（全国）は15.8％。

■建築者（全国）が建築する際に重視した条件について、直近3年間での増加が多い順に、「太陽光発電を搭載すること」が5.1ポイント、「ZEHであること」が4.5ポイント、「断熱性・気密性に優れていること」が3.6ポイント増加。いずれの項目も過去最高となった。

※ZEH（ゼッチ）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは「外壁や窓など外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をおおむねゼロとすることを目指した住宅」です。

SUUMO編集長 兼 SUUMOリサーチセンター長の解説

ZEHの認知率は2014年の調査開始以来、過去最高となっており、今では注文住宅建築者の約8割が認知するまでに至りました。また、ZEH認知者のうち、過去最高となる約4割が建築時に実際にZEHを導入していることが分かりました。これは計算すると全体の約3割がZEHを導入していると考えられます。
注文住宅建築時に「太陽光発電を搭載すること」、「ZEHであること」、「省エネルギー性に優れていること」といった省エネに関する条件を重視する人は増加しています。また、2025年度に新築時の省エネ基準適合義務化、遅くとも2030年度までに省エネ基準がZEH水準に引き上げられますが、これについても検討者の約15％が内容まで理解しており、省エネやZEHへの意識は徐々に上昇してきていると言えます。
なお、ZEH導入による毎月の光熱費削減の実感額は平均7,754円で、単純計算すると年間で9万円以上のコスト削減効果が期待されます。昨今のエネルギー価格高騰に伴い光熱費が上昇する状況下、経済的メリットが見込まれ、また快適性も増すことから、今後もZEHの導入率は伸びていくものと見ています。

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村 吉弘）の住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは、すべての人の自分らしい人生を応援するため「住まいの価値」を提言・実証する研究を進めております。このたび、注文住宅の建築者・検討者を対象に調査を行いました。2022年の調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

注文住宅の建築費・土地代ともに全国的に上昇し、直近7年の中で最高値に。それに伴い世帯主の年齢・世帯年収の平均値も上昇（建築者）

• 建築者（全国）の建築費用（土地代を除く）は平均3,153万円。前年より165万円増加し、直近7年の中で最高値に。
• 建築者（全国／新規土地取得者）の土地代は平均1,971万円。前年より293万円増加し、直近7年の中で最高値に。
• 建築者（全国）の家づくりの頭金は平均714万円。前年より120万円増加。
• 建築者（全国）の世帯主年齢は平均38.8歳と前年より1.3歳上昇。世帯年収は平均848万円と前年より52万円増加。
• 建築者（全国）のうち、注文住宅以外の種別を検討しなかったのは38.6％。前年より5.1ポイント増加。
• 建築時の土地の有無について、建築者で「土地あり」であった人は、全国で29.0％（前年比3.8ポイント増）、首都圏で30.5％（前年比7.1ポイント増）。
• 建築時の重視項目として、建築者（全国）では一昨年と比べて「設計の自由度が高いこと」を重視した人が7.2ポイント、「蓄電池を搭載すること」が4.7ポイント、「メンテナンスコストが低いこと」が3.7ポイント増加。
• 建築者（全国）のうち、建築費高騰を認識していたのは75.1％、建築費高騰の影響があったのは41.6％。

検討者のうち約9割は建築費高騰を認識。認識者のうち、建築時期の変更なしが約7割と多数派（検討者）

• 検討者（全国）のうち89.7％は建築費高騰を認識している。高騰を認識している人のうち62.3％は今後も現在より建築費が上がっていくと予想。
• 検討者（全国／建築費高騰の認識あり回答者）のうち68.2％は、建築費高騰による建築時期への影響について「時期に変更はない（変更しなかった）」と回答。
• 建築費高騰で予算をオーバーした場合の対応は、検討者（全国／建築費高騰の認識あり回答者）のうち39.4％が「予算を増やす」、27.4％ が「土地費用を抑える」、10.2％ が「建築費を抑える」、21.3％ が「両方抑える」と回答。
• 土地費用の抑え方は、「土地面積を狭くする」「坪単価が低いエリアを選ぶ」がともに5割程度。
• 建築費用の抑え方は、「設備・仕様を安くすむものにする」が62.0％、「延床面積を抑える」が47.0％。

