お知らせ

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘）の住まい領域の調査研究機関である「SUUMOリサーチセンター」では、全ての人の自分らしい人生を応援するため「住まいの価値」を提言・実証する研究を進めています。このたび、「『住宅購入・建築検討者』調査」を行いましたので、調査結果の一部を抜粋してご報告致します。

『住宅購入・建築検討者』調査（2023年）～「買い替え」層が約3割に増加するとともに、「中古一戸建て」「リフォーム」の検討割合が2019年以降で最高値に／希望条件を絞り込み過ぎずに幅広く検討する傾向あり～

調査トピックス

• 今回の購入が「買い替え」に当たる層が29％で、2019年以降で最も高い
• 検討住宅種別では、「中古一戸建て」「リフォーム」の検討率が2019年以降で最も高い
• 一戸建てと集合住宅、新築と中古という二つの条件を提示してどちらを希望するか尋ねたところ、「どちらでもよい」という回答が、前回（2022年）よりいずれも5ポイント増加

SUUMO編集長 兼 SUUMOリサーチセンター長の解説

「一度買った家に住み続ける」から、居住人数の増減等に合わせて「都度最適な家に住み替える」への変化の兆し
住宅の買い替え層が徐々に動き始めているようです。買い替え検討層は多くの地域において前年対比で増加しており、特に首都圏、関西で他エリアより高くなっています。これらの地域はマンションを中心に物件価格の上昇が続いており、現在居住している物件が高く売れることが見込まれるため、それを売り、今の居住人数に合わせた物件に都度住み替えようと考える方が動きやすいマーケット構造になっていると想定されます。 ただし、次に買う物件の価格も上がっているため、一戸建てか集合住宅か、新築か中古かなど、最初から希望条件を絞り込み過ぎずに、幅広く住まい選びをしている様子も見られます。 買い替える＝自宅の売却が増えるため、中古物件が多く流通することにつながります。新築物件の価格が高騰する中、手頃な価格の中古物件は、都度最適な家への住み替え選択肢を増やすことにもつながると考えます。

※調査結果全体については下記リンクよりご覧ください。
 https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20240425_housing_02.pdf

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村 吉弘）の住まい領域の調査研究機関である『SUUMOリサーチセンター』では、新築分譲マンション市場の実態をつかむために、東海圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2004年より実施しております（2009～2016年は調査中断）。このたび、2022年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告致します。

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村 吉弘）の住まい領域の調査研究機関である『SUUMOリサーチセンター』では、新築分譲マンション市場の実態をつかむために、東海圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2004年より実施しております（2009～2016年は調査中断）。このたび、2022年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告致します。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村 吉弘、以下リクルート）は不動産業界の求人状況にみる採用の難易度と課題を調査データから示し、各社の取り組みについてまとめましたので、ご報告致します。

■不動産業界の働く個人確保の難易度は年々上昇している。また、不動産業界は小規模事業者で働く人の割合が高く、一人当たりの業務負荷が高い。

・不動産業界の求人数推移は2018年から上昇傾向にあり、およそ2.35倍に。
・不動産業界は他業種からの流入が増えており、前職・現職と就業環境面などを比較されやすい。
・不動産業界は、10人未満の小規模会社で働く人が過半数と多い上に、正規雇用の比率も高い。そのため、特に引っ越しシーズンなどの繁忙期は、一人ひとりに業務負荷がかかりやすい傾向にある。
・賃貸業に携わる正規雇用者の仕事時間は、約4分の1が「周辺的な雑務」であり、「問い合わせ電話（受電）対応」「社内の清掃」「クレーム・トラブル対応」などが上位に挙がっている。

■不動産業界において「働く個人目線での環境づくり」の兆しが生まれつつある。

【事例①】定着率改善・労働時間短縮につながった取り組み（p.7 株式会社 良和ハウス）

取組：入社後フォローの強化、コア業務・ノンコア業務を人や業務ごとに整理し分業を実施
Before：新卒入社者の半数以上が辞めてしまったり、既存社員の負荷が高く帰宅時間が遅くなっていた
After：離職減少、帰宅時間も早まり、業績向上のサイクルが生まれ出している

