お知らせ

住宅購入を検討している消費者に向けて「省エネ住宅」のメリットを分かりやすく紹介する国土交通省の冊子の制作に協力しました。省エネ住宅の光熱費削減メリット、健康への影響など、消費者に分かりやすく解説しています。全国の住宅展示場やモデルルームで配布されています。

待って！家選びの基準変わります！　戸建て住宅編 ver.2（出典：国土交通省）：
https://www.mlit.go.jp/common/001877656.pdf

待って！家選びの基準変わります！    マンション編（出典：国土交通省）：
https://www.mlit.go.jp/common/001724096.pdf

暑さ･寒さ･騒音… 住んでから後悔しないための[green]“室内環境”見える化[/green]

日本の住宅選びにおいて、部屋の暖かさや、静かさなどの室内環境については、実際に住んでみなければ分かりませんでした。『SUUMOリサーチセンター』が入居後の居住者にアンケートを取ると、「部屋が暑い・寒い」「近隣の生活音がうるさい」といった内容が不満として上位に挙がっており、生活者の知りたいニーズは顕在化しています。
『SUUMOリサーチセンター』では、実証実験として、温度や音などを測定できるIoTセンサーを住戸の室内と室外に設置し、遠隔で数日間の温度、騒音などのデータを取得しています。そのデータを分かりやすく見える化することで、該当住戸の室内環境の快適さが分かります。

パートナー企業との連携：[green]断熱改修効果[/green]の実測

IoTセンサーを、パートナー企業が保有する中古マンションの住戸に設置し、室内外の温熱・音環境などを測定しています。これらの数値データは、住まい選びの新たな基準としても期待できます。
株式会社リクルートは、2023年に国土交通省「次世代住宅プロジェクト」第１回の協力事業者として採択され、リノベーション事業者様やハウスメーカー様と連携し、断熱改修効果の見える化を試みています。

共同研究による実証：アカデミアの知見と[green]先進技術[/green]の融合

2017年から東京大学大学院 情報理工学系研究科・山崎研究室や北海道大学大学院工学研究院 建築都市部門 先端空間性能分野・建築材料学研究室、株式会社フューチャースタンダードと共同で、住宅の室内環境を定量的に評価する実証実験を実施しています。

定量的に評価した温熱指標を基に、室内温度シミュレーションを行うことができます。

関連リスト

• 2025年2月：『SUUMOリサーチセンター』、IoTセンサーで室内環境を数値化​
• 2024年10月：省エネが、全ての人に嬉しい世界を実現したい。『SUUMOリサーチセンター』が、温熱・音環境計測に取り組む理由​
• 2023年9月：「次世代住プロジェクト2023」の第１回採択事業者に採択されました（関連：日経BP令和5年度 第1回の結果 ススメ！次世代住宅）
• 2023年9月：夜間の室内外温度降下と粗視化仮定を用いた外皮平均熱貫流率の導出と評価に関する実験的検証, 河野 徳郎, 池本 洋一, 山崎 俊彦, 鳥海 哲史, 北垣 亮馬, 2023年度日本建築学会大会（近畿）学術講演会​
• 2023年9月：IoTセンシングによる住宅の室内環境評価, 河野 徳郎, 池本 洋一, 北垣 亮馬, 鳥海 哲史, 山崎 俊彦, 第22回情報科学技術フォーラム（FIT2023）​
• 2019年6月：IoTセンシングによる不動産物件の断熱・防音性能評価,山崎 俊彦, 大渕 友暉, 林 遠, 北垣 亮馬, 鳥海 哲史, 林 幹久, 酒井 藍, 芳賀 宣仁, 野村 眞平, 池本 洋一, 2019年度人工知能学会全国大会（第33回）

不動産業界の[green]人材流動性[/green]と[green]定着課題[/green]

不動産業界は他業種と比較すると、退職経験や回数が多いことが特徴です。
人材の流動性が高い業界というのは、転職しやすいという意味でポジティブな一方で、
従業員規模が小さい事業者が大半を占める不動産業界にとっては、大きな課題でもあります。

不動産業界の[green]求人枚数・転職[/green]はともに[green]増加傾向[/green]に

不動産業界は人手不足を背景に求人枚数が増えており､2018年から2022年の5年で2.35倍に伸びています。中長期で見ると、異業種からの転職が増えており､2013年からは2.33倍に伸びています。

選ばれる業界､会社になるために[green]必要なこと[/green]は何か

異業種からの転職が増加しているということは、業界として他業界と比較されやすいということでもあります。また、会社としても、他社と比較して選ばれやすく、人材が定着しやすい会社になっていく必要があります。このような業界・会社となるために、必要な要素は何かを、さまざまな角度から定量的に調査をするとともに、業界の先行事例の収集や紹介を行っています。