ZEH認知率が増加し、直近5年の中で最高値に。2030年度ZEH基準義務化の認知率は建築者で3割強、検討者で約5割（建築者／検討者）

• 建築者（全国）のZEH認知率は77.4％。前年より4.5ポイント増加。
• ZEH認知者のうち、ZEHを導入した人は25.3%で前年からほぼ変化なし。
• ZEH導入による光熱費等の経済的メリットは、平均で8,562円/月。
• 2030年度ZEH基準義務化の認知率は、建築者（全国）で34.1％、検討者（全国）で50.2％。

※ZEH（ゼッチ）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは「外壁や窓など外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がおおむねゼロとすることを目指した住宅」です。

解説

SUUMO副編集長による解説

注文住宅の建築費・土地費用ともに直近7年の中で最高値を記録し、注文住宅取得のコストアップが顕著に表れました。この背景には、コロナ禍での需要により、新築分譲一戸建ての販売が好調なことで、土地の争奪戦が起こっていることが挙げられます。そのコストアップと比例するように、建築者の頭金・世帯年収・建築者の年齢の上昇が見られました。
一方、注文住宅以外の並行検討種別は減少していることなどから、注文住宅を建てた方は、「高くても注文住宅に価値を感じている人」であると考えられます。また、重視項目ではメンテナンスコストの安さを重視する方が年々増加しており、ZEHの認知も進んでいく中で、今後は初期コストだけではなく、ランニングコストに、より目が向けられていくことが予想されます。

昨今の建築費高騰は、検討者の約9割が認知しており、今後さらに上がる、もしくはこの水準が続くと考えている検討者が多くを占めました。しかし、建築時期の変更はしない方が約7割。また、予算をオーバーした際の行動としては、予算内で調整をされる方が約6割と多い一方で、「予算を増やす」が約4割おられ、建築時期も建築プランも変更しない方が一定数いると考えられます。
最後に着目したい調査結果として、ZEH認知率が直近5年の中で最高値となり、4人に3人が認知する存在になりました。ZEHの2030年の義務化についても、検討者の認知率が5割を超え、政府が省エネ推進に向けて住宅の省エネ基準の適合義務化を進める中で消費者の関心が高まっている様子が見られました。ハウスメーカー大手各社も、ZEH商品の強化を図っておりますし、実際のZEH導入による光熱費などの経済的メリットは、平均で8,562円/月という結果もでており、経済的メリットの大きさからも今後も導入率は伸びていくのでないかと見立てています。

調査概要

• 調査目的
  注文住宅の建築者／検討者（建築予定者）の意識や行動の把握
• 調査対象
  下記条件を満たすマクロミルモニターの男女個人
  【建築者】　1年以内に一戸建て（新築・建て替え注文住宅）を建築（竣工ベース）した人
  【検討者】　今後2年以内に一戸建て（新築・建て替え注文住宅）の建築を検討している人
  ＊上記いずれも本人または家族が下記職業の人を除外
  　住宅メーカーまたは販売、不動産・建設関連、広告代理店・市場調査関連
• 調査地域
  全国
• 調査方法
  インターネットリサーチ
• 調査時期
  スクリーニング調査    ：2022年7月29日（金）～8月8日（月）
  本調査    ：2022年7月29日（金）～8月8日（月）
• スクリーニング調査対象
  296,340サンプル
• 本調査有効回答数
  【建築者】 1,856サンプル（全国）
  【検討者】1,847サンプル（全国）
• 調査実施機関
  株式会社マクロミル

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村 吉弘）の住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは、すべての人の自分らしい人生を応援するため「住まいの価値」を提言・実証する研究を進めております。このたび、注文住宅の建築者・検討者を対象に調査を行いました。2021年の調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