【事例②】定着率改善・エンゲージメントが向上した取り組み（p.8 ビレッジハウス・マネジメント株式会社）

取組：働く個人の目線に立った募集条件の緩和（一部土日祝休み制の導入など）、入社後のフォローアップ施策を強化 Before：業務生産性向上の目的であらかじめ分業していたコールセンター組織の採用が難しい状況
After：従業員エンゲージメントも高まり年間成約数および家賃収入を向上させる結果に

今回ご紹介した事例のように、働く個人の目線に立ち分業したり、入社した人がつまずく点をケアすることは、個人の不満や不安を解消し、結果的に事業の生産性改善にもつながります。 一方、業務そのものを減らすことが目的化してしまい、人件費を減らして収益改善することだけに終始すると、働く人のやりがいが置いていかれ、結果的に持続しない組織運営となってしまいます。だからこそ、従業員の方と対話しながら業務上の課題を整理し、「この役割の人はこれをやった方がよい」「この仕事は○○と○○に分割した方が効率が良い」などという、生の声を大切にすることが重要なのだと感じました。 また、小規模事業者では、生産性を上げるツールや現状を可視化するためのバックオフィスの人手が不足しているということもあるかもしれません。リクルートでは、業務効率化や人事・総務機能を代替し負荷を軽減するサービスもあります。
ぜひ我々も業務生産性の向上と、業界で働く方の満足度向上、さらには業界の発展に向けて貢献していけたらと考えております。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

株式会社リクルート(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘）の住まい領域の調査研究機関である『SUUMOリサーチセンター』から、上記調査の結果をご報告申し上げます。

●2022年が買い時だと思った理由のトップは「これからは、住宅価格が上昇しそうだから」
「いまは、住宅ローン金利が安い」と順位が入れ替わり、初めて１位に
●検討住宅種別では、中古一戸建てとリフォームの検討率が、2019年以降で過去最高
●オンライン商談の利用経験率は35％、今後の利用意向は51％と半数超えに
●省エネ・断熱性能、「太陽光発電等の再生可能エネルギーの利用」への関心が徐々に高まる
●「2025年新築建築物省エネ基準適合義務化」の認知は3割弱

住宅の買い時感

・買い時だと思っていた割合は44％。思っていなかった割合は25%で、買い時と感じない人が2019年から徐々に増加。買い時と思った理由は「これからは、住宅価格が上昇しそうだから」（47％）がトップで、2019年以降最も高くなり、「いまは、住宅ローン金利が安い」と順位が入れ替わった。

住宅検討状況

・検討している住宅の種別は「注文住宅」が最も多く56％。「中古一戸建て」と「リフォーム」の検討率が、2019年以降で最も高くなった。
・オンライン商談の利用経験率は35％で、今後は半数に利用意向がある。

住宅に関する意識

・元の住まいに対し「省エネ・断熱性能が悪い」と感じる割合が15％と、2019年以降で最も高い。
・住まいを探す際に「太陽光発電等の再生可能エネルギーの利用」を重視する割合が15％と、2020年以降で最も高い。
・新築希望が68%で2019年以降ほぼ同じだが、「ぜったい新築」の割合は最も低くなった。

