お知らせ

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村 吉弘）の住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは、人々の自分らしい人生を応援するために「住まいの価値」を提言・実証する研究を進めております。昨今多発する自然災害における防災・減災の観点から、隣近所同士で助けあう“共助”の意識を高めることが大切と考え、2004～2020年の間に首都圏の新築分譲マンションに入居した購入者を対象に、“分譲マンションの共助力”に関する調査・分析を実施しましたのでご報告いたします。

“共助力”の高い分譲マンションは、理事会と管理会社が、居住者の交流を積極的に支援

調査トピックス

1. 分譲マンションの“共助力”は低下傾向
   ▶「マンションの居住者とは、いざという時に助けあえる」と思う人は、2022年全体で32.3％ 、初回の2016年調査の40.1%から7.8ポイント減少
2. コロナ禍を経て、分譲マンション内のイベントが減少
   ▶「居住者向けのイベントに積極的に参加している」と思う人は2022年全体で27.0％、前回の20年調査（20年2～3月実施）から7.0ポイント減少
3. 居住者間で「頼みごとができる人」は、“共助力”が高い
   ▶ 頼みごとができる人が、「マンションの居住者とは、いざという時に助けあえる」と思う割合は67.6％と高く、頼みごとができない人の22.0％とは45ポイント以上の差
4. 理事会が居住者同士の交流を積極的につくっているマンションは、“共助力”が高い
   ▶ 理事会が「居住者同士の交流を積極的につくっている」と思う人のうち、「マンションの居住者とは、いざという時に助けあえる」と回答した人の割合は56.0％
5. 管理会社が居住者の交流を積極的に支援しているマンションは、“共助力”が高い
   ▶ 管理会社が「居住者の交流を積極的に支援している」と思う人のうち、「マンションの居住者とは、いざという時に助けあえる」と回答した人の割合は49.5％

解説

コロナ禍に直面したこの２年半、恒例のイベントを中止し、共用施設の利用をたびたび停止にする分譲マンションが多くありました。管理組合理事の任期が２年だとすると、居住者間交流のノウハウ継承がストップしたことになります。災害時など“いざという時の共助力”への影響は、これからさらに大きくなる可能性があるでしょう。理事会や管理会社の努力だけに頼ることなく、居住者各々が自助・共助を意識し、「頼みごとができる」関係性を築いていく必要性を感じます。また、居住者同士が普段から交流できなくとも、いざという時に何をするべきかわかる状態をつくっておく“共助の仕組み化”も重要だと考えます。

調査概要

• 調査対象
  「首都圏新築マンション契約者動向調査」「マンション購入後の満足度及びブランドに関する調査」（ともに弊社実施）の協力者のうち、2000年以降に首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県）の新築マンションを契約し、2004～2020年の間に入居、現在も同じマンションに住んでいる人。
• 調査方法
  WEB調査（メールアドレス判明者）：協力依頼メールに「契約者動向調査」回答時の購入マンション名を表示し、現在も同じマンションに住んでいる方のみ、WEB画面から回答をいただいた。
  郵送調査（メールアドレス不明者）：「契約者動向調査」回答時の購入マンションの住所に調査票を郵送。宛名ラベルに購入マンション名を表示し、現在も同じマンションに住んでいる方のみ、回答済みの調査票を返送いただいた。
• 調査期間
  WEB調査：2022年2月3日（木）～2月28日（月）
  郵送調査 ：2022年2月3日（木）～3月7日（月）
• 発送数と回収数
  WEB調査：発送21,890　回収4,512（回収率20.6％）
  郵送調査：発送2,617　回収1,076（回収率41.1％）
  合計：発送24,507　回収5,588（回収率22.8％）
• 調査機関
  株式会社リクルート
• 「分譲マンションの共助力」指標
  「あなたは、今のマンションの居住者についてどのように思いますか。」という設問のうち、 「今のマンションの居住者とは、いざという時に助けあえる」という内容に対して５段階評価（とてもそう思う・ややそう思う・あまりそう思わない・全くそう思わない・わからない）で回答を聴取。「とてもそう思う・ややそう思う」と回答した割合の合計を「分譲マンションの共助力」指標として分析した。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

