お知らせ

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘）の住まい領域の調査研究機関である「SUUMOリサーチセンター」では、全ての人の自分らしい人生を応援するため「住まいの価値」を提言・実証する研究を進めています。このたび、「『住宅購入・建築検討者』調査」を行いましたので、調査結果の一部を抜粋してご報告致します。

『住宅購入・建築検討者』調査（2023年）～「買い替え」層が約3割に増加するとともに、「中古一戸建て」「リフォーム」の検討割合が2019年以降で最高値に／希望条件を絞り込み過ぎずに幅広く検討する傾向あり～

調査トピックス

• 今回の購入が「買い替え」に当たる層が29％で、2019年以降で最も高い
• 検討住宅種別では、「中古一戸建て」「リフォーム」の検討率が2019年以降で最も高い
• 一戸建てと集合住宅、新築と中古という二つの条件を提示してどちらを希望するか尋ねたところ、「どちらでもよい」という回答が、前回（2022年）よりいずれも5ポイント増加

SUUMO編集長 兼 SUUMOリサーチセンター長の解説

「一度買った家に住み続ける」から、居住人数の増減等に合わせて「都度最適な家に住み替える」への変化の兆し
住宅の買い替え層が徐々に動き始めているようです。買い替え検討層は多くの地域において前年対比で増加しており、特に首都圏、関西で他エリアより高くなっています。これらの地域はマンションを中心に物件価格の上昇が続いており、現在居住している物件が高く売れることが見込まれるため、それを売り、今の居住人数に合わせた物件に都度住み替えようと考える方が動きやすいマーケット構造になっていると想定されます。 ただし、次に買う物件の価格も上がっているため、一戸建てか集合住宅か、新築か中古かなど、最初から希望条件を絞り込み過ぎずに、幅広く住まい選びをしている様子も見られます。 買い替える＝自宅の売却が増えるため、中古物件が多く流通することにつながります。新築物件の価格が高騰する中、手頃な価格の中古物件は、都度最適な家への住み替え選択肢を増やすことにもつながると考えます。

※調査結果全体については下記リンクよりご覧ください。
 https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20240425_housing_02.pdf

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：北村 吉弘）の住まい領域の調査研究機関である『SUUMOリサーチセンター』では、全ての人の自分らしい人生を応援するため「住まいの価値」を提言・実証する研究を進めております。このたび、新築分譲一戸建て市場の実態をつかむために、東海圏の新築分譲一戸建て契約者を対象とした調査を実施し、2022年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告致します。

～名古屋市居住者が郊外（名古屋市以外）に購入した割合は25％と2021年より増加
購入物件所在地は2021年より「名古屋」が6ポイント減少し「その他のエリア」で6ポイント上昇～

1. 購入者のプロフィール変化

■世帯主の年齢は30代が半数弱、40代が2割強を占め、40歳以上の増加傾向が続く
■夫婦のみ世帯は2021年より減少し23％に
■共働き世帯の割合は60％で2021年とほぼ同じ
■平均世帯総年収は651万円で、2021年より29万円の低下

2. 購入物件の変化

■購入割合は名古屋市が20％、名古屋市以外が80％で、名古屋市が2021年より6ポイント減少
■名古屋市居住者が郊外（名古屋市以外）に購入した割合は25％で2年連続の増加
■平均購入価格は2021年より330万円低下して3336万円に
■名古屋市の平均購入価格は4269万円で引き続き4000万円超を維持
■最寄り駅から「バス・車利用」「徒歩21分以上」の割合が増加、徒歩物件の平均時間は13.4分に
■平均建物面積は2021年より引き続き縮小して105.7㎡に
■平均土地面積は160.4㎡と2021年より7.1㎡増加

3. 自己資金、ローン借入状況の変化

■平均自己資金は380万円で2021年より112万円低下
■平均ローン借入額は3335万円で2018年以降で最も低い

4. 購入者の意識変化

■購入理由として「老後の安心のため、住まいを持ちたいと思ったから」「親の関係で住み替えの必要に迫られたから」などが2021年より増加
■物件検討時に「価格」を重視した割合は2年連続で増加
■中古一戸建て住宅との並行検討割合が調査開始以降最も高くなる

