お知らせ

株式会社リクルート(本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村吉弘)の住まい領域の調査・研究機関であるSUUMOリサーチセンターは、このたび「『住宅購入・建築検討者』調査」を行いました。この調査は、住宅の購入・建築を検討している人を対象に、検討する物件の種別、検討に当たって重視する条件などを把握することを目的とした調査です。今回は、2021年12月の調査結果から、新型コロナウイルス感染症の住まい探しへの影響を見た結果を、先行してご報告申し上げます。

コロナ禍拡大による住まい探しや暮らしへの影響

• 新型コロナウイルス感染症拡大が、住まい探しに影響を及ぼしたか尋ねたところ、2021年7月~12月の検討者の約半数が「影響はない」と回答。コロナ禍拡大が始まった当初（2020年4月～5月下旬検討者）と比べると、「影響はない」割合（36％→47％）は11ポイント上昇した
• 暮らしへの影響があったとする割合は、過去調査よりも全体的に減少している。
• 首都圏・2021年7月~12月検討者のテレワーク実施割合をみると、実施者の割合は6割程度で変化はないが、「90％以上」をテレワークで就業する人は最大時（28％）から16ポイント減少している

コロナ禍拡大による住まい探しのきっかけや求める条件の変化

• コロナ禍拡大期（2020年5月～12月）と比べると、「在宅勤務になった/増えた」をきっかけに検討を始める割合は全体では減少したが、エリア別に見ると、首都圏では「在宅勤務になった/増えた」がきっかけとして最も多く挙げられている。
• コロナ禍拡大当初と比べると、仕事専用スペースなどを求める割合は全体では減少したが、エリア別に見ると、首都圏では仕事専用スペース、通信環境を求める割合が、他エリアより高い。

コロナ禍拡大で契約時期は早まったか

住宅の契約時期が当初の想定と「変わらない」割合が76%を占める。一方、早まった人の割合は20％だが、その理由はコロナ禍拡大に限らず、多様である。

GOTOキャンペーンや消費活動と、住宅検討の優先度比較

GOTOキャンペーンや各消費活動のどちらを優先するか尋ねたところ、いずれの場合も「住宅の検討には影響しない」が4割前後を占めて最も多い。家族、親族、友人と会うことやショッピングについては、他の消費活動より、住宅検討にやや影響が見られる。

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株式会社リクルート(本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村吉弘)の住まい領域の調査・研究機関であるSUUMOリサーチセンターは、このたび「『住宅購入・建築検討者』調査」を行いました。この調査は、住宅の購入・建築を検討している人を対象に、検討する物件の種別、検討に当たって重視する条件などを把握することを目的とした調査です。2021年の調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

テレワークの実施状況

• 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、テレワーク実施率はエリアを問わず大きく上昇している。
• 2021年1月~6月においても、首都圏では半数以上の58%がテレワークを実施している。他エリアでも2割から3割程度はテレワークを実施している。

コロナ禍影響の定点調査の観点（5月調査・9月調査・12月調査との比較)

• 2020年9月～12月検討者から、「影響はない」が8ポイント増加しており、その前の昨年5月下旬～9月中旬の行動時の調査から2回連続で増加している。また「抑制」の項目は2020年9月～12月の検討行動時と比べてすべて減少している。
• 関西と仙台市以外は、「影響はない」が2020年9月～12月検討者から増加している。特に首都圏では 「影響はない」が13ポイントと大きく増加している。
• 新築マンションの検討者は「抑制された」の比率が高い。世帯年収が上がるほど、「影響はない」の比率が上がっている。50代、60代では、40代以下と比較して「抑制された」の比率が高い。

住まい探しの背景の変化

• コロナ禍前と比べて変化した住まい選びの条件として、「収納量」「広いリビング」「部屋数」 「日当たり」といった住まいの快適性や広さについての項目が上位に挙がっている。また、「収納量」については、 2020年9月～12月検討者から9ポイント増加している。
• 住み替えの検討のきっかけとして「結婚」「第一子出生」を挙げる人が多い。「第一子出生」が2020年9月～12月検討者よりも4ポイント増加している。

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株式会社リクルート(本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村吉弘）の住まい領域の調査研究機関であ るSUUMOリサーチセンターは、このたび「『住宅購入・建築検討者』調査」を行いました。この調査は、住宅の購入・建築を検討している人を対象に、検討する物件の種別、検討に当たって重視する条件などを把握 することを目的とした調査です。2020年12月に実施した調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

