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株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都千代田区 代表取締役社長：野口孝広)では、新築分 譲マンション市場の実態をつかむために、関西圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を行ってお ります。この度、2013年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報 告いたします。
平均年齢は約1歳上昇、子供あり世帯の購入が4割
契約世帯の世帯主年齢は｢30～34歳｣が最も多く27％、以下｢40代｣が22％、｢35～39歳｣が21%。平均年齢 は38.9歳で、2012年から約1歳上昇。2008年以降｢50歳以上｣の割合が徐々に増加している。
契約者のライフステージでは｢子供あり世帯計｣が40％を占めており、｢夫婦のみ世帯｣は32％、｢シングル世 帯計｣は15％となっている。2012年から構成比に大きな変化はみられない。
大阪市内エリアの購入割合が3年連続増加、4割強に
購入した物件の所在地は｢大阪市内エリア｣が42％で最も多く、以下｢北摂エリア｣(19％)、｢阪神間エリア｣ (12％)、｢神戸市以西エリア｣(11％)となっている。
｢大阪市内エリア｣は2010年に11ポイント減少したものの、その後3年連続で増加。2012年からは4ポイン ト増で4割台となった。
平均購入価格は3,383万円で2001年の調査開始以来最高額
購入価格は｢3,000～3,500万円未満｣ が最も多く31％、ついで｢2,500～3,000万円未満｣の25％。2012年 から2,000万円台の割合が8ポイント減少し、その分3,000万円台の割合が増加した。平均購入価格は2012 年から87万円上昇し、3,383万円で2001年の調査開始以来最高額となった。
購入物件所在地別に平均購入価格の推移をみると、阪神間エリア・滋賀エリアを除くエリアで2012年から 上昇。特に大阪市内エリア、神戸市以西エリア、京都エリアでは100万円以上の上昇となっている。
首都圏と比べ、関西圏の平均購入価格は785万円低い。
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本編では、以下のトピックスについて説明しています- 2012年に比べ、大規模・高層の物件が増加
- 購入理由で最も多いのは｢子供や家族のため｣
- ｢価格｣｢最寄り駅からの時間｣｢住戸の広さ｣が物件選びの重視 上位3項目
- 決め手としての｢地震対策｣の割合が前年から6ポイント増加
- 中古マンションとの並行検討者は引き続き4割を超える
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株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：野口 孝広）は、 このたび「『住宅購入・建築検討者』調査」を行いました。この調査は、住宅の購入・建築を検討してい る人を対象に、検討にあたっての予算や頭金の状況、検討する物件の種別、検討にあたって重視する条件 などを把握することを目的に、2012年度より実施しております。 このたび、2013年度調査の結果を取りまとめましたので、概要をご報告致します。
購入・建築予算上限は平均3803.2万円。昨年より40.4万円アップした ・エリア別では首都圏が4178.5万円でトップだった。 ・検討住宅タイプ別では新築分譲マンション検討者が4167.2万円でトップだった。
昨年の予算とのアップ額を地域別に見ると、札幌市（308.2万円）、関西（230.3万円）、福岡市 （227.8万円）の順に高かった。首都圏は▲89.8万円と、昨年よりも予算が減額した。
検討住宅タイプ別の予算を見ると、新築分譲マンション検討者が4167.2万円、注文住宅検討者が 4065.4万円、新築分譲一戸建て検討者が3977.3万円だった。
頭金は平均1403.1万円。昨年より51.1万円アップした ・「援助してもらえると思う」と答えた人の平均額は1516.4万円で「援助してもらえないと思 う」と答えた人の頭金平均額1323.1万円より193.3万円高かった。
頭金額を年代別に見ると、50代・60代が2199.6万円でトップ。以降、年代の高い順に頭金額も高い 結果となった。最も低い20代は839.1万円だった。