転職意向が高まる6項目に関する現状と対策事例

（「人材採用・定着率向上に関する考察レポート」より）

FESTimeリレーション、報酬概念から考える業界と業態の報酬イメージ

[green]省エネ性能ラベル・省エネ部位ラベル[/green] (制作ディレクション)

※「不動産情報サイト事業者連絡会」で受託した国土交通省からの事業の一環として

「不動産情報サイト事業者連絡協議会※」で受託した事業の中で「省エネ性能表示制度」の普及に協力しています。
国土交通省と連携しながら「省エネ性能ラベル・省エネ部位ラベル」の制作ディレクションを行いました。
販売・賃貸事業者が建築物の省エネ性能を広告等に表示することで、消費者等が建築物を購入・賃借する際に、省エネ性能の把握や比較ができるようになります。買い手・借り手の省エネ性能への関心を高めることで、省エネ性能が高い住宅・建築物の供給が促進される市場づくりを目的としています。
省エネ性能表示制度について（出典：国土交通省）：https://www.mlit.go.jp/shoene-label/

“省エネ性能表示制度”の[green]事業者向け解説資料作成 [/green] (制作ディレクション)

※「不動産情報サイト事業者連絡会」で受託した国土交通省からの事業の一環として

「不動産情報サイト事業者連絡協議会※」で受託した事業の中で「省エネ性能表示制度」の普及に協力しています。
国土交通省と連携しながら、販売・賃貸事業者等が制度を理解するための概要資料や解説動画の制作ディレクションを行いました。「省エネ性能表示制度」には住宅の販売・賃貸に関わる多くの事業者が制度の内容を正しく理解することが必要です。制度の重要ポイントの解説や、ラベルの解説、事業者が疑問に感じやすい点のQ＆Aなど、事業者が制度を正しく理解できるような構成で作成しています。

• 事業者向け概要資料：https://www.mlit.go.jp/shoene-label/images/guideline_gaiyou.pdf
• 事業者向け概要資料（部位ラベル版）：https://www.mlit.go.jp/shoene-label/files/pl_guideline_pdf_nohin_1023.pdf
• 早わかり解説動画：https://www.youtube.com/watch?v=Pb1GP9CZiHk
  （出典：国土交通省）

※不動産情報サイト事業者連絡協議会について
インターネットサイト上の不動産広告は、一般消費者にとっては希望する不動産の探索に、また、不動産会社にとっては成 約の促進に、効率的・効果的な手段として活用され支持されています。しかし、サイト上で広告されている内容に虚偽等の 不当なものが混在していたり、不動産公正取引協議会が定める「不動産の表示に関する公正競争規約」に反する表示が 行われていては、広告主である不動産会社やインターネットサイトの信用失墜につながりかねません。 2002 年 4 月、不動産情報サイト運営を事業とする会社が集まり、不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）を 設立。以来、（1）不動産情報サイトを運営する事業者が、一般消費者に対して常に正確で安全な不動産情報を提供 していくための方法、（2）情報提供元である不動産会社が、情報をより活用しやすくするための仕組み等を研究・構築す るための様々な事業を行っています。
HP：https://www.rsc-web.jp/

研究・調査の目的や課題等

住宅の購入・建築、リフォーム検討者の意識と行動を把握することを主な目的として、
毎年12月末に、過去１年間の検討状況を聴取する定点調査です。

経年比較ができるのは2019年以降ですが、コロナ禍の経験や、土地・物件価格の上昇に伴って、
住まい選びがどのように変化しているか、ご覧いただけます。

研究・調査の注目[green]TOPIC1[/green]

今回が「初めての購入、建築」という割合が62％で最も高いですが、

「買い替え（持ち家を売却して新しい家を購入、建築）」を検討している方の割合が、
2019年以降少しずつ増え、2024年は30％になりました。

研究・調査の注目[green]TOPIC2[/green]

検討している住宅の種別は「注文住宅」が最も高く58％です。
2019年以降の変化を見ると、「中古一戸建て」「中古マンション」「リフォーム」の検討率には上昇傾向が見られます。

