株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健)は、このたび 「住まいの売却検討者＆実施者」調査を行いました。 この調査は、居住用不動産売却の実施・検討をしている人(首都圏）を対象に、意識と行動などを把握することを 目的とした調査です。調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。
売却検討者の出現率は減少している
売却検討者の出現率を2019年と2020年を四半期ごとに 比較すると、いずれの時期においても2020年で減少している。
居住用不動産保有者のうちの売却検討者出現率
※WB後サンプル数:9,456,599(実サンプル数:7,898) ※2019年と2020年の2年間に居住用不動産を保有していた人ベース ※検討者出現率:2019年と2020年の2年間に居住用不動産の売却を検討した人(投資用は除く)
「検討を開始した月」と「検討を終了した月」を聴取し、その間の月を検討月としてカウント
コロナ感染拡大の売却への影響①
売却完了率は、コロナ禍以降(2020年4月以降)から検討を 開始した人のほうが高い。
売却未完了者の内訳を見ると、コロナの感染拡大によって検討が 促進されている人の割合が6割超を占める。 ただし、買い替え検討層では休止者が多い。
コロナ感染拡大の売却への影響②
コロナ感染拡大時の不動産売却検討で影響のなかった人は 約27%にとどまり、7割超の人はコロナ感染拡大の影響があった。
コロナ感染拡大が「情報収集しはじめるきっかけになった」人は 約36%。
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本編では、以下のトピックスについて説明しています
売却検討時期は有利と感じていた人のほうが多い
- 検討時期を有利と感じていた人は約38%、不利と感じていた人の割合(22.1%)を約16ポイント 上回っている。すでに売却を完了した人の半数以上(51.3%)が有利と感じていた。
- 有利な時期と感じていた人の理由は「買いたい人が増えていそうだから」が最も高い。
売却完了者の満足度は、コロナ禍以降のほうが高い
- 売却完了者の、売却の検討から完了までの満足度は10点満点中、平均7.5。 コロナ禍以降に検討を開始した人のほうが高い。（特に10点満点回答者が多い）
- 「売り出し価格が妥当かわからない」「価格査定の妥当性がわからない」といった 価格に関するものが不満の上位に挙がる。時期重視派が46％、価格重視派が37％
売却理由は「売れるときに売るため」「住む場所を変えるため」が高い。
- 時期重視が約46%、価格重視が約37%であり、時期重視のほうが多数派。
- コロナ禍以降に増加した物件は、「マンション・アパート」「神奈川県」「築20年以上」。 また、「既婚・子供あり」のファミリー層が増えている。