住宅探しへのコロナの影響

・半数近くが、コロナ禍拡大は住まい探しに「影響はない」と回答。

税制・優遇制度などへの理解・関心

・「2025年新築建築物省エネ基準適合義務化」 「2030年義務化される省エネ水準を、ZEH水準に引き上げ」の認知（言葉も内容も知っている割合）は3割弱である。

調査概要

調査目的：住宅の購入・建築、リフォーム検討意向者の意識と行動を把握する
調査対象：2022年12月調査は、下記条件を満たすマクロミルモニタの20歳~69歳の男女を対象に調査を実施した
【スクリーニング調査】
20歳～69歳の男女
【本調査】
(1)住宅の購入・建築検討者
過去１年以内に住宅の購入・建築、リフォームについて「具体的に物件を検索した。もしくは建築・リフォーム会社の情報収集をした、している」「資料請求をした」「モデルルームや住宅展示場、モデルハウスを見学した」「不動産会社、建築、リフォーム会社を訪問した」「購入する物件や、建築・リフォームの依頼先と契約した」のいずれかの行動をしており、検討に関与している
（リフォーム・その他のみの検討者は除く）
(2)賃貸の検討者
過去1年以内に賃貸の住まいについて「UR賃貸住宅(旧都市公団物件)」「一戸建て住宅(UR以外)」 「マンション(UR以外)」「アパート(UR以外)」「テラハウス・タウンハウス(UR以外)」「サービス付き高齢者住宅(UR以外)」「県営・都営・市営・町営・村営住宅」「マンスリー・ウィークリー賃貸」「社宅/寮」のいずれかを検討した
【本調査集計対象】
・首都圏(東京都/千葉県/埼玉県/神奈川県)・関西(大阪府/京都府/奈良県/兵庫県/和歌山県/滋賀県)・東海(愛知県/岐阜県/三重県)・札幌市・仙台市・広島市・福岡市在住の20～69歳男女
・調査方法：インターネットによるアンケート調査
・調査時期・回答数
　スクリーニング調査 2022年12月16日（金）～12月27日（火） 有効回答数：59,600
　本調査 2022年12月16日（金）～12月27日（火） 有効回答数：5,335（集計対象：3,475サンプル）
・調査機関：株式会社マクロミル
・ウエイトバック（WB）集計について
＜ウエイトバック集計の目的＞
本調査の回収サンプルの偏りを、実際の住宅購入建築検討者、賃貸検討者の年代及び、地域別出現率に合わせることを目的とし、ウエイトバック集計を行った。
＜ウエイトバック値算出のためのデータソース＞
1. 2022年のスクリーニング調査の結果
2. 国勢調査の結果(令和2年度国勢調査を使用)

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村 吉弘）の住まい領域の調査研究機関である『SUUMOリサーチセンター』では、新築分譲マンション市場の実態をつかむために、関西圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2003年（※2001、2002年契約者分も回収あり）より毎年実施しております。このたび、2022年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告致します。

～平均購入価格は5071万円で、昨年より291万円上昇、2001年調査開始以来、過去最高に
購入者の平均年齢は41.3歳で過去最高、「資産として有利」という理由が過去最高に～

1. 購入者のプロフィール変化

世帯主の平均年齢は41.3歳で、2001年調査開始以来最も高い
シングル世帯とシニアカップル世帯の割合が、2001年調査開始以来最も高い
既婚世帯の共働き比率は、2021年とほぼ同じ66％
世帯総年収は全体平均で921万円で、2008年以降で最も高い

2. 購入物件の変化

大阪市内エリアの購入割合が29%で、2021年よりやや増加
大阪市内以外では、 2021年より流出（他エリアで購入）が増えたエリアが多い
平均購入価格は5071万円で、昨年より291万円上昇、2001年調査開始以来最も高くなった
平均専有面積は68.7㎡で、2001年調査開始以来最も小さい

3. 自己資金、ローン借入状況の変化

自己資金比率は平均27.6％で、2021年より3ポイント上昇
ローン借入総額は平均4304万円で、昨年より213万円上昇、 2005年以降で最も高い

4. 購入者の意識変化

「資産として有利」という理由が2003年以降で最高、「金利が低い」「税制が有利」等は最低に
「日々の生活がしやすい」を求める割合が、2021年同様最も高く、35％
2021年より、周辺環境の重視度が低下
中古マンションとの並行検討者は全体の49%　2003年以降最も高い
購入を思い立ってから契約までの期間は平均9.6カ月　2021年よりやや長い