続きをご覧になりたい方は、以下より本編をダウンロードください
本編では、以下のトピックスについて説明しています

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘、以下リクルート）の住まい領域の調査研究機関である『SUUMOリサーチセンター』は、2017年から東京大学大学院 情報理工学系研究科・山崎研究室（以下、「東京大学 山崎研究室」）や北海道大学大学院工学研究院 建築都市部門 先端空間性能分野・建築材料学研究室 （以下、「北海道大学 北垣研究室」）、株式会社フューチャースタンダードと共同で、住宅の室内環境を定量的に評価する実証実験を実施しています。4者で研究開発したIoTセンサーを、パートナー会社（株式会社エフステージ、株式会社インテリックス、リノベる株式会社、株式会社MUJI HOUSEなど）が保有する中古マンションの住戸に設置し、室内外の温熱・音環境などを測定しています。これらの数値データは、住まい選びの新たな基準としても期待できます。このたび、可視化できた成果をお知らせします。

1. 取り組み背景と概要

日本の住宅選びでは、間取りや駅までの距離などの条件や、耐震などの「災害に対する性能」が長らく重視されていました。一方で、部屋の暖かさや、静かさなどの室内環境については、実際に住んでみなければ分かりませんでした。『SUUMOリサーチセンター』が入居後の居住者にアンケートを取ると、「部屋が暑い・寒い」「近隣の生活音がうるさい」といった内容が上位に不満として挙がっており、生活者の知りたいニーズは顕在化しています。
そこで、『SUUMOリサーチセンター』は、実証実験を実施する運びになりました。具体的には、温度や音などを測定できるIoTセンサーを住戸の室内と室外に設置し、遠隔で数日間の温度、騒音などのデータを取得します。そのデータを分かりやすく見える化し、該当住戸の室内環境がどの程度快適かが分かる資料を作成します。例えば省エネ改修を実施した場合、その改修の前後で測定、比較することで改修の効果を分かりやすく可視化できます。2024年4月より「省エネ性能ラベル」の、11月より「省エネ部位ラベル」の表示がスタートした中、この体感値に近い指標を合わせて使用すれば、より省エネを身近に感じて住まい探しができるようになります。

2. 取り組みの詳細と結果

パートナー各社（株式会社エフステージ、株式会社インテリックス、リノベる株式会社、株式会社MUJI HOUSE）の保有する住宅における実証実験の結果は以下の通りです。
なお、株式会社エフステージと株式会社インテリックスとの取り組みは、国土交通省の「次世代住宅プロジェクト2023」の第1回事業者に選ばれました（詳細はこちら）。

株式会社エフステージ（東京都文京区）

• 測定期間：2023年2月24日（金）～2023年2月27日（月）
• 実証実験を実施した戸数：関東の中古マンション3戸
• 代表的な実証実験のデータ（下図、東京都、築25年、リノベーション済み、専有面積約74㎡）

※環境基準：環境省が定めており、日中（9-21時）は55dB以下、夜間（21-9時）は45dB以下（以降、同様）

株式会社インテリックス（東京都渋谷区）

• 測定期間：2024年1月18日（木）～2024年1月21日（日）
• 実証実験を実施した戸数：関東の中古マンション14戸
• 代表的な実証実験のデータ（下図、神奈川県、築10年、リノベーション済み、専有面積約63㎡）

※温熱計算：インテリックスグループの株式会社TEI Japan

リノベる株式会社（東京都港区）

• 測定期間：2024年2月9日（金）～2024年2月11日（祝）
• 実証実験を実施した戸数：関東の中古マンション5戸
• 代表的な実証実験のデータ（下図、神奈川県、築43年、リノベーション済み、専有面積約67㎡）

※ZEH‐oriented設計協力・温熱計算：積水化学工業株式会社

株式会社 MUJI HOUSE（東京都文京区）

• 測定期間：2025年1月27日（月）～2025年1月30日（木）
• 実証実験を実施した戸数：関東の中古マンション5戸
• 代表的な実証実験のデータ（下図、東京都、築42年、リノベーション済み、専有面積約61㎡）

※環境設計協力：株式会社エヌ・シー・エヌ

3. 『SUUMO』編集長 兼 『SUUMOリサーチセンター』センター長 池本 洋一からのコメント

「見えにくい性能」の可視化で、省エネが皆に価値ある世界へ

これまで「見えにくい性能」だった温熱環境や音環境などを、生活者の感覚に近い形で示すことにこだわりました。これが新たな指標の一つとなり、性能の高さ（住み心地の良さ）が物件の価格や賃料に適正に反映される世界の実現を目指しています。性能の良い物件ほど高く販売・賃貸でき、生活者からも支持されるマーケットにならなければ、事業者の皆さまも本気で取り組みにくい。事業者、生活者双方にとって分かりやすい物差しを提示することが、住まい探しのプラットフォーマーである『SUUMO』が担う社会的役割だと思っています。

参考

・ 本取り組みを紹介した当社のWebサイト
https://www.recruit.co.jp/sustainability/service-housing/0009.html