新居で解決したかった元の住まいの課題

新居で解決したかった元の住まいの課題は、「住宅費がもったいない」が最も多い。 全体の4位に「遮音性が低い/騒音が気になる」が挙がっている。

2019年との比較すると「収納が狭い」 「住戸の設備がよくない」 「庭がない」 「内装や間取り、設備を変更できない」が増加している。

一戸建て・マンション意向

全体ではマンション派の25%に対し、一戸建て派が61％と多い。

「どちらでもよい」が減少し、ぜったい一戸建てが3ポイント増加している一方で、ぜったい集合住宅も2ポイント増加している。

エリア別でみると、一戸建て派は東海で76%と高く、マンション派は福岡市が34%と高い。

広さと駅からの距離の意向

全体では、広さ重視47%/駅距離重視38%と、広さ重視が多い。 2019年よりも、広さ重視が4ポイント増加している。

50代、60代では、駅距離重視が広さ重視を上回っている。

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通勤時間の意向

• 購入検討者の内訳（一次取得、二次取得等）
• 検討種別の割合【エリア別】

並行検討状況

• 住宅購入に関する税制・優遇措置についての理解状況
• 住宅購入に関する金利・補助金についての理解状況

【参考】物件の構造・仕様、取引に関する理解状況

• コロナ拡大の住まい探しへの影響
• コロナ拡大による住宅に求める条件の変化
• 住まいの検討のきっかけ

株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健）では、新築分譲一戸建 て市場の実態をつかむために、首都圏の新築分譲一戸建て契約者を対象とした調査を毎年実施しております。 この度、2020年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告いたします。

2019年に比べ、東京23区居住者の他エリアでの購入(流出)が増加

購入した物件の所在地は、「東京都下」が25%で最も多く、以下「埼玉県」23%、「神奈川県」22%、「千葉県」18%、「東京23区」12%、「茨城県」1%と続く。

2019年と比較すると、「東京23区」は2ポイント減少。一方、「千葉県」は3ポイント、「東京都下」は2ポイント増加した。

東京23区以外の購入割合は88%で、2014年以降最も多くなった。

2019年に比べ、東京23区居住者の他エリアでの購入(流出)が増加

購入した物件の所在地を前住所別にみると、東京23区の居住者が東京23区に購入した割合は49%で、2019年から10ポイント減少し、東京23区以外のエリアに購入した割合が51%と、2014年以降で最も高くなった。

一方、東京都下、神奈川県、千葉県では、前住所と同じエリアで購入した割合が2014年以降最も高くなった。

平均購入価格は2019年より減少し、3,825万円

購入価格は「3000~3500万円未満」が17%、「3500~4000万円未満」が15%で、3000万円台が全体の3割を占める。

平均購入価格は 3,825万円で、2019年より77万円減少した。

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• 世帯主の平均年齢は36.5歳で20代が増加傾向 DINKS世帯が2014年以降最多の21%に
• 世帯総年収は2019年より増え、全体平均で741万円に
• 4人に1人が自己資金0（フルローン）で購入 平均自己資金は2014年以降最も少ない468万円
• 平均ローン借入額は2019年より微減の3,662万円
• 購入理由「持ち家のほうが自由に使えて気兼ねがないから」の増加が続く
• 「最寄り駅からの時間」「通勤アクセスの良いエリア」の重視率減少が続く
• 最寄り駅からの徒歩分数は2019年より長くなり、平均14.0分に
• 「新築一戸建てのみ検討者」の増加が続き、2014年以降最も多い39％に
• 平均建物面積は2019年より微増の99.0㎡ 平均土地面積は2019年と同じく120.7㎡
• 開発規模は1～5区画が6割、大規模開発が2019年より減少

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健)は、このたび 「コロナ禍を受けた『住宅購入・建築検討者』調査」を行いました。この調査は、住宅の購入・建築を検討して いる人を対象に、検討する物件の種別、検討に当たって重視する条件などを把握することを目的とした調査です。 調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

コロナ拡大の住まい探しへの影響 (各地域)

首都圏・関西・東海に共通して、5月調査時と比較し「抑制された」人は減少  

首都圏では、「促進された」人が33%と5月時調査と比較し11ポイント増加

コロナ拡大の住まい探しへの影響 (首都圏)