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村 吉弘、以下リクルート）は不動産業界の求人状況にみる採用の難易度と課題を調査データから示し、各社の取り組みについてまとめましたので、ご報告致します。

■不動産業界の働く個人確保の難易度は年々上昇している。また、不動産業界は小規模事業者で働く人の割合が高く、一人当たりの業務負荷が高い。

・不動産業界の求人数推移は2018年から上昇傾向にあり、およそ2.35倍に。
・不動産業界は他業種からの流入が増えており、前職・現職と就業環境面などを比較されやすい。
・不動産業界は、10人未満の小規模会社で働く人が過半数と多い上に、正規雇用の比率も高い。そのため、特に引っ越しシーズンなどの繁忙期は、一人ひとりに業務負荷がかかりやすい傾向にある。
・賃貸業に携わる正規雇用者の仕事時間は、約4分の1が「周辺的な雑務」であり、「問い合わせ電話（受電）対応」「社内の清掃」「クレーム・トラブル対応」などが上位に挙がっている。

■不動産業界において「働く個人目線での環境づくり」の兆しが生まれつつある。

【事例①】定着率改善・労働時間短縮につながった取り組み（p.7 株式会社 良和ハウス）

取組：入社後フォローの強化、コア業務・ノンコア業務を人や業務ごとに整理し分業を実施
Before：新卒入社者の半数以上が辞めてしまったり、既存社員の負荷が高く帰宅時間が遅くなっていた
After：離職減少、帰宅時間も早まり、業績向上のサイクルが生まれ出している

【事例②】定着率改善・エンゲージメントが向上した取り組み（p.8 ビレッジハウス・マネジメント株式会社）

取組：働く個人の目線に立った募集条件の緩和（一部土日祝休み制の導入など）、入社後のフォローアップ施策を強化 Before：業務生産性向上の目的であらかじめ分業していたコールセンター組織の採用が難しい状況
After：従業員エンゲージメントも高まり年間成約数および家賃収入を向上させる結果に

今回ご紹介した事例のように、働く個人の目線に立ち分業したり、入社した人がつまずく点をケアすることは、個人の不満や不安を解消し、結果的に事業の生産性改善にもつながります。 一方、業務そのものを減らすことが目的化してしまい、人件費を減らして収益改善することだけに終始すると、働く人のやりがいが置いていかれ、結果的に持続しない組織運営となってしまいます。だからこそ、従業員の方と対話しながら業務上の課題を整理し、「この役割の人はこれをやった方がよい」「この仕事は○○と○○に分割した方が効率が良い」などという、生の声を大切にすることが重要なのだと感じました。 また、小規模事業者では、生産性を上げるツールや現状を可視化するためのバックオフィスの人手が不足しているということもあるかもしれません。リクルートでは、業務効率化や人事・総務機能を代替し負荷を軽減するサービスもあります。
ぜひ我々も業務生産性の向上と、業界で働く方の満足度向上、さらには業界の発展に向けて貢献していけたらと考えております。

続きをご覧になりたい方は、以下より本編をダウンロードください
本編では、以下のトピックスについて説明しています

株式会社リクルート(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘）の住まい領域の調査研究機関である『SUUMOリサーチセンター』から、上記調査の結果をご報告申し上げます。

●2022年が買い時だと思った理由のトップは「これからは、住宅価格が上昇しそうだから」
「いまは、住宅ローン金利が安い」と順位が入れ替わり、初めて１位に
●検討住宅種別では、中古一戸建てとリフォームの検討率が、2019年以降で過去最高
●オンライン商談の利用経験率は35％、今後の利用意向は51％と半数超えに
●省エネ・断熱性能、「太陽光発電等の再生可能エネルギーの利用」への関心が徐々に高まる
●「2025年新築建築物省エネ基準適合義務化」の認知は3割弱