注文住宅の建築費が増加。土地費用も増加し、首都圏中心に土地探しで困っている人が増えている（建築者）

• 建築者（全国）の建築費用（土地代を除く）は平均2,988万円。前年より109万円増加。
• 建築者（全国／新規土地取得者）の土地費用は平均1,678万円。前年より192万円増加。
• 建築時の土地の有無について、建築者で「土地なし」であった人は、全国で74.1％（前年比2.6ポイント増）、首都圏で75.3％（前年比6.4ポイント増）。首都圏は過去５年で最多。
• 検討を始めるときの困りごととして、建築者（全国）では、「最初に何から始めたらよいかわからない」が4.2ポイント増加。また、「条件に合った土地が見つからない」も2年続けて増加している。
• 建築者（全国／新規土地取得者）の土地探しの際の不満は、「希望するエリアに土地が見つからなかった」40.6％が最多。首都圏では「希望するエリアに土地が見つからなかった」が38.8％と前年比6.5ポイント増加。
• 建築時の重視項目として、建築者（全国）では、「設計の自由度が高いこと」が5.3ポイント、「子育てがしやすい間取りであること」が3.5ポイント、「間取り・プランが良いこと」が2.8ポイント前年に比べて増加。

展示場や不動産会社への訪問社数が減り、WEBでの検討やオンラインでの打ち合わせの利用が進んだ（建築者・検討者）

• 建築者（全国）では、「社名を検索」「クチコミを見た」「建築会社のホームページを見た」などのネットで触れた社数は、いずれも前年より微増。一方、「住宅展示場を訪問した」社数は減少傾向にある。
• 自宅等から行う検討方法の利用は全般に昨年より進んだが、特に「画面共有機能（Zoom等）」は検討者（全国）で前年比8.5ポイント増加し18.1％の人が利用した。

ZEH導入率が増加。過去最高に（建築者）

• 建築者（全国）のZEH認知者のうち、導入した人は26.2%。前年から4.4ポイント増加し過去最高の導入率。
• ZEH導入による光熱費等の経済的メリットは、平均で8,060円/月。
  ※ZEH（ゼッチ）（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がおおむねゼロとすることを目指した住宅」です。

ウッドショックに関心を寄せている検討者が多く、約４割の検討者が実際に影響を受けている（検討者）

• 検討者（全国）の72.8％がウッドショックを認知。65.3％の人が関心を寄せており、実際に影響を受けた人は、39.2％。「費用が上がること」を気にする人が最も多く、「とても気になる」「やや気になる」で82.5％。
  ※ウッドショックとは「輸入木材不足により国産材を含めた建築用木材の高騰が起きている状況」のことです。

防災意識は昨年度より微増、ハザードマップの確認を行う人が半数を超えた（建築者）

• 建築者（全国）で、建築に当たり防災を「かなり意識していた」または「意識していた」人は74.3％。
• 実際に取り入れた対策として、「地震に強い地盤」「地震に強い構造」といった地震対策は減少。本年度より追加した「ハザードマップを確認し、災害リスクを確認」は52.6％の人が実施している。

解説

SUUMO副編集長による解説

注文住宅の土地代・建築費用ともに増加、土地探しで困っている検討者も昨年に引き続き増加するという結果がでました。コロナ禍で新築分譲一戸建ての販売好調による土地の争奪戦が、土地代に影響したと考えます。検討者の希望する土地を見つける難易度も上がっており、土地を一緒に探すことができる、または土地を押さえている事業者へのニーズは、今後ますます高まってくるのではないでしょうか。
そして、建築費用の増加に関しては、ウッドショックでの木材の高騰が影響しており、検討者も予算アップを検討しているようです。

コロナ禍の注文住宅への影響としては、間取りプランの自由度への関心が高まっていることが挙げられます。建築時の重視項目として「設計の自由度が高いこと」が前年と比べて5.3ポイント増加しており、コロナ禍でのステイホームにより住まいへのこだわりが増したと考えられます。また、建築会社の探し方も変化しています。展示場や不動産会社へ直接訪れず、WEB上での検討やオンラインでの打ち合わせの利用が増加しており、検討のオンライン化は今後も進んでいくでしょう。