首都圏では、コロナの拡大によって「検討を休止した、いったん様子見にした」 の回答は8ポイント、「検討を中止した」は5ポイント、前回調査より減少

「住まいを探し始めるきっかけになった」と回答した人は21%と6ポイント増加

5月調査時には「抑制」比率が多かった新築マンション検討層、年収1000万円以
 上世帯層の「抑制」比率が下がり、「促進」比率が大きく増加

住み替えの検討のきっかけ

首都圏では住み替えの検討のきっかけとして「在宅勤務になった/増えた」を 挙げる人が17%と最も多く、前回5月調査時から9ポイント増加

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• 7~8月末の住宅購入検討者におけるテレワークの実施率は、緊急事態宣言中に 比較し全国的に減少している
• コロナの拡大前後での住宅に求める条件の変化としては、 「仕事専用スペースがほ しくなった」が28％ と、前回に引き続き一番多い。2位「通信環境」、3位「換気性 能」4位「日当たり」5位「省エネ性能」と住まいの快適性、性能を求める項目が上 位に
• 首都圏では、5月調査で大幅に伸びた「広さ重視派」が引き続き伸びている
• 首都圏では、5月調査にて「一戸建て派」が大幅に伸びたが、今回はわずかながら減 少となり、「マンション派」が微増し、マンション志向が戻ってきた状況
• コロナ禍前の昨年12月調査に比較し、「勤務先から徒歩・自転車で15分以内」の住居を検討している割合は全国的に減少している

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健)は、このたび 「コロナ禍を受けた『住宅購入・建築検討者』調査」を行いました。この調査は、住宅の購入・建築を 検討している人 を対象に、検討する物件の種別、検討に当たって重視する条件などを把握することを目 的とした調査です。調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

コロナ拡大の住まい探しへの影響

コロナの拡大によって、検討者の7%が「検討を中止した」、24%が「検討を休 止した、いったん様子見にした」と回答  

一方で、「影響はない」回答者が34%と最も多く、 「住まい探しの後押しになった」人が16%、「きっかけになった」人も15％存在  

また、8%の人が「検討している物件の種別が変わった」と回答

住み替えの検討のきっかけ

検討のきっかけとして「在宅勤務になった」を挙げる人が8％存在

コロナ拡大による住宅に求める条件の変化

「仕事専用スペースがほしくなった」25%が一番多く、他にも収納量や広いリビング など広さを求めるニーズが目立つ

2番目に多いのは「宅配／置き配ボックスを設置したくなった」24％で、通販対応への ニーズが強くでている

通風、遮音、日当たり、冷暖房効率など、住宅の快適性を求める条件も高くでており、 約7割の方は住まいに求める条件の変化が起きている

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• 新しい住居で解決したい/したかった元の住居の不満・課題としては、 「収納が狭い」を挙げる人が6ポイント増と、全項目の中で最も増加した (昨年調査13％ → 今回調査19％）
• 昨年12月調査と比較して、「一戸建て派」が63%と7ポイント増加
• 昨年12月調査と比較して、「広さ派」が10ポイント増加(52％)し、 「駅距離派」が10ポイント減少(30％)
• 通勤時間の意向としては、昨年12月調査時に比較し、「徒歩・自転車で15分以内」 の割合が28%と7ポイント減少し、「公共交通機関で60分以内/公共交通機関で 60分超」の割合が34％と10ポイント増加している
• 買いどきだと感じている人は49％と、昨年12月調査時と比較し、3ポイント減少と 微減
• 買いどき感を感じている住み替え検討者の39%が「いまは、価格・費用がお手頃」 と考えており、昨年度調査から8ポイント増加

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健)は、このたび 「『住宅購入・建築検討者』調査」を行いました。この調査は、住宅の購入・建築を検討している人 を対象に、検討する物件の種別、検討に当たって重視する条件などを把握することを目的とした調査で す。2019年度の調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