株式会社リクルート (本社：東京都千代田区　代表取締役社長：北村吉弘）の住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターでは、すべての人の自分らしい人生を応援するため「住まいの価値」を提言・実証する研究を進めております。この度、新築分譲一戸建て市場の実態をつかむために、首都圏の新築分譲一戸建て契約者を対象とした調査を実施し、2021年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告いたします。

～購入理由「もっと広い家に住みたかったから」の割合が2014年以降で最高に 土地の広さ・周辺環境・生活環境への意識高まる～

1．東京23区の購入割合は15％と2020年より増加
　  東京23区居住者の他エリア購入割合は48％で自エリア外への流出の勢いは鈍化

2．平均購入価格は4,331万円で、2014年調査開始以降で最も高い

3．世帯主の年代は2020年とほぼ変わらず30代が54％を占める

4．DINKS世帯は2016年以降増加が続き、24％に

5．平均世帯総年収は2014年以降最も高い779万円

6．自己資金0（フルローン）の割合は25％で2020年と変わらず

7．平均ローン借入額は2014年以降で最も高い4,075万円

8．｢もっと広い家に住みたかったから｣という購入理由が、2014年以降で最も多い42％に

9．土地の広さや周辺・生活環境などを重視した割合が2020年より増加

10．最寄り駅からの平均時間は14.0分で2020年と変わらず

11．新築一戸建てのみ検討者が減少し、複数の住宅種を並行検討する割合が増加

12．平均建物面積は99.0㎡で2020年と変わらず

13．平均土地面積も2020年とほぼ同じ120.5㎡

調査概要

・調査目的
首都圏新築分譲一戸建て契約者の購入物件・購入行動・購入意識など購入動向を把握する
・調査対象
▽2021年1月～2021年12月の首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県の一部)新築分譲一戸建て購入契約者
※2021年1月～2021年12月の契約者の確認方法…回答票に契約書等（契約日・物件所在地が確認できる書類）コピーの添付を依頼（調査協力依頼①③の方のみ）
※茨城県はつくば市・つくばみらい市・守谷市・取手市の4市を対象としている
・調査方法

▽協力依頼①首都圏各種メディアを通して調査対象者へ協力依頼↳電車内広告／SUUMO新築マンション／SUUMO(Web)／都心に住む／スーモカウンター／インターネット広告②分譲一戸建て会社での契約時に調査対象者へ協力依頼③調査対象の入居済み新築分譲一戸建てへ、協力依頼書と調査票を投函・調査方法①はWeb調査　②③はWeb調査と郵送調査の併用・集計対象期間2021年1月～2021年12月・集計数計2,502件▽経年のデータについて…年によって調査方法や対象の物件種別は異なるが、各年とも新築分譲一戸建て契約者のサンプルのみで集計している。また、基本的には調査開始以降全てのデータを掲載しているが、途中から調査するようになった設問もあるため、経年データの開始年は設問によって異なる。▽2003年から調査を実施していたが、2009年4月から2012年9月までは調査を停止しており、2012年10月から調査を再開している。

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株式会社リクルート (本社：東京都千代田区　代表取締役社長：北村吉弘）の住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターでは、新築分譲マンション市場の実態をつかむために、首都圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2001年より毎年実施しております。この度、2021年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告いたします。

1.　世帯主の平均年齢は38.8歳で、2020年よりやや上昇

• 2020年よりシングル世帯がやや増加し18％に　2001年調査開始以来、最も高くなった

2.　既婚世帯の共働き比率は、2001年調査開始以来最高の74％

3.　世帯総年収は全体平均で1,019万円で、2008年以降で最も高い

• 総年収1,000万円以上の既婚共働き世帯が、全体の27％

4.　東京23区の購入割合は39%で、2020年とほぼ同じ

• 東京23区の居住者では、他エリアでの購入（流出）が増えた2020年と同様、3割強が流出

5.　2001年調査開始以来、平均購入価格は5,709万円で最も高く、平均専有面積は66.0㎡で最も小さく

6.　自己資金比率平均19.1％　2020年よりやや上昇し、2019年と同じに

• ローン借入総額は平均4,941万円　2005年以降で最も高い
• 世帯主と配偶者のペアローンが全体で29％　2018年以来、3割前後で推移している

7.　購入を思い立った理由は、｢資産として有利｣が2003年以降で最高、「通勤に便利なところに住みたい」などが最低に　「税制が有利で買い時だと思ったから」という理由も、2020年より増加