最後に着目したい調査結果は、ZEHが認知率はここ数年頭打ちのなか、導入率が過去最高を更新したことです。政府が省エネ推進に向けて住宅の省エネ基準の適合義務化の検討を進めているなかで、消費者の関心の変化が気になるところです。ハウスメーカー大手各社も、ZEH商品の強化を図っておりますし、実際のZEH導入による光熱費などの経済的メリットは、平均で8,060円/月という結果もでており、経済的メリットの大きさからも今後も導入率は伸びていくのでないかと見立てています。

調査概要

• 調査目的
  注文住宅の建築者／検討者（建築予定者）の意識や行動の把握
• 調査対象
  下記条件を満たすマクロミルモニターの男女個人
  【建築者】　1年以内に一戸建て（新築・建て替え注文住宅）を建築（竣工ベース）した人
  【検討者】　今後2年以内に一戸建て（新築・建て替え注文住宅）の建築を検討している人
  ＊上記いずれも本人または家族が下記職業の人を除外
  住宅メーカーまたは販売、不動産・建設関連、広告代理店・市場調査関連
• 調査地域
  全国
• 調査方法
  インターネットリサーチ
• 調査時期
  スクリーニング調査：2021年7月30日（金）～8月11日（水）
  本調査：2021年7月30日（金）～8月11日（水）
• スクリーニング調査対象
  304,193 サンプル
• 本調査有効回答数
  【建築者】 1,884サンプル（全国）
  【検討者】1,874サンプル（全国）
• 調査実施機関
  株式会社マクロミル

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株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健）は、注文住宅の建築者・検討者を対 象に調査を行いました。2020年の調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

家づくりを考えたきっかけ(上位15位)< 検討者(全国・首都圏)>

検討者(全国/新規建築)の家づくりを考えたきっかけ1位は「いつかは一戸 建てに住みたいと思っていた」(24.2%)。スコアは2017年以降減少傾向。

検討者(首都圏/新規建築)では「いつかは一戸建てに住みたいと思ってい た」(21.3%)が再浮上し1位に。「家が手狭になった」は2年連続で増加 し2位。一方、ライフステージ上のきっかけ(結婚・子どもの誕生・成長) はいずれも前年より減少。

首都圏では、リモートワークや子どもの休校等によって、家族全員で自宅にいる時間が増えたことにより、自宅を手狭に感じ、注文住宅を検討したと考えられる。

並行検討種別< 検討者(全国)>

検討者(全国)では「ほかに検討した住宅のタイプはない」と答えた人が前年までの増加傾向から反転し減少。

特に「一戸建て(新築建売)」(前年+4.1ポイント)と「一戸 建て(中古建売)」(前年+3.9ポイント)の戸建てタイプでの 並行検討の増加が目立つ。

エリア選びの重視点< 検討者(全国・首都圏)>

検討者(全国・首都圏)では、「治安が良い」が最も高い。

検討者(首都圏)では、前年に比べ「最寄駅からの距離が近い」が 9.0ポイント、「治安が良い」が7.3ポイント、「職場との距離」が 7.1ポイントと大きく減少。

首都圏では「最寄駅からの距離」の優先度は依然高いものの、リモートワークに切り替え

た企業も多く、通勤の利便性を重視する人が減ったと考えられる。

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取り入れたい間取りの変化

• 検討者（首都圏）が取り入れたい間取りとして、「ウッドデッキ」「回遊動線」「高い天井高」「広いテ ラス・バルコニー」「吹き抜け」など空間を意識した間取りの希望が増加。労働時間のうちリモートワークが占める割合が70％以上の人（検討者、全国）では、リモートワークを意識 して「仕事用の部屋」を取り入れたい人が47.0％。