調査概要

調査目的
関西圏新築分譲マンション契約者の購入物件・購入行動・購入意識など購入動向を把握する
調査対象
▽2022年1月～2021年12月の関西圏(大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・滋賀県)新築分譲マンション購入契約者
2022年1月～2021年12月の契約者の確認方法…回答票に契約書等（契約日・物件所在地が確認できる書類）コピーの添付を依頼（調査協力依頼①③の方のみ）
調査方法
▽協力依頼
①関西圏各種メディアを通して調査対象者へ協力依頼
↳電車内広告／SUUMO新築マンション／SUUMO（Web）／ スーモカウンター／インターネット広告
②マンション分譲会社での契約会などを通して調査対象者へ協力依頼
③調査対象の入居済み新築マンションに、協力依頼書と調査票を投函
▽調査方法
①はWeb調査　②③はWeb調査と郵送調査の併用
集計対象期間
2022年1月～2022年12月
集計数
計1,920件
▽経年のデータについて…年によって調査方法や対象の物件種別は異なるが、各年とも新築マンション契約者のサンプルのみで集計している。また、基本的には調査開始以降全てのデータを掲載しているが、途中から調査するようになった設問もあるため、経年データの開始年は設問によって異なる。
▽2003年～2006年は、全住宅購入契約者を対象とした調査（項目は全物件種共通）を一次調査、新築マンション契約者のみを対象とした調査を二次調査として実施。2007年からは一次・二次をまとめ、一括で実施。2009年4月からは調査対象を新築マンション契約者のみに限定して、調査を実施している。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村 吉弘）の住まい領域の調査研究機関である『SUUMOリサーチセンター』では、新築分譲マンション市場の実態をつかむために、首都圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2001年より毎年実施しております。このたび、2022年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告致します。

～平均購入価格は5890万円で、2001年調査開始以来、過去最高に​
購入者の平均年齢は39.7歳で過去最高、「資産として有利」という理由が過去最高に～​

1. 購入者のプロフィール変化​

世帯主の平均年齢は39.7歳で、2001年調査開始以来最も高い
シングル世帯とシニアカップル世帯の割合が、2001年調査開始以来最も高い
既婚世帯の共働き比率は、2021年とほぼ同じ73％
世帯総年収は全体平均で1034万円で、2008年以降で最も高い

2. 購入物件の変化

東京23区の購入割合は34%で、2021年より減少
東京23区の居住者では、 4割弱が流出（他エリアで購入）　流出が増えた2020年よりさらに多い
平均購入価格は5890万円で、2001年調査開始以来最も高い
平均専有面積は65.9㎡で、2001年調査開始以来最も小さい

3. 自己資金、ローン借入状況の変化​

自己資金比率は平均22.1％で、2021年より3ポイント上昇
ローン借入総額は平均4963万円　2005年以降で最も高い

購入者の意識変化​

「資産として有利」という理由が2003年以降で最高、「金利が低い」「税制が有利」等は最低に
居住空間のゆとりより、日々の生活のしやすさを求める割合が、再び高くなった
通勤アクセスの重視度が、2005年以降最も低くなった
中古マンションとの並行検討者は全体の54%　2003年以降で最も高かった2021年とほぼ同じ
購入を思い立ってから契約までの期間は平均10.9カ月　3年続けてやや伸びる

調査概要

​調査目的
首都圏新築分譲マンション契約者の購入物件・購入行動・購入意識など購入動向を把握する
調査対象
▽2022年1月～2022年12月の首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)新築分譲マンション購入契約者
※2022年1月～2022年12月の契約者の確認方法…回答票に契約書等（契約日・物件所在地が確認できる書類）コピーの添付を依頼（調査協力依頼①③の方のみ）
調査方法
▽協力依頼
①首都圏各種メディアを通して調査対象者へ協力依頼
↳電車内広告／SUUMO新築マンション／SUUMO（Web）／都心に住む／スーモカウンター／インターネット広告
②マンション分譲会社での契約会などを通して調査対象者へ協力依頼
③調査対象の入居済み新築マンションに、協力依頼書と調査票を投函
▽調査方法
①はWeb調査　②③はWeb調査と郵送調査の併用
集計対象期間
2022年1月～2022年12月
集計数
計5,972件
▽経年のデータについて…年によって調査方法や対象の物件種別は異なるが、各年とも新築マンション契約者のサンプルのみで集計している。また、基本的には調査開始以降全てのデータを掲載しているが、途中から調査するようになった設問もあるため、経年データの開始年は設問によって異なる。
▽2003年～2006年は、全住宅購入契約者を対象とした調査（項目は全物件種共通）を一次調査、新築マンション契約者のみを対象とした調査を二次調査として実施。2007年からは一次・二次をまとめ、一括で実施。2009年4月からは調査対象を新築マンション契約者のみに限定して、調査を実施している。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村 吉弘）の住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは、人々の自分らしい人生を応援するために「住まいの価値」を提言・実証する研究を進めております。昨今多発する自然災害における防災・減災の観点から、隣近所同士で助けあう“共助”の意識を高めることが大切と考え、2004～2020年の間に首都圏の新築分譲マンションに入居した購入者を対象に、“分譲マンションの共助力”に関する調査・分析を実施しましたのでご報告いたします。