・本取り組みを紹介した『SUUMOリサーチセンター』のWebサイト
https://www.suumo-research.com/work/iot

続きをご覧になりたい方は、以下より本編をダウンロードください
本編では、以下のトピックスについて説明しています。

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村 吉弘）は、2024年11月1日（金）より省エネ性能表示制度ガイドラインに基づき、『SUUMO』に掲載される既存住宅を対象に「省エネ部位ラベル」の表示を開始します。『SUUMO』では、既に2024年4月から新築住宅を対象に「省エネ性能ラベル」の表示を始めており(※1)、今回、新築住宅と既存住宅の両方で表示ができるようになりました。これにより、消費者は省エネ性能の高い住宅がより見つけやすくなります。当社は、「省エネ性能ラベル」と同様、「省エネ部位ラベル」についても、消費者への周知浸透を図るとともに、『SUUMO』に広告掲載する住宅・不動産会社に対しても、当社担当やメディアを通じて本制度の認知・定着を図ります。

※1　2023年9月26日（火）の当社プレスリリース参照
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2023/0926_12637.html

『SUUMO』上での「省エネ部位ラベル」の表示

『SUUMO』サイト上で既存住宅を対象に、「省エネ部位ラベル」の画像の入稿・表示を開始し、各住戸の省エネ性能の高い部位（窓や給湯器など）の有無が分かるようになります。

省エネ部位ラベルとは

2024年4月に施行された「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」に伴って2023年9月に国土交通省から公表された表示のガイドラインに基づき、2024年4月に新築住宅向けに「省エネ性能表示の努力義務化」が開始され、「省エネ性能ラベル」の表示が始まりました。さらに、2024年8月にガイドラインが改訂され、2024年11月1日（金）に既存住宅向けに「省エネ部位ラベル」の表示が始まります。
脱炭素社会の実現に向けた住宅の省エネ化には、消費者に省エネ性能の高い住宅を選んでもらうために、新築住宅だけでなく、国内の大半を占める既存住宅でも省エネ性能の可視化が必要です。しかし、既存住宅は、建築時に省エネ性能を評価していない場合もあり、当時の書類で省エネ性能を把握することが難しければ、新たに把握・表示しなければなりません。そのような既存住宅において、省エネ性能の向上に資する部位（断熱性能の高い窓や、高効率の給湯器など）を有している場合に、住宅の販売・賃貸時の広告に表示できる「省エネ部位ラベル」が定められました。
「省エネ部位ラベル」は、主たる表示事項である「窓」「給湯器」のいずれか一つ以上で、表示の要件を満たしている場合に表示できます。ただし、消費者を混乱させないため、同一住宅の広告内で「省エネ性能ラベル」を表示できる場合は、「省エネ部位ラベル」の表示はできません。
詳細は、国土交通省のサイト（https://www.mlit.go.jp/shoene-label/）をご覧ください。

そのほか、消費者・業界への継続的な啓発活動

当社の住まい領域の調査研究機関である『SUUMOリサーチセンター』や当社発行の情報誌・サイトでの発信、ご掲載いただいている事業者さまへの制度理解支援を目的とした当社主導の勉強会、業界団体への講演や動画配信なども実施しており、継続的な省エネ住宅の周知浸透に努めます（下記は一例）。

＜担当者のコメント＞

「省エネ部位ラベル」が始まったことは、既存住宅が国内の大半を占め、住宅の省エネ化が欧州より遅れている日本において大きな意義があります。 そのため、先行した「省エネ性能ラベル」に引き続き、不動産情報サイト事業者連絡協議会の一員としても、たくさんの方にご利用いただいているサービス提供者の責務としても重要だと思い、本取り組みを推進してまいりました。
「省エネ部位ラベル」の運用には、「省エネ性能ラベル」同様、不動産業界の多くのステークホルダーによる密な連携が必要です。業界の一員として、『SUUMO』としても私個人としても、脱炭素社会の実現に向けて貢献できるように、業界の皆さまと取り組んでまいりたいと思います。

リクルート『SUUMO』編集長
『SUUMOリサーチセンター』センター長　池本 洋一

続きをご覧になりたい方は、以下より本編をダウンロードください
本編では、以下のトピックスについて説明しています。

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘）の住まい領域の調査研究機関である「SUUMOリサーチセンター」では、全ての人の自分らしい人生を応援するため「住まいの価値」を提言・実証する研究を進めています。このたび、「『住宅購入・建築検討者』調査」を行いましたので、調査結果の一部を抜粋してご報告致します。

『住宅購入・建築検討者』調査（2023年）～「買い替え」層が約3割に増加するとともに、「中古一戸建て」「リフォーム」の検討割合が2019年以降で最高値に／希望条件を絞り込み過ぎずに幅広く検討する傾向あり～

