株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野健)では、新築分譲マン ション市場の実態をつかむために、首都圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2001年より毎 年実施しております。この度、2019年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、 概要をご報告いたします。
世帯主の平均年齢は38.2歳で、2018年とほぼ同じ
ライフステージ別にみると、夫婦のみ世帯の平均年齢が最も低く、33.9歳である。
既婚世帯を共働き状況別にみると、共働きをしている方が平均年齢は低く、35.4歳である。
既婚世帯の共働き比率は、2001年調査開始以来最高の68％
全体に占める共働き世帯の割合は59％。既婚世帯では68％で、2001年の調査開始以来、上下を繰り返しな がら上昇、これまでで最も高くなった。
さらに詳しくみると、夫婦のみ世帯では86％、子供あり世帯では59％となっており、2001年の調査開始以 来、両者の差は徐々に縮まっている。
世帯総年収は2018年より増え、全体平均で988万円に
ライフステージ別にみると、夫婦のみ世帯は996万円、子供あり世帯は1,014万円である。
既婚世帯を共働き状況別にみると、共働きをしている方が平均世帯総年収は高く1,038万円、共働きをして いない世帯では945万円である。
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本編では、以下のトピックスについて説明しています
- 東京23区の購入割合は39%、2018年よりやや低下
- 2001年調査開始以来、平均購入価格は5,517万円で最も 高く、平均専有面積は68.2㎡で最も小さい
- 自己資金比率は平均19.1％、2018年とほぼ同じ
- ローン借入総額は平均4,791万円、2005年以降で最も高い
- ｢資産として有利｣という購入理由が2003年以降で最も多い
- 生活利便、子育てしやすさへの期待が、以前より上昇
- 2005年からの推移をみると、「最寄り駅からの時間」の重視度 が特に上昇
- 集合住宅のみ検討が74％、2003年以降で最も多い
