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調査データ・研究実績

2018年 注文住宅動向・トレンド調査

リリース日 :
2018
12
4

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社:東京都港区 代表取締役社長:淺野 健)は、注文住宅の建築者・検 討者を対象に調査を行いました。2018年の調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

家づくりの建築費用 < 建築者(全国・首都圏)>

建築者(全国)の建築費用は平均2,807万円。対前年で32万円 増加。

建築者(首都圏)の建築費用は平均2,984万円。3,000万円以上の 割合が3.8ポイント増加。

※いずれも土地代は除く

家づくりの建築費用 < 建築者(全国・首都圏)>

土地の有無 < 検討者(全国・首都圏)>

検討者(全国)のうち、「土地なし」の割合は62.8%。「土地な し」の割合は年々増加傾向にあり、対前年で2.9ポイント、対前々 年では5.5ポイント増加。

検討者(首都圏)のうち、「土地なし」の割合は59.4%。検討者 (全国)と比べ、検討者(首都圏)は「土地あり」の割合が3.1ポ イント高い。

土地の有無 < 検討者(全国・首都圏)>

土地取得の相談先 < 建築者(全国・首都圏・首都圏以外・土地を新規で取得)>

土地を新規で取得した建築者(全国)でみると、土地取得の相談先 は「建築会社に相談した」が最も高く55.9%。

ただし、首都圏は首都圏以外と比べ12.5ポイント低い。代わりに 「不動産会社に相談した」が11.1ポイント、「ポータルサイトを 見た」が6.7ポイント高い。

土地取得の相談先 < 建築者(全国・首都圏・首都圏以外・土地を新規で取得)>


続きをご覧になりたい方は、以下より本編をダウンロードください
本編では、以下のトピックスについて説明しています

家づくり全体の動向・トレンドについて

  • 検討者(全国・新規建築)の家づくりを考えたきっかけは、「消費税が上がる前に建てたいと思った」 (18.0%)が、対前年で7.9ポイント増加。

消費税の増税と住宅建築について

  • 検討者(全国)のうち、31.3%が「消費税が上がる前に、建築を絶対に間に合わせたい」と回 答。対前年で2.3ポイント増加。
  • 検討者(全国)のうち、「10%の消費税増税に伴う住宅に関する経過措置」を知っている人(名称認知)が 67.2%。対前年で大幅(15.0ポイント)に増加。

共働き世帯の特徴

  • 【共働き世帯(子どもあり)】は住宅購入の検討開始にて、 【共働き以外世帯(子どもあり)】と比べ「出産」のタイミン グが3.7ポイント高く、入居したいタイミングにおいては「子どもの保育園入園」が5.6ポイント高い。
  • ※上記は、検討者のうち全国・既婚・17歳以下の子ども(妊娠中含む)と同居予定で抽出
  • 【共働き世帯(子どもあり)】は【共働き以外世帯(子どもあり)】と比べ、建築エリア選びの重視項目として、 「保育園に入りやすい自治体である」が9.5ポイント高い。

※上記は検討者のうち全国・既婚・17歳以下の子ども(妊娠中含む)と同居予定・土地を新規で取得で抽出

データご利用の際の注意点

出典元を明記していただければ、基本的にご利用いただけます。
出典元の記入方法は、以下の通り記載ください。

「調査名/(株)リクルート調べ」
(可能であれば、サイトURL (https://suumo-research.com/)も追記ください)

また、データご使用の際は、事前に①ご使用になりたい調査データ名、②使用用途を以下よりお知らせください。

あとがき

「2018年 注文住宅動向・トレンド調査」を担当したリサーチャー

福澤 佳恵
担当分野:請負、リフォーム分野

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転載に関する注意事項

各調査物の著作権は株式会社リクルートにあります。許可なく無断での複製・転載・改訂を禁じます。また、お手数ではございますがご利用頂いた際にはその紙面、画面についてご連絡ください。

SUUMO リサーチセンターにて発表している調査物を引用される際は出典元の明記をお願いいたします。

「調査名/(株)リクルート調べ」
(可能であれば、サイトURL (https://suumo-research.com/)も追記ください)

「IPD/リクルート日本住宅指数(RRPI)」に関しましてはレポートページを必ずご参照下さい。