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調査データ・研究実績

2017年 注文住宅動向・トレンド調査

リリース日 :
2017
12
5

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社:東京都中央区 代表取締役社長:淺野 健)は、注文住宅の建築者・ 検討者を対象に調査を行いました。2017年の調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

家づくりの建築費用 < 建築者(全国)/ 建築者(首都圏)>

建築者(全国)の建築費用は平均2,775万円。対前年で24万円 減少で概ね横ばい

建築者(首都圏)の建築費用は平均3,164万円。対前年で17万円 減少。3,000万円以上の割合が4.0ポイント減少。 ※いずれも土地代は除く

家づくりの建築費用 < 建築者(全国)/ 建築者(首都圏)>

家づくりを考えたきっかけ < 検討者(全国・新規建築)>

検討者(全国・新規建築)の家づくりを考えたきっかけは、1位が前年同様「いつかは一戸建てに住みたいと思っていた」 (28.3%)で、対前年で2.6ポイント上昇。

「現在の家賃が高い(もったいない)」(19.2%)が、対前年で4.1ポイント上昇。

家づくりを考えたきっかけ < 検討者(全国・新規建築)>

消費税の増税と住宅建築意向 < 検討者(全国)>

検討者(全国)のうち、「10%の消費税増税に伴う住宅に関する 経過措置」を全く知らない人が46.9%。 一方で内容まで理解している人は14.7%である。

検討者(全国)のうち71.9%が消費税が上がる前に建築を間に合 わせたいと回答。間に合わせたい・計が年々増加し、2016年と比 べ2017年は5.2ポイント上昇。

※経過措置の説明を質問文内に提示

消費税の増税と住宅建築意向 < 検討者(全国)>


続きをご覧になりたい方は、以下より本編をダウンロードください
本編では、以下のトピックスについて説明しています

消費税の増税と住宅建築について

  • 検討者(全国)のうち71.9%が「消費税が上がる前に建築を間に合わせたい」と回答。間に合わせたい・計が 年々増加し、対前年で5.2ポイント上昇。
  • 消費税が上がる前に建築したい理由は、1位が「消費税増税の負担を少しでも軽減したいから」(81.6%)で、2位以 下を圧倒。

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)について

  • 検討者(全国)におけるZEHの認知率は64.0%で、対前年で9.9ポイント上昇。
  • 建築者(全国)でZEHの導入は17.7%。対前年で3.9ポイント上昇し2年連続上
  • ZEHの経済的メリットは光熱費で平均7,925円/月。
  • 検討者(全国)の2020年省エネ基準適合住宅の義務化の名称認知率は60.7%、内容認知率は30.0%。
  • 検討者(全国)のBELS(建築物省エネルギー性能表示制度)の名称認知率は51.2%、内容認知率は24.0%である。

宅配ボックスについて

  • 検討者(全国)のうち、宅配ボックスを欲しいと思っている人が67.4%で、欲しい理由は「配達の時間を気にす ることなく外出できるから」が最も高く59.0%である。
データご利用の際の注意点

出典元を明記していただければ、基本的にご利用いただけます。
出典元の記入方法は、以下の通り記載ください。

「調査名/(株)リクルート調べ」
(可能であれば、サイトURL (https://suumo-research.com/)も追記ください)

また、データご使用の際は、事前に①ご使用になりたい調査データ名、②使用用途を以下よりお知らせください。

あとがき

「2017年 注文住宅動向・トレンド調査」を担当したリサーチャー

福澤 佳恵
担当分野:請負、リフォーム分野

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「調査名/(株)リクルート調べ」
(可能であれば、サイトURL (https://suumo-research.com/)も追記ください)

「IPD/リクルート日本住宅指数(RRPI)」に関しましてはレポートページを必ずご参照下さい。