2018年トレンドワードは「育住近接」

2018のトレンドワードは…

保育園や学童保育などをマンションや団地内に設置する住居が増加！

共働き世帯は増加の一途。「職住近接」＝都心志向、駅近志向が高まっている。一方で、利便性の高い人気エリアでは、保育園不足の解消が難しい。
また、育児中の親の精神的・時間的負担を軽減する、周囲の住民とのつながり不足も課題。

小学校低学年の子を持つ家庭では、学童保育や習いごとなど、放課後過ごす場所の「家からの距離」や「過ごし方」を気にする声が。

こうした課題やニーズに対応し、保育園や学童保育などをマンションや団地内に設置し「育住近接」に対応するトレンドが生まれている。今後の住まい選びは、「職住近接」から「育住近接」に変化していくかもしれないと捉えた。

子育て世代のニーズ変化

保育園不足に伴い、保育園・学童が併設されているマンションなら駅から離れても妥協できると答えた人は約35％。自宅と職場の距離の近さよりも、例えば企業内保育所や駅前保育所のような通勤上で立ち寄れる、あるいは自宅に近いといった子育て支援施設を求められている。

国のバックアップが後押し

2017年10月には国土交通省が保育園不足が見込まれるエリアへの大規模マンション建設の際は、開発事業者に保育施設設置を要請するよう、地方公共団体宛に通知。賃貸で入居者優先の保育園つきマンションが登場するなど、保育園つきマンションのさらなる増加の可能性がある。

変化するニーズに応える動きが増加

子育てを支えるための「悩み相談」「仲間づくり」「情報提供の場」を求めに対し、親の精神的・時間的負担を軽減するサポートへの対応つき物件も登場マンション内や周辺住民でつながり、悩み相談やお互いの子どもの預け合いが行われるケースも存在する。
「預かる」から「学習」への期待が寄せられる小学生向けには、分譲マンション内に民間学童を誘致、英語教室との提供、ブレイン・ゲームなどが取り入れられている事例もあった。