住宅の買い時感

・買い時だと思っていた割合は44％。思っていなかった割合は25%で、買い時と感じない人が2019年から徐々に増加。買い時と思った理由は「これからは、住宅価格が上昇しそうだから」（47％）がトップで、2019年以降最も高くなり、「いまは、住宅ローン金利が安い」と順位が入れ替わった。

住宅検討状況

・検討している住宅の種別は「注文住宅」が最も多く56％。「中古一戸建て」と「リフォーム」の検討率が、2019年以降で最も高くなった。
・オンライン商談の利用経験率は35％で、今後は半数に利用意向がある。

住宅に関する意識

・元の住まいに対し「省エネ・断熱性能が悪い」と感じる割合が15％と、2019年以降で最も高い。
・住まいを探す際に「太陽光発電等の再生可能エネルギーの利用」を重視する割合が15％と、2020年以降で最も高い。
・新築希望が68%で2019年以降ほぼ同じだが、「ぜったい新築」の割合は最も低くなった。

住宅探しへのコロナの影響

・半数近くが、コロナ禍拡大は住まい探しに「影響はない」と回答。

税制・優遇制度などへの理解・関心

・「2025年新築建築物省エネ基準適合義務化」 「2030年義務化される省エネ水準を、ZEH水準に引き上げ」の認知（言葉も内容も知っている割合）は3割弱である。

調査概要

調査目的：住宅の購入・建築、リフォーム検討意向者の意識と行動を把握する
調査対象：2022年12月調査は、下記条件を満たすマクロミルモニタの20歳~69歳の男女を対象に調査を実施した
【スクリーニング調査】
20歳～69歳の男女
【本調査】
(1)住宅の購入・建築検討者
過去１年以内に住宅の購入・建築、リフォームについて「具体的に物件を検索した。もしくは建築・リフォーム会社の情報収集をした、している」「資料請求をした」「モデルルームや住宅展示場、モデルハウスを見学した」「不動産会社、建築、リフォーム会社を訪問した」「購入する物件や、建築・リフォームの依頼先と契約した」のいずれかの行動をしており、検討に関与している
（リフォーム・その他のみの検討者は除く）
(2)賃貸の検討者
過去1年以内に賃貸の住まいについて「UR賃貸住宅(旧都市公団物件)」「一戸建て住宅(UR以外)」 「マンション(UR以外)」「アパート(UR以外)」「テラハウス・タウンハウス(UR以外)」「サービス付き高齢者住宅(UR以外)」「県営・都営・市営・町営・村営住宅」「マンスリー・ウィークリー賃貸」「社宅/寮」のいずれかを検討した
【本調査集計対象】
・首都圏(東京都/千葉県/埼玉県/神奈川県)・関西(大阪府/京都府/奈良県/兵庫県/和歌山県/滋賀県)・東海(愛知県/岐阜県/三重県)・札幌市・仙台市・広島市・福岡市在住の20～69歳男女
・調査方法：インターネットによるアンケート調査
・調査時期・回答数
　スクリーニング調査 2022年12月16日（金）～12月27日（火） 有効回答数：59,600
　本調査 2022年12月16日（金）～12月27日（火） 有効回答数：5,335（集計対象：3,475サンプル）
・調査機関：株式会社マクロミル
・ウエイトバック（WB）集計について
＜ウエイトバック集計の目的＞
本調査の回収サンプルの偏りを、実際の住宅購入建築検討者、賃貸検討者の年代及び、地域別出現率に合わせることを目的とし、ウエイトバック集計を行った。
＜ウエイトバック値算出のためのデータソース＞
1. 2022年のスクリーニング調査の結果
2. 国勢調査の結果(令和2年度国勢調査を使用)

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

株式会社リクルート (本社：東京都千代田区　代表取締役社長：北村 吉弘）の住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターでは、すべての人の自分らしい人生を応援するため「住まいの価値」を提言・実証する研究を進めております。この度、新築分譲一戸建て市場の実態をつかむために、首都圏の新築分譲一戸建て契約者を対象とした調査を実施し、2022年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告いたします。​