検討理由は「子どもや家族のため、家を持ちたいと思ったから」が1位 ・住み替えを検討している理由は「子どもや家族のため、家を持ちたいと思ったから」が31.6％ で1位。次いで「もっと住宅の仕様が良い家に住みたかったから」（24.7％）、「持ち家のほ うが自由に使えて気兼ねがないから」（20.0％）であった。
検討住宅タイプ別に見ると、中古マンション検討者と新築分譲マンション検討者で「老後の安心のた め、住まいを持ちたいと思ったから」（中古マンション検討者は全体より＋9.1ポイント、新築分譲マンション検討者は全体より＋5.0ポイント）が理由の上位3位以内に挙がるなどの差が見られた。
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本編では、以下のトピックスについて説明しています- 検討している住宅タイプは「注文住宅」が51.6％だった ・検討している住宅タイプは「注文住宅」が51.6％、「新築分譲マンションの購入」が38.9％、 「新築分譲一戸建ての購入」が28.6％であった。
- 住み替えで重視する条件は「価格」「耐震性能」「日当たり」の順 ・エリア別に見ると、東海では「耐震性能」が81.9％で、全体より7.1ポイント高かった。
- 「親や親族から援助してもらえると思う」と答えた人は41.4％ ・「援助してもらえると思う」回答者は、昨年より4.8ポイント上昇した。 ・援助してほしい金額は836.8万円で、昨年より5.3万円ダウンした。
- 仕様や設備の希望としては「住宅が地震に強い」が68.7％でトップだった ・仕様や設備への希望は、全体的に昨年よりも低い傾向であった。
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株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：葛原孝司）では、新築分譲マンション市場の実態をつかむために、2003年より関西圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を行っております。この度、2012年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告いたします。
平均年齢は横ばい、子供あり世帯の購入が４割強
契約世帯の世帯主年齢は「30〜34歳」が最も多く29％、ついでに「35〜39歳」の24％、「シングル世帯計」は13％となっている。2011年から構成比に大きな変化はみられない。
共働き世帯が全体の45％（2001年から13ポイント増加）
契約世帯全体における共働き世帯の割合は45％、既婚世帯では53％で、更に詳しくみると、夫婦のみ世帯では77％、子供あり世帯では35％を占める。2001年と比較すると、全体では13ポイントの増加。夫婦世帯のみ世帯では16％ポイント増加している。子供あり世帯のうち、第一子小学生以上世帯は2001年とほぼ同じだが、第一子小学校入学前世帯では13ポイント増となっている。
購入者におけるポスト団塊ジュニア世代（1967年以降生まれ/2012年時点で36歳以下）の割合は55％で、2011年から３ポイント増加。ライフステージ別でみると、夫婦のみ世帯ではポスト団塊ジュニア世代の割合が高く69％を占める。一方、シングル女性世帯では32％にとどまっている。
平均価格は前年からほぼ横ばいの3,296万円
購入価格は「2,500〜3,000万円未満」が最も多く30％、ついでに「3000万円〜3500万円未満」の27％。「2500〜3000万円未満」の割合が2011年から4ポイント増加したが、平均購入価格は3296万円でほぼ横ばい。首都圏と比べ、関西圏の平均購入価格は762万円低い。
購入物件所在地別でみると、北摂エリアは4000万円以上で4分の1を占めており、平均額も3541万円で最も高い。ついでに平均が高いのは阪神間エリアの3530万円。
ライフステージ別でみると、シニアカップル世帯の平均額が3619万円で最も高い。ついでに子供あり世帯の3408万円。
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本編では、以下のトピックスについて説明しています- 購入理由で最も多いのが「子供や家族のため」
- 「価格」「最寄駅からの不安」「住戸の広さ」が重視上位３項目
- 決め手としての「地震対策」の優先順位は、やや上昇
- 中古マンションとの並行検討者は引き続き４割を超える
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株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都千代田区、代表取締役 葛原孝司）は、住宅購入検討者を対象に調査を実施いたしました。2012年の調査結果より、リノベーションに関する結果を一部抜粋してご報告申し上げます。