“共助力”の高い分譲マンションは、理事会と管理会社が、居住者の交流を積極的に支援

調査トピックス

1. 分譲マンションの“共助力”は低下傾向
   ▶「マンションの居住者とは、いざという時に助けあえる」と思う人は、2022年全体で32.3％ 、初回の2016年調査の40.1%から7.8ポイント減少
2. コロナ禍を経て、分譲マンション内のイベントが減少
   ▶「居住者向けのイベントに積極的に参加している」と思う人は2022年全体で27.0％、前回の20年調査（20年2～3月実施）から7.0ポイント減少
3. 居住者間で「頼みごとができる人」は、“共助力”が高い
   ▶ 頼みごとができる人が、「マンションの居住者とは、いざという時に助けあえる」と思う割合は67.6％と高く、頼みごとができない人の22.0％とは45ポイント以上の差
4. 理事会が居住者同士の交流を積極的につくっているマンションは、“共助力”が高い
   ▶ 理事会が「居住者同士の交流を積極的につくっている」と思う人のうち、「マンションの居住者とは、いざという時に助けあえる」と回答した人の割合は56.0％
5. 管理会社が居住者の交流を積極的に支援しているマンションは、“共助力”が高い
   ▶ 管理会社が「居住者の交流を積極的に支援している」と思う人のうち、「マンションの居住者とは、いざという時に助けあえる」と回答した人の割合は49.5％

解説

コロナ禍に直面したこの２年半、恒例のイベントを中止し、共用施設の利用をたびたび停止にする分譲マンションが多くありました。管理組合理事の任期が２年だとすると、居住者間交流のノウハウ継承がストップしたことになります。災害時など“いざという時の共助力”への影響は、これからさらに大きくなる可能性があるでしょう。理事会や管理会社の努力だけに頼ることなく、居住者各々が自助・共助を意識し、「頼みごとができる」関係性を築いていく必要性を感じます。また、居住者同士が普段から交流できなくとも、いざという時に何をするべきかわかる状態をつくっておく“共助の仕組み化”も重要だと考えます。

調査概要

• 調査対象
  「首都圏新築マンション契約者動向調査」「マンション購入後の満足度及びブランドに関する調査」（ともに弊社実施）の協力者のうち、2000年以降に首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県）の新築マンションを契約し、2004～2020年の間に入居、現在も同じマンションに住んでいる人。
• 調査方法
  WEB調査（メールアドレス判明者）：協力依頼メールに「契約者動向調査」回答時の購入マンション名を表示し、現在も同じマンションに住んでいる方のみ、WEB画面から回答をいただいた。
  郵送調査（メールアドレス不明者）：「契約者動向調査」回答時の購入マンションの住所に調査票を郵送。宛名ラベルに購入マンション名を表示し、現在も同じマンションに住んでいる方のみ、回答済みの調査票を返送いただいた。
• 調査期間
  WEB調査：2022年2月3日（木）～2月28日（月）
  郵送調査 ：2022年2月3日（木）～3月7日（月）
• 発送数と回収数
  WEB調査：発送21,890　回収4,512（回収率20.6％）
  郵送調査：発送2,617　回収1,076（回収率41.1％）
  合計：発送24,507　回収5,588（回収率22.8％）
• 調査機関
  株式会社リクルート
• 「分譲マンションの共助力」指標
  「あなたは、今のマンションの居住者についてどのように思いますか。」という設問のうち、 「今のマンションの居住者とは、いざという時に助けあえる」という内容に対して５段階評価（とてもそう思う・ややそう思う・あまりそう思わない・全くそう思わない・わからない）で回答を聴取。「とてもそう思う・ややそう思う」と回答した割合の合計を「分譲マンションの共助力」指標として分析した。

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