～平均購入価格は2014年調査開始以来で最高の4406万円​
埼玉県の購入割合が2014年調査開始以降で最多の28％に～​

1. 購入者のプロフィール変化​

世帯主の平均年齢は37.1歳で、2021年とほぼ同じ
子供あり世帯は2021年より微増の66％
平均世帯総年収は2014年調査開始以降で最も高く、805万円に

2. 購入物件の変化​

埼玉県の購入割合は28％と2014年調査開始以降で最多
東京23区居住者の他エリア購入割合は2014年調査開始以来最高の61％に
平均購入価格は4406万円で、2014年調査開始以降で最も高い
最寄り駅から「バス・車利用」「徒歩21分以上」の割合が増加、徒歩物件の平均時間は14.3分に
平均建物面積はやや縮小し、2019年並みの97.9㎡となる
平均土地面積は122.0㎡と2021年より微増

3. 自己資金、ローン借入状況の変化​

平均自己資金は675万円で2021年より102万円上昇
平均ローン借入額は購入価格と同様に、2014年調査開始以降で最も高い4130万円に

4. 購入者の意識変化

購入理由として｢子供や家族のため、家を持ちたいと思ったから｣が6割を超える
「住居の部屋数」の重視割合が「日当たり」「間取りプラン」を上回る
中古一戸建て住宅との並行検討割合が調査開始以来初めて4割を超える

調査概要

調査目的
▽首都圏新築分譲一戸建て契約者の購入物件・購入行動・購入意識など購入動向を把握する
調査対象
▽2022年1月～2022年12月の首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県の一部)新築分譲一戸建て購入契約者
※2022年1月～2022年12月の契約者の確認方法…回答票に契約書等（契約日・物件所在地が確認できる書類）コピーの添付を依頼（調査協力依頼①③の方のみ）
※茨城県はつくば市・つくばみらい市・守谷市・取手市の4市を対象としている
調査方法
▽協力依頼
①首都圏各種メディアを通して調査対象者へ協力依頼
↳電車内広告／SUUMO新築マンション／SUUMO(Web)／都心に住む／スーモカウンター／インターネット広告
②分譲一戸建て会社での契約時に調査対象者へ協力依頼
③調査対象の入居済み新築分譲一戸建てへ、協力依頼書と調査票を投函
▽調査方法
①はWeb調査　②③はWeb調査と郵送調査の併用
集計対象期間
2022年1月～2022年12月
集計数
計1,930件
▽経年のデータについて…年によって調査方法や対象の物件種別は異なるが、各年とも新築分譲一戸建て契約者のサンプルのみで集計している。また、基本的には調査開始以降全てのデータを掲載しているが、途中から調査するようになった設問もあるため、経年データの開始年は設問によって異なる。
▽2003年から調査を実施していたが、2009年4月から2012年9月までは調査を停止しており、2012年10月から調査を再開している。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

株式会社リクルート(本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村吉弘）の住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは、このたび「『住宅購入・建築検討者』調査」を行いました。この調査は、住宅の購入・建築を検討している人を対象に、検討する物件の種別、検討に当たって重視する条件、また住まいの購入に関する制度への理解度などを把握することを目的とした調査です。2021年12月に実施した調査結果をご報告申し上げます。

住まいを探す際の「太陽光発電等再生可能エネルギーの利用」の重視度が、2020年よりやや増加
「ローン減税控除額率改定」認知率は80％だが、「こどもみらい住宅支援事業」は39％に留まる

住まいの購入・建築検討状況

• 今回が「初めての購入、建築」が64％。「買い替え」は26％となり、2年続けて増加した。
• 検討している住宅の種別は、「注文住宅」が最も多く、54％。2019年以降で初めて、中古マンションの検討率が、新築マンションの検討率を上回った。