「リノベーション」認知度について
「リノベーション」という言葉自体は、89.7%が認知。内容理解までできている人は、51.8%。2007年と比較すると、認知している人は69.8%から89.7%と、19.9ポイントアップ。内容理解までできている人は36.2%から51.8%と、15.6ポイントアップした。
「リノベーションに関心がある」人は31.5%。2007年と比較すると12.7ポイントアップであった。
「中古住宅＋リノベーション」の魅力度
「リノベーションは魅力的※1」と回答した人は70.8%。「魅力的だとは思わない※2」と回答した人は11.9%であった。
※1 回答のうち「たいへん魅力的だと思う」「まあ魅力的だと思う」の合算
※2 回答のうち「まったく魅力的だと思わない」「あまり魅力的だと思わない」の合算
「中古住宅＋リノベーション」のメリット
「中古住宅＋リノベーション」のメリットについては、1位「規格化・パターン 化された新築分譲住宅と違って、自由設計で住空間に自分らしさを表現できる」 72.9%、2位「中古住宅を買うので、事前に日当たりや周辺環境や近隣住民につい て確認することができる」72.0%、3位「ほとんどの場合、新築住宅を購入するよ りもローコストに仕上げられる」71.9%であった。
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本編では、以下のトピックスについて説明しています- 「中古住宅＋リノベーション」のメリット （「魅力的計」年代別、エリア別）
- 「中古住宅＋リノベーション」の検討意向
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株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都千代田区 代表取締役社長：葛原 孝司)では、新地区分譲マンション市場の実態をつかむために、2000年より首都圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を行っております。この度、2012年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告します。
平均年齢は横ばい、子供あり世帯の購入が４割強
契約世帯の世帯主年齢は「30〜34歳」が最も多く31％、以下「35〜39歳」（24％）、「40代」（21％）と続く。平均年齢は37.4歳で、2011年から横ばい。
契約者のライフステージでは「子供あり世帯計」が43％を占めており、「夫婦のみ世帯」は35％、「シングル世帯計」は12％となっている。いずれの世帯も、比率は2011年からほぼ横ばい。
共働き世帯が全体の49％（2001年から13ポイント増加）
契約世帯全体における共働き世帯の割合は49％。既婚世帯では57％で、更に詳しくみると、夫婦のみ世帯では80％、子供あり世帯でが39％を占める。2001年と比較すると、全体では１３ポイントの増加。子供あり世帯のうち第一子小学校入学前世帯では、2001年（２０％）からほぼ倍増している。
購入者におけるポスト団塊ジュニア世代（1976年以降生まれ/2012年時点で36歳以下）の割合は56％で、2011年から５ポイント増加。ライフステージ別でみると、シングル女性世帯以外の世帯では半数を超えており、特に夫婦のみ世帯では7割弱を占める。
東京23区の購入割合は4割でほぼ横ばい
購入した物件の所在地では「東京23区」が最も多く３９％を占めた。ついでに「神奈川県」の25％。「東京23区」の割合は2008年以降増加傾向にあったが、今回は2011年から横ばい。
物件購入者の具体的な購入先市区郡を’みると、東京都では「江東区」が最も多く11％「江東区」は2011年に４ポイント減少したものの、今回４ポイント増加し2010年とほぼ同率となった。神奈川県では「横浜市鶴見区」（ⅠⅠ％）、埼玉県では「戸田市」（17％）、千葉県では「習志野市」（17％）が最も多い。
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本編では、以下のトピックスについて説明しています- 購入理由で最も多いのは「子供や家族のため」
- 「価格」「最寄駅」からの時間」「住戸の広さ」が重視上位3項目
- 昨年に続き、「地震対策」を購入の決め手とする割合が増加
- 中古マンションとの並行検討者は引き続き4割超える
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弊社では、新築分譲マンション市場の実態をつかむために、2003年より関西圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を行っております。この度2011年に契約された方の動向を取りまとめした。時系列比較をしながら、概要をご報告します。
平均年齢がやや上昇。子供あり世帯の購入が最も多い
2011年に関西圏で新築マンション購入契約をした世帯の世帯主年齢は「30〜34歳」が最も多く28％、次いで「35〜39歳」の23％。2010年と比較して30代がやや減少し、その分40代以上が増加した。平均年齢は37.7歳で、2010年から約１歳上昇。
契約者のライフステージでは「子供あり世帯計」が42％を占め、最も多くなっている。ついで「夫婦のみ世帯計」の35％。構成比は2010年から大きな変化はみられない。
大阪市内、北摂、阪神間エリアの購入割合が増加
増加した物件の所在地は「大阪市内エリア」が32％で最も多く、以下「北摂エリア」（24％）、「神戸市以西エリア」（13％）となっている。
「大阪市内エリア」は2010年に１１ポイント減少したが、今回６ポイントの増加となった。他のエリアを見ると、「北摂エリア」「阪神間エリア」が2010年から増加し、「東大阪・奈良エリア」「京都エリア」が減少している。
ライフステージ別にみると、シングル世帯では「大阪市内エリア」が特に多く47％を占めている。
平均購入価格は前年からほぼ横ばいの3321万円
購入価格は「3000〜3500万円未満」が最も多く27％、ついで「2500〜3000万円未満」の26％。
平均購入価格は3321万円で、2010年からほぼ横ばい、首都圏と比べ、関西圏の平均購入価格は744万円低い。
購入物件の所在地別にみると、北摂エリアが3640万円で最も高く、ついで阪神間エリアの3581万円。
所在地別の平均購入価格の推移をみると、神戸市以西エリアや東大阪・奈良エリリアは’2010年から50万円以上上昇。一方。大阪市内エリアや、北摂エリアなどは、100万円以上の低下となった。
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本編では、以下のトピックスについて説明しています -
弊社では、新築分譲マンション市場の実態をつかむために、2000年より首都圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を行っております。この度2011年に契約された方の動向を取りまとめした。時系列比較をしながら、概要をご報告します。
平均年齢がやや上がり、子供あり世帯の購入が増加
契約世帯の世帯主年齢は「30〜34歳」が最も多く31％、ついで「35〜39歳」が25％、「40代」が20％と続く。2010年に比べ、「50歳以上」が３ポイント増加。34歳以下が減少した。
契約者のライフステージでは「子供あり世帯計」が42％で最も多い。ついで「夫婦のみ世帯計」の36％。
2001年からの時系列でみると、「夫婦のみ共働き世帯（DINKS）」が徐々に増加し、2010年には「夫婦のみ世帯計」が「子供あり世帯計」を上回ったが、今回DINKS世帯が４ポイント減少したことにより、再び「子供あり世帯計」が「夫婦のみ世帯計」を上回る結果となった。
東京23区の購入割合は引き続き増加
購入した物件の所在地では「東京23区」が最も多く38％を占めた。以下「神奈川県」（26％）、「埼玉県」（16％）、「千葉県」「東京都下」（ともに10％）と続く。「東京23区」は2007年に24％まで減少したものの、その後増加傾向にあり、今回も2010年から２ポイントの増加となった。一方、「千葉県」は2007年の23％をピークに徐々に減少しており、今回は10％と2007年より１３ポイントの減少となった。
東京都内の物件購入者の具体的な購入先市区郡をみると、「江東区」が最も多く8％。以下、「坂橋区」「足立区」と続く。「江東区」は2010年から４ポイント減少したものの、順位は変わらず1位となっている。2010年に2位の「江戸川区」は、今回５ポイントの減少で18位となった。
神奈川県では、「横浜市港北区」（9％）が2010年に引き続き1位。埼玉県では、2010年に2位の「戸田市」（14％）が３ポイント増で1位となった。千葉県では、「千葉市美浜区」（１８％）が2010年に引き続き1位。2010年から「印西市」10ポイント、「市川市」が９ポイント増加した一方で、「流山市」が10ポイント、「浦安市」が７ポイントの減少となっている。
平均購入価格は前年からほぼ横ばいの4065万円
購入価格は「3500万円〜4000万円」が２３％で最も多く、ついで「3000〜3500面円未満」の18％。3000万円台で全体の4割強を占める。