• 求めた暮らしのイメージでは、居住空間のゆとりが、日々の生活のしやすさ、仕事や通勤の便利さよりも高い
• 物件を検討するうえで重視した項目では、通勤アクセス、教育環境の重視度が、2020年よりやや低下

8.　中古マンションとの並行検討者は全体の54%　2003年以降で最も高い

9.　購入を思い立ってから契約までの期間は平均9.7ヶ月　2年続けてやや伸びる

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株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村 吉弘）では、首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県)に居住している人を対象に実施したWEBアンケート形式による「SUUMO住みたい街ランキング2022 首都圏版」を集計しましたので、概要をご報告いたします。

[首都圏] 住みたい街(駅)ランキング ＜総合＞

• 「大宮」が初のTOP３入り
• 得点ジャンプアップの駅・自治体は「流山」「船橋」など千葉が上位に
• 近郊観光地である「鎌倉」「川越」「江ノ島」は上昇
• 東京駅から30～50km圏の多数の駅が、ランキング圏外から初のランクイン

[首都圏]住みたい街（駅）ランキング

[首都圏]得点ジャンプアップした街（駅）ランキング

[首都圏]得点ジャンプアップした自治体ランキング

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株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村 吉弘）の住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは、すべての人の自分らしい人生を応援するため「住まいの価値」を提言・実証する研究を進めております。今回は住まい探しの際に新しい街の魅力に気づくきっかけや、街を選択する際の参考になればと、「住んでいる街に住み続けたいか」という“継続居住意向”に関する実態調査を実施しました。上位の自治体や駅やその特徴傾向、街の魅力項目についてまとめましたのでご報告いたします。

住み続けたい自治体ランキングTOP50

• 1位は武蔵野市。2位中央区、3位文京区、6位港区、8位渋谷区など50位までに23区が多数ランクイン。
• 4位逗子市、8位葉山町、鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、中郡大磯町と『湘南・三浦エリア』が上位の傾向。
• 他、神奈川県では、7位横浜市西区、15位中区の『横浜・みなとみらいエリア』が上位の傾向。
• 埼玉県では21位にさいたま市大宮区、22位に浦和区など『さいたま市中心エリア』が上位の傾向。
• 14位横浜市都筑区、25位印西市、36位稲城市、39位多摩市と『郊外大規模ニュータウン』エリアも上位傾向があった。

住み続けたくなるために「住民が街を好きである」「交流・安全・発展性」「交流機会」が必要

今回の調査では、住み続けたい街の条件を探るために、街の魅力を35項目にわたって聴取。その結果、「街の住民がその街のことを好きそう」との関連が強いことが分かりました。また「街を好きそう」との関連を探ると、顔見知りができやすい、子育て、教育環境・防災・防犯といった「安心して暮らせる環境」と、個性的な店と、街に賑わいがあり、今後の発展期待がある「賑わいと街の発展性」が重要な要素であることが見えてきました。また街の新参者となりやすい、シングル層、2０代、賃貸暮らし層が、他層と比べて、住み続けたい度が低い傾向も見えました。街の安心・安全を高めるとともに、街に新しくジョインする人が、自然と顔を合わせ、活動できる場づくりとその発信が重要と考えます。今回の上位自治体の武蔵野市、中央区、湘南エリア、代々木公園周辺などはまさにその点に秀でているように感じます。

その他調査トピックス

都道府県別住み続けたい自治体ランキング

• 神奈川県の住み続けたい自治体ランキングでは、逗子市が１位。
• 埼玉県の住み続けたい自治体ランキングでは、埼玉県さいたま市大宮区が1位。
• 千葉県の住み続けたい自治体ランキングでは、千葉県浦安市が1位に。