住まいに求めるもの（購入・建築検討者の意識）

• 新居で解決したい課題の2019年からの変化を見ると、「収納が狭い」「省エネ・断熱性能が悪い」などが増加、「最寄り駅から遠い」「生活環境が不便」「通勤・通学時間が長い」などが減少している。
• 住まいを探す際に大事にしたことは、「価格」（55％）、「部屋数・間取り」（45％）、「通勤の利便性」（39％）。2020年と比べて、「太陽光発電等の再生可能エネルギーの利用」がやや増加。
• 一戸建て希望が6割を占める。2019年からの変化を見ると、集合住宅希望が減少、「どちらでもよい」が増加している。
• 広さ重視が48％を占める。2019年からの変化を見ると、広さ重視が増加している。
• 勤務先からの距離の希望について、2019年からの変化を見ると、公共交通機関利用で30分超が増加した。
• 検討している物件に、「永住する」と考えている割合は46％、「将来的に売却を検討している」が26％。

住まいの購入に関する税制・優遇措置の理解・関心状況

• 今後創設予定の税制・優遇措置のうち、「聞いたことがある・計」の割合が最も高いのは、「住宅ローン減税の控除額率1％から0.7％に引き下げ」で80％。最も低いのは、「こどもみらい住宅支援事業」で39％。
• 現在の税制・優遇措置のうち、最も理解度（言葉も内容も知っている割合）が高いのは、「住宅ローン減税」で67％。
• 「マンション管理適正評価制度」の理解度（言葉も内容も知っている割合）は29％。

調査概要

• 調査目的
  住宅の購入・建築、リフォーム検討意向者の意識と行動を把握する
• 調査対象
  2021年12月調査は、下記条件を満たすマクロミルモニタの20歳~69歳の男女を対象に調査を実施した
  【スクリーニング調査】
  20歳～69歳の男女
  【本調査】
  過去１年以内に住宅の購入・建築、リフォームについて「具体的に物件を検索した。もしくは建築・リフォーム会社の情報収集をした、している」「資料請求をした」「モデルルームや住宅展示場、モデルハウスを見学した」「不動産会社、建築、リフォーム会社を訪問した」「購入する物件や、建築・リフォームの依頼先と契約した」のいずれかの行動をしており、検討に関与している
  【本調査集計対象】
  ・首都圏(東京都/千葉県/埼玉県/神奈川県)・関西(大阪府/京都府/奈良県/兵庫県/和歌山県/滋賀県)・東海(愛知県/岐阜県/三重県)・札幌市・仙台市・広島市・福岡市在住の20～69歳男女
• 調査方法
  インターネットによるアンケート調査
• 調査時期・回答数
  スクリーニング調査　　 2021年12月18日（土）～12月28日（火） 　有効回答数：59,600
  本調査　　　　　　　　 2021年12月18日（土）～12月28日（火） 　有効回答数：2,655（集計対象：1,725サンプル）
• 調査機関
  株式会社マクロミル
• ウエイトバック（WB）集計について
  ＜ウエイトバック集計の目的＞
  本調査の回収サンプルの偏りを、実際の住宅購入検討者の年代及び地域別出現率に合わせることを目的とし、ウエイトバック集計を行った。
  ＜ウエイトバック値算出のためのデータソース＞
  1.2021年の住宅購入検討者調査のスクリーニング調査の結果
  2.国勢調査の結果(令和2年度国勢調査を使用)
  ＜本調査実サンプル数とウエイトバック後サンプル数＞

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

株式会社リクルート (本社：東京都千代田区　代表取締役社長：北村吉弘）の住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターでは、すべての人の自分らしい人生を応援するため「住まいの価値」を提言・実証する研究を進めております。この度、新築分譲一戸建て市場の実態をつかむために、首都圏の新築分譲一戸建て契約者を対象とした調査を実施し、2021年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告いたします。