平均価格は4065万円。2001年以来最高額になった2010年からほぼ横ばいで、引き続き4000万円台である。
購入物件所在地別に平均購入価格の推移をみると、東京23区は2010年から128万円、埼玉県は76万円の低下となった。他3県の変化は比較的小さい。
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弊社では、新築分譲マンション市場の実態をつかむために、2003年より関西圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を行っております。この度、2010年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告します。
調査開始以来10年間で、夫婦のみ世帯が増加
2010年に関西圏で新築分譲マンションの購入契約をした世帯の世帯主年齢は「30〜34歳」が最も多く31％、次いで「35〜39歳」の24％。2009年と比較して「50歳以上」がやや増加した。平均年齢は36.8歳。
契約者のライフステージでは「第一子小学校入学前世帯」が31％で最も多く。「夫婦のみ共働き世帯（DINKS)」が29％で続く。首都圏に比べ、関西圏では夫婦のみ世帯の割合が４ポイント低い。
構成比は2009年からはあまり変わらないが、2001年からの10年間でみると、「夫婦のみ共働き世帯（DINKS)」が徐々に増加する傾向がみられ、2001年からは14ポイントの増加となった。
大阪市内エリアの割合は減少、北摂エリアなどが増加
購入した物件の所在地は「大阪市内エリア」が26％で最も多く、以下「北摂エリア」（21％）、「神戸市以西エリア」（14％）、「東大阪・奈良エリア」（11％）、「阪神間エリア」（10％）となっている。
「大阪市内エリアは」は2009年に13ポイント増加したが、2010年は11ポイントの減少となった。他のエリアをみると、「北摂エリア」「神戸市以西エリア」「東大阪・奈良エリア」が2009年から増加し、「阪神間エリア」「京阪エリア」が減少している。
ライフステージ別にみると、シングル世帯では「大阪市内エリア」が特に多く37％を占める。子供あり世帯では「北摂エリア」、シニアカップル世帯では「阪神間エリア」や「東大阪・奈良エリア」の割合が全体に比べて高い。
平均購入価格は上昇に転じ、3,339万円に
購入価格は「3000万円〜3500万円未満」が最も多く26％、ついで「2500〜3000万円未満」の23％。
平均購入価格は3339万円。2008年から2年連続低下していたが、2010年は67万円の増加となった。首都圏と比べ、関西圏の平均購入価格は764万円低い。
購入物件の所在地別にみると、北摂エリアが3764万円で最も高い。所在地別の平均価格の推移をみると、阪神間エリア、東大阪・奈良エリア、京都エリアは2009年から200万円弱〜400万円弱の大幅上昇
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本編では、以下のトピックスについて説明しています- 自己資金、贈与額ともに前年より増加
- 購入理由として「価格が安く買い時」は減少、「金利が低く買い時」はほぼ前年並み
- 中古のマンションとの並行検討者は4割強
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弊社では、新築分譲マンション市場の実感をつかむために、2000年より首都圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を行っております。この度、2010年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告いたします。
夫婦のみ世帯が、子供あり世帯を上回る
契約世帯の世帯主年齢は「30〜34歳」が最も多く33％、ついで「35〜39歳」が24％、「40代」が20％と続く。2009年に比べ、34歳以下が減少し、40代以上が増加した。平均年齢は36.2歳で、2009年から若干上昇。
契約者のライフステージでは「夫婦のみ世帯計」が41％を占める。ついで「子供あり世帯計」の38％。2008年までは「子供あり世帯計」の方が高かったが、2009年にはほぼ同率となり、今回「夫婦のみ世帯計」が「子供あり世帯計」を上回った。
2001年からの時系列で見ると、10年間で「夫婦のみ共働き世帯（DINKS)」が増加し、子供あり世帯が減少する傾向が見られる。DINKS世帯は2001年から10ポイントの増加、一方で第一子小学校以上世帯は10ポイントの減少となった。
平均購入価格は下降傾向から一転、調査開始以来10年間で最高額へ