購入検討者の出現率

過去１年以内に、「住宅購入検討のための行動を行った1」もしくは 「購入する物件や、建築・リフォームの依頼先と契約した」人の割合は、全体の14.9％

購入検討状況

購入検討状況を見ると、「初めての購入、建築」が74.4％。 次いで「買い替え」が16.6％

購入検討のきっかけ

検討のきっかけとしては、全体では「結婚」が最も多く(17.8％)、 ついで「第一子出生」(14.6％)が多い  

地域別に見ると、札幌市 / 仙台市 / 広島市では「第一子出生」が最も多い

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• 「新築一戸建て」メインで「注文住宅」を並行検討する率が38.8％と最も高い
• 東海は一戸建て派が多く(71.3%)、福岡はマンション派が多い(40.9%)  
• 「新築派」は東海に最も多く(79.8%)「中古派」は札幌に多い(14.0%)
• 60代では「駅距離重視派」(58.4%)が「広さ重視派」(31.0%)を上回る
• 購入・建築検討者が、新居で解決したかった元の住まいの課題は「資産性がなく、住 宅費がもったいない」が最も多く(20.2%)、次いで「住戸が狭い(専有面積)」 (19.1%) 、「間取り(部屋の配置・数)がよくない」(18.7%)
• 購入・建築検討者のうち「住まいの買いどき」と感じている人は54.4%
• 買いどき感を感じている住み替え検討者のうち「いまは、住宅ローン金利が安い」を その理由として挙げる割合がもっとも多い(41.1％)
• 税制・優遇措置で最も認知されているのは住宅ローン控除(70.0%)

株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健）では、新築分譲一戸建 て市場の実態をつかむために、首都圏の新築分譲一戸建て契約者を対象とした調査を毎年実施しております。 この度、2019年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告いたします。

千葉県・埼玉県・東京都下の購入が増え、東京23区以外の購入割合は 86％に

購入した物件の所在地は、「神奈川県」「東京都下」「埼玉県」が23％で並ぶ。以下、｢千葉県」15％、｢東京23区」14％、｢茨城県」2％と続く。

2018年と比較すると、「東京23区」は3ポイント減少。一方、｢千葉県」「埼玉県」は2ポイント、「東京都下」は1ポイント増加した。東京23区以外の購入割合は86％で、2014年以降最も多くなった。

新築分譲一戸建ての物件所在地は、新築分譲マンション（「東京23区」が39％）と比べると、都心集中ではなく各県に分散している。

世帯主の平均年齢は36.3歳、20代が増加

契約世帯の世帯主年齢は｢30～34歳｣が最も多く31％｡以下「35～39歳」（24％）、「40代」（20%）と 続く。

「20代」の割合は17％で2014年以降で最も多くなった。

既婚世帯を共働き状況別にみると、共働き世帯の平均年齢は35.3歳と共働きをしていない世帯より若い。

ライフステージはDINKSが2014年以降最多の19％に

契約世帯のライフステージは｢子供あり世帯計｣が69％を占め、「夫婦のみ世帯計」は22％、「シングル世 帯計」は3％。夫婦のみ世帯ではDINKS世帯が19％で2014年以降で最も多くなった。

全体に占める共働き世帯の割合は58％、既婚世帯では61％で2018年とほぼ同じ。

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• 購入理由は｢金利が低く買い時だと思ったから｣が14％と2014年以降最 低に
• 重視項目は「最寄り駅からの時間」「通勤アクセスの良いエリア」が減 少傾向
• 新築分譲マンションとの並行検討者の減少が続く
• 平均建物面積は97.6㎡で前年並み
• 平均土地面積は120.7㎡で2014年以降最も広く
• 開発規模は1～5区画が6割、小棟が増加傾向

株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健）は、このたび 「『住宅購入・建築検討者』調査」を行いました。この調査は、住宅の購入・建築を検討している人 を対象に、検討にあたって、検討する物件の種別、検討にあたって重視する条件などを把握することを 目的とした調査です。2018年度の調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