ライフステージ別住み続けたい自治体ランキングでは、3つのライフステージで神奈川県逗子市が1位に

• シングル男性、シングル女性、夫婦のみ世帯で神奈川県逗子市が1位に。
• 夫婦＋子ども世帯では東京都目黒区が1位。

住み続けたい駅ランキングは、東銀座が1位に

• １位は銀座と築地の中間にある東銀座、9位馬喰町、18位東日本橋、21位人形町、24位水天宮前、27位馬喰横山など中央区の駅が多数上位に。
• 2位石上駅、3位鵠沼駅、6位片瀬江ノ島駅、7位鵠沼海岸駅、8位湘南海岸公園駅と藤沢市の鵠沼・江ノ島エリアの駅がTOP10のうち半数を占める。
• 5位みなとみらい、11位日本大通り、13位馬車道、28位高島町とみなとみらいエリア周辺の駅も上位に。
• 4位北参道、17位代々木上原、20位千駄ヶ谷、22位参宮橋、38位原宿、51位代々木公園、75位代々木八幡、100位明治神宮前など新宿御苑・代々木公園の周辺が上位に。

首都圏全体で、約70%の人は現在お住まいの街に住み続けたいと思っている

• 「お住まいの街に今後も住み続けたいですか？」という設問に対して「そう思う」「とてもそう思う」と答えた人（以下、住み続けたいと答えた人）の割合は67.5%と、約7割の人が今の街に住み続けたいと思っている。
• 年代で見ると、年代が高い人ほど住み続けたいと答えた人の割合が高く、60代以上では75.9%になる。
• ライフステージ別では、夫婦＋子ども世帯が住み続けたいと答えた人の割合が72.3%と最も高い。

住み続けたい街になるための条件を考察する

多様な顔ぶれがそろった住み続けたい街、共通する魅力とは？

住み続けたい街の上位には、都心部から、郊外中核都市、郊外ニュータウンなど、さまざまな顔ぶれがそろいました。地理的条件、開発時期や街づくりの計画性など、街の個性は一つ一つ異なります。本調査では、住民がその街に住み続けたいかどうかに加え、感じている街の魅力も伺い、住み続けたいと思う街に共通する魅力とは何かを表出したいと考えました。分析の結果、魅力項目35のうち「住み続けたい」に影響する要素は下記となりました。

住み続けたいという人は、「街の住民がその街のことを好きそう」と実感できている人に多い

「住み続けたい街」のキーワードは「住んでいる人の顔が浮かぶ」こと

　街の住民に聞いた、街の魅力35項目のうち、「住み続けたい」と一番相関性が高かったのは、「街の住民がその街のことを好きそう」でした。日々暮らしている中で住民が街を好きでいる光景が浮かぶということは、日ごろからのコミュニケーション、街の中での何気ないふれあい、お祭り、公園や広場などでのイベントでそれを実感する場があるということでしょう。顔見知りが多ければ防災、防犯、子育てへの安心感にもつながります。

また「街の住民がその街のことを好きそう」のポイントが高かった街で、相関性が見られたのは、上記の11項目。「①暮らして感じる安心・安全」と「②街の賑わい、発展への期待」です。①は主に行政が提供する子育て環境、防犯・防災、など、日常の暮らしを安心して送るための基盤によるもの、②は街の賑わいや発展計画など、経済活動がけん引する将来への期待です。

シングル世帯、20代、賃貸や社宅・寮の住民で「住み続けたい度」が相対的に低くなっています。住民同士の関係性が薄いことが背景にありそうです　住み続けたい街であり続けるためには、街の新参者となりやすいシングル、若い世代、賃貸暮らし層を引きつける必要があります、街の安心・安全を高めるとともに、街に新しくジョインする人が自然と顔を合わせ、活動できる場づくりとその発信が重要と考えます。

顔見知りがつくりやすそうな街が、住み続けたい街の上位に並ぶ

自治体ランキングで１位の武蔵野市、２位の中央区（※中央区は駅ランキングでも東銀座、人形町、日本橋など多数の駅が上位にランクイン）４位の逗子、８位葉山、あるいは駅ランキングでトップ10に5駅が入った鵠沼・江ノ島エリアなどの湘南エリア、駅ランキングで上位の代々木公園周辺エリアなどは、歩いて楽しい街で、かつイベントやお祭り、もしくは自治活動が盛んで、街で人と知り合う機会に恵まれている街が上位に来ているといえるでしょう。

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株式会社リクルート(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:北村 吉弘)の住まいに関する調査・研究機関『SUUMOリサーチセンター』(