～購入理由「もっと広い家に住みたかったから」の割合が2014年以降で最高に 土地の広さ・周辺環境・生活環境への意識高まる～

1．東京23区の購入割合は15％と2020年より増加
　  東京23区居住者の他エリア購入割合は48％で自エリア外への流出の勢いは鈍化

2．平均購入価格は4,331万円で、2014年調査開始以降で最も高い

3．世帯主の年代は2020年とほぼ変わらず30代が54％を占める

4．DINKS世帯は2016年以降増加が続き、24％に

5．平均世帯総年収は2014年以降最も高い779万円

6．自己資金0（フルローン）の割合は25％で2020年と変わらず

7．平均ローン借入額は2014年以降で最も高い4,075万円

8．｢もっと広い家に住みたかったから｣という購入理由が、2014年以降で最も多い42％に

9．土地の広さや周辺・生活環境などを重視した割合が2020年より増加

10．最寄り駅からの平均時間は14.0分で2020年と変わらず

11．新築一戸建てのみ検討者が減少し、複数の住宅種を並行検討する割合が増加

12．平均建物面積は99.0㎡で2020年と変わらず

13．平均土地面積も2020年とほぼ同じ120.5㎡

調査概要

・調査目的
首都圏新築分譲一戸建て契約者の購入物件・購入行動・購入意識など購入動向を把握する
・調査対象
▽2021年1月～2021年12月の首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県の一部)新築分譲一戸建て購入契約者
※2021年1月～2021年12月の契約者の確認方法…回答票に契約書等（契約日・物件所在地が確認できる書類）コピーの添付を依頼（調査協力依頼①③の方のみ）
※茨城県はつくば市・つくばみらい市・守谷市・取手市の4市を対象としている
・調査方法

▽協力依頼①首都圏各種メディアを通して調査対象者へ協力依頼↳電車内広告／SUUMO新築マンション／SUUMO(Web)／都心に住む／スーモカウンター／インターネット広告②分譲一戸建て会社での契約時に調査対象者へ協力依頼③調査対象の入居済み新築分譲一戸建てへ、協力依頼書と調査票を投函・調査方法①はWeb調査　②③はWeb調査と郵送調査の併用・集計対象期間2021年1月～2021年12月・集計数計2,502件▽経年のデータについて…年によって調査方法や対象の物件種別は異なるが、各年とも新築分譲一戸建て契約者のサンプルのみで集計している。また、基本的には調査開始以降全てのデータを掲載しているが、途中から調査するようになった設問もあるため、経年データの開始年は設問によって異なる。▽2003年から調査を実施していたが、2009年4月から2012年9月までは調査を停止しており、2012年10月から調査を再開している。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村 吉弘）の住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは、すべての人の自分らしい人生を応援するため「住まいの価値」を提言・実証する研究を進めております。このたび、新築分譲マンション、新築一戸建て検討者を対象に、コロナ禍中の住宅に求めることの変化をテーマとして調査を行いました。2021年の調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

新築分譲マンション、新築一戸建てともに、「通信環境」「換気」「遮音性」「省エネ」などの基本性能・快適性に関する設備・仕様が今後定着していくと予想される。

• 「通風・換気性能に優れた住宅であること」「通信環境が充実していること」「遮音性に優れた住宅であること」「省エネ性（冷暖房効率）に優れた住宅であること」などの『基本性能・快適性』関連項目は、今回のコロナ禍でその必要度が増し、コロナ禍が収束した後も必要度の水準が高い（永続度が高い）項目である。
• 「窓を開けずに換気ができるウイルス除菌システム」などの『除菌・非接触』関連項目の多くは、今回のコロナ禍でその必要度が増したが、コロナ禍が収束した後の必要度の水準は平均以下の比率にとどまっている。（永続度は相対的に低い）

ZEH（Net Zero Energy House）の認知率（「名称認知・計」）は4割程度 。

• ZEHの「内容認知・計」（「言葉も内容も知っていて、関心がある」+「言葉も内容も知っているが、関心はない」）は2割強。

ワークスペースより収納の「多少費用が上がっても欲しい」の比率が高い（新築分譲マンション）

• 提示したワークスペースの各プランについて「多少費用が上がっても欲しい」という比率はすべて5%前後にとどまるのに対して、収納では「多少費用が上がっても欲しい」の比率が1割を超えるプランが2つあり、ワークスペースよりも収納への要望が高いことがわかる。

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