購入検討者の出現率

過去3カ月以内に住宅購入検討のための行動を行った人の割合は、全体の9.1％。 過去4年で最も高い数値となった

購入検討状況の割合

購入検討状況をみると、「新規購入」が61.2％。ついで「買い替え」が29.3％  

2018年は「買い替え」が6ポイント増加した

検討種別の割合

検討種別は「注文住宅」が65.8％でトップ。2014年から上昇し続けている（※）  

2018年は中古マンション以外では昨年より検討比率が高まり、複数種別検討が増えている

※住宅着工統計（国土交通省）では注文建築は横ばい、建売住宅は増加の傾向だが、検討時点では注文建築希 望が高い

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• 一戸建て派は69.3％と調査開始以来最高。マンション派は、21.4％で2014年以 来減少が続き、過去最低に
• 一戸建てメイン検討者は「駅からの距離」よりも「耐震性能」「エコ性能（断熱 性・気密性）」を重視する。マンションメイン検討者は、すべての比較項目におい て一戸建てメイン検討者より「駅からの距離」の優先度が高い
• 男性は女性に比べて「駅からの距離」を優先する傾向が強い。中でも「耐震性 能」を優先する割合は女性が男性より17ポイントも高い
• DIYの認知度は98.4％で4年連続で上昇し過去最高値に。関心度も60％超をキー プしている
• 住宅ローン控除の内容認知率は64.3％
• 長期優良住宅の内容認知率は53.4％。安心R住宅は32.9％、インスペクション （建物状況調査）は34.7％。リバースモーゲージは41.8％
• ※過去3カ月以内に住宅購入検討のための行動を行った人が対象のため一般より数値が高め

IoTセンシングによる不動産物件の断熱・防音性能評価
担当:山崎 俊彦, 大渕 友暉, 林 遠, 北垣 亮馬, 鳥海 哲史, 林 幹久, 酒井 藍, 芳賀 宣仁, 野村 眞平, 池本 洋一2019年度人工知能学会全国大会（第33回）

株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健）では、新築分 譲一戸建て市場の実態をつかむために、首都圏の新築分譲一戸建て契約者を対象とした調査を毎年実 施しております。この度、2018年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、 概要をご報告いたします。

購入物件所在地

東京都下の購入割合は2014年以降最も多い22％に

購入した物件の所在地は、｢神奈川県｣が最も多く25％。以下、｢東京都下｣22％、 「埼玉県｣21％、 ｢東京23区｣ 17％、｢千葉県｣13％と続く。

2017年と比較すると、千葉県は3ポイント減少。一方、｢東京都下｣は3ポイント増加し、2014年以降最も高い割 合となった。

新築分譲一戸建ての物件所在地は、新築分譲マンション（「東京23区」が43％）と比べると、都心集中ではなく 各県に分散してい

購入価格

平均購入価格は4,297万円で、4年続けて上昇

購入価格は｢3,000～3,500万円未満｣が15％、｢3,500～4,000万円未満｣が13％で、3,000万円台がメインの価 格帯となっている。「6,000万円以上」の割合は2017年から4ポイント増加し、5,000万円以上が4分の1を占 めている。

平均購入価格は2014年以降4年連続で上昇しており、2018年は2017年から157万円増の4,297万円となった。

新築分譲一戸建ての平均購入価格は新築分譲マンション（平均5,402万円）を1,105万円下回る。

契約世帯主の属性①

世帯主平均年齢は2017年と変わらず36.5歳、ライフステージは DINKSが増加傾向

契約世帯の世帯主年齢は｢30～34歳｣が最も多く32％｡以下「35～39歳」（24％）、「40代」（23%）と 続く。40代の割合は2017年から2ポイント増加した。

新築分譲一戸建て契約者は「50歳以上」が6％と新築分譲マンション契約者（13％）の半分以下であり、平 均年齢も36.5歳と新築分譲マンション契約者（38.3歳）に比べて若い。

契約世帯のライフステージは｢子供あり世帯計｣が69％を占め、「夫婦のみ世帯計」は22％、「シングル世 帯計」は2％。

「夫婦のみ世帯（DINKS）」の割合は2017年を1ポイント上回る19％となっており、2014年以降で最も高くなった。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

• 平均世帯総年収は763万円、既婚世帯の共働き比率は61％でともに 2014年以降最高に
• 平均自己資金は2017年より20万円減少し、2014年以降最も少ない 614万円に
• 平均ローン借入額は2017年より159万円増加し、2014年以降最も多い 3,895万円に
• 購入理由は｢もっと広い家に住みたかったから｣が2年連続して増加
• 重視する項目の上位3位は2017年と同じく「価格」「最寄り駅からの時 間」「日当たり」
• 新築分譲マンションとの並行検討者が年々減少傾向に
• 平均建物面積は97.6㎡で前年並み
• 平均土地面積は2017年から3.3㎡増の115.4㎡
• 平均通勤時間は2014年以降最も短く52.4分に