検討方法の変化

• 検討方法として、『住宅展示場』訪問率と『イベント』参加率はともに低下。いずれも「1社もない」が4ポ イント以上増加した。
• 検討者（全国）では、自宅等から行う検討方法として、「電話」「担当者が自宅に来て」「メール」を2割 以上の人が利用。「チャット」「画面共有機能（Zoom等）」も1割程度が利用。特に、検討者（首都圏）で は、全国に比べ「電話」「メール」「チャット」「画面共有機能（Zoom等）」等、『メディアを使った双方 向コミュニケーション』が5～6ポイント程度多く利用されている。
• 自宅等から行う検討方法を利用する理由としては「感染リスクが低い」ことよりも、「移動等の労力が少な い」「時間の都合がつきやすい」といった利便性をあげる人が多い。

防災対策への意識

• 検討者（全国）が取り入れたい防災対策で、「地震に強い地盤」「地震に強い構造」の『地震対策』に次い で、「水害が起きづらい土地」が前年よりも＋12.2ポイントと大幅に増加して3位に。

建築者について

• 建築者（全国）の建築費用（土地代除く）は平均2,879万円。2年連続増加傾向にあったが、今年は前年より 23万円減少。一方、建築者（首都圏）では平均3,065万円で前年より31万円増加。
• 建築者（全国／ZEH認知者）のZEH導入率は21.8％と前年より増加。過去5年では最高の導入率。

株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健）は、注文住宅の建築者・検討 者を対象に調査を行いました。2019年の調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

家づくりの建築費用 ＜ 建築者（全国・首都圏）＞

建築者（全国）の建築費用は平均2,902万円。前年より95万円増加。

建築者（首都圏）の建築費用は平均3,034万円。前年より50万円 増加。

※いずれも土地代は除く

土地の有無 ＜ 建築者（全国・首都圏）＞

建築者（全国）のうち、「土地なし」の割合は71.3％。前年より4.1ポイント増加。

建築者（首都圏）のうち、「土地なし」の割合は66.2％。 前年より3.7ポイント増加。建築者（全国）と比べ、建築者 （首都圏）は「土地なし」の割合が5.1ポイント低い。

土地取得時の情報収集先 ＜ 建築者（全国・首都圏・新規土地取得して注文住宅を建てた者）＞

土地を新規で取得した建築者（全国）でみると、土地取得の相談先 は「建築会社に相談した」が最も高く57.8％。

土地を新規で取得した建築者（首都圏）では、「建築会社に相談し た」人が、前年より12.2ポイント増加。

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消費税の増税と住宅建築について（検討者）

• 検討者（全国・新規建築）において、「消費税が上がる前に建てたいと思った」ことが家づくりを考える きっかけとなった人が前年より14.9ポイント減少（前年18.0％→今年3.1％）。
• 検討者（全国）のうち、30.8％が「消費税が上がる前に、建築を間に合わせたい」と回答。前年より36.7 ポイント減少。

防災に関する意識と対策（建築者・検討者）

• 建築に当たり防災を「かなり意識していた」「意識していた」と回答した人は、建築者（全国）で70.1％、 検討者（全国）で83.４％。
• 実際に行った対策・行いたい対策として多いのは、建築者（全国）検討者（全国）いずれも「地震に強い地盤」や 「地震に強い構造」など。

パワーカップルの特徴（建築者）

• 建築検討のタイミングとして、【パワーカップル】は【それ以外の既婚者】と比べ、 「結婚」が15.0ポイント高く、「出産」 が5.8ポイント低い。
• 注文住宅を選んだ決め手として、【パワーカップル】は【それ以外の既婚者】と比べ、「車の保有・管理」が11.7ポイント、 「ペットと暮らすこと」が11.3ポイント、「土地そのものの資産価値」が8.7ポイント高い。
• 建築エリア選びの重視項目として、 【パワーカップル】は【それ以外の既婚者】と比べ、「保育園に入りやすい自治体」が 18.7ポイント、「教育環境が充実」 が7.1ポイント、「子育て補助が充実している」が6.0ポイントなど、 教育に関する項目のスコアが高い。
• 住宅の重視項目として、 【パワーカップル】は【それ以外の既婚者】と比べ、「ZEH」が9.2ポイント、「耐久性」が8.2 ポイント、「防犯仕様」が8.0ポイント高い。