購入価格は「3500〜4000万円未満」が19％で最も多く、ついで「3000万円〜3500万円未満」の17％。3000万円台で全体36％を占める。
平均購入価格は4103万円。2006年を境にゆるやかな低下傾向であったが、2010年は一転して2009年から162万円上昇し、2001年の調査開始以来最高額となった。
購入物件の所在地に見ると、東京23区は5000万円以上で3割強を占め、平均価格で4705万円と他の地域を大きく上回る。所在地別の平均購入価格の推移では、神奈川県を除くすべての地域で2009年から上昇しており、特に東京23区と埼玉県は200万円以上と上昇幅が大きい。
自己資金、贈与額ともに前年より増加
自己資金の平均額は996万円。2006年を境に低下傾向にあったが今回上昇に転じ、2009年を144万円上回った。
自己資金をライフステージ別に見ると、シニアカップルが平均2698万円と突出して高く、夫婦のみ世帯は876万円と低くなっている。
自己資金の一部である贈与についてみると、贈与額の平均は779万円で、2008年から2年連続で低下していたが、今回88万円の上昇となった。分布を見ると、1000万円〜2000万円未満の割合が２７％と2009年から11ポイント増加している。
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本編では、以下のトピックスについて説明しています- 購入理由として「価格が安く買い時」が減少、「金利が低く買い時」は引き続き増加
- 中古マンションとの並行検討者は引き続き増加
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担当:矢部 智仁 住まい研究所研究レポート
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『CGM時代のマンション購入行動に関する研究』は、新築分譲マンション購入検討者の行動において、インターネットが生み出したCGM（コンシューマージェネレイテッドメディア）がどのような影響を与えているのかを、明らかにした調査レポートです。
CGMの影響は、分譲マンションの売り手（ディベロッパー）にとっての「機会」なのでしょうか。それとも「脅威」なのかでしょうか。本レポートが執筆された当時、売り手の多くが共有していたのは、「ネットの掲示板は悪だ」というイメージでした。しかし、一方で調査をしてみると、検討者は「身近な人の意見が大事」という意見を持っていることがわかりました。マスコミだけが情報を伝える手段ではなくなり始めてきた当時において、ネットの口コミ、非マスメディアがどのような影響を与えるのかを知ることは、単なる「機会か脅威か」という論点を超え、住まいの探し方の概念モデルを問い直す、という挑戦でもありました。
本レポートでは、オンライン口コミデータのポジネガ分析（肯定的な意見なのか否定的な意見なのか）や、検討プロセスモデルの変容をアンケート調査を基に分析し、多角的な視点から、CGMが単なる否定的なプロセスではなく、ライフステージにおける意思決定に重要な役割を果たしていることを明らかにしました。
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序章 インターネットの「本質」としてのCGM ～CGMの歴史について～
第1部「マンション購入行動におけるCGM利用実態調査」 解説編
第1部「マンション購入行動におけるCGM利用実態調査」 データ編 01
第1部「マンション購入行動におけるCGM利用実態調査」 データ編 02 – 03
第1部「マンション購入行動におけるCGM利用実態調査」 データ編 04 – 05
第1部「マンション購入行動におけるCGM利用実態調査」 データ編 06 – 07第3部 住宅不動産業界におけるCGM その特殊性と活用のヒント
担当:岡崎卓也 「CGM」研究プロジェクト
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『団塊世代の今後のライフスタイルと住まいに関する調査』は、団塊の世代がまさに定年を迎える上でどのような住まいの選択をしていくかを占ったレポートです。
「団塊」とはそもそも、単に多くのまとまりがある、というだけではなく『密度が高くて周囲と異なる特質を持つ』という、多様性を意味することばでした。その団塊世代が歴史、統計的にどのような世代であったかを振り返り、その市場規模、住宅形態別のニーズを明らかにする中で、旧来の隠遁だけではない団塊のセカンドライフ像が多様性の中に見えてきます。
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