調査トピックス

• 今回の購入が「買い替え」に当たる層が29％で、2019年以降で最も高い
• 検討住宅種別では、「中古一戸建て」「リフォーム」の検討率が2019年以降で最も高い
• 一戸建てと集合住宅、新築と中古という二つの条件を提示してどちらを希望するか尋ねたところ、「どちらでもよい」という回答が、前回（2022年）よりいずれも5ポイント増加

SUUMO編集長 兼 SUUMOリサーチセンター長の解説

「一度買った家に住み続ける」から、居住人数の増減等に合わせて「都度最適な家に住み替える」への変化の兆し
住宅の買い替え層が徐々に動き始めているようです。買い替え検討層は多くの地域において前年対比で増加しており、特に首都圏、関西で他エリアより高くなっています。これらの地域はマンションを中心に物件価格の上昇が続いており、現在居住している物件が高く売れることが見込まれるため、それを売り、今の居住人数に合わせた物件に都度住み替えようと考える方が動きやすいマーケット構造になっていると想定されます。 ただし、次に買う物件の価格も上がっているため、一戸建てか集合住宅か、新築か中古かなど、最初から希望条件を絞り込み過ぎずに、幅広く住まい選びをしている様子も見られます。 買い替える＝自宅の売却が増えるため、中古物件が多く流通することにつながります。新築物件の価格が高騰する中、手頃な価格の中古物件は、都度最適な家への住み替え選択肢を増やすことにもつながると考えます。

※調査結果全体については下記リンクよりご覧ください。
 https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20240425_housing_02.pdf

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村 吉弘）の住まい領域の調査研究機関である『SUUMOリサーチセンター』は、『住まいの売却検討者＆実施者』調査を行いました。2022年12月の調査結果をご報告申し上げます。​

● 売却検討者の割合は18％。2年連続で増加。​
● 「高いうちに売るため」という売却検討理由が2年連続で増加。​
● 売却完了者の満足度は10点満点中、平均7.4点。​
　 築20年未満物件の売却を行った人のほうが、満足度が高い。

売却検討状況​

売却検討者（過去1年間に土地や居住用不動産の売却を検討した人）の割合は、2020年から5.8ポイント増加している。

売却検討者のうち、物件売却を完了した人の割合は、2020年から10.0ポイント増加。​
反対に、物件売却を途中で停止した人の割合は11.2ポイント減少した。

売却を検討した動機は、住まいの買い替えが6割で、2020年と比べて増加傾向。

売却検討についての意識​

売却理由で最も高いのは「売れるときに売るため」が30.2％、次いで「住む場所を変えるため」（28.9％）、「高いうちに売るため」（26.9％）が続く。​

2020年からの変化を見ると「高いうちに売るため」が6.4ポイント増加。

売却検討物件と売却検討者の特徴

売却検討物件のタイプは「マンション・アパート」「一戸建て」がそれぞれ4割弱。
「土地」は2020年から５.0ポイント減少しているが、「一戸建て」は3.8ポイント増加した。

売却検討物件の築年数は「築20年未満」が6割弱。築20年以上が4割弱。
築20年以上の物件が2020年から5.9ポイント増加した。

物件売却における満足度​

売却完了者の満足度は10点満点中、平均7.4点。住まいの買い替えのために物件売却を行った人は、相続やその他の理由で行った人に比べて満足度が高く、平均7.6点。

調査概要

調査目的
不動産売却検討者＆実施者の意識と行動の把握

調査対象
【スクリーニング調査】 首都圏（東京都/千葉県/埼玉県/神奈川県）在住の20-69歳男女
【本調査】 過去1年以内に土地や居住用不動産の売却を主体的に検討し、以下いずれかの行動をした方 情報収集、仲介会社へ問い合わせ、訪問査定、媒介・代理契約、売却完了または停止

調査方法
インターネットによるアンケート調査

調査時期・回答数
スクリーニング調査    2022年12月16日（金）～12月27日（火） 　有効回答数：20,000人
本調査    2022年12月20日（火）～12月24日（土） 　有効回答数：1,239人

調査機関
株式会社マクロミル

ウエイトバック（WB）集計・サンプル回収について
【スクリーニング調査】 首都圏×年代ごとの構成比を、令和2年度国勢調査結果の実人口と一致させた。
【本調査】 首都圏、年代ごとの人口構成比（令和2年度国勢調査結果を使用）に、スクリーニング調査での売却検討＆実施者の出現率を 掛け合わせて、市場実態に近い年代構成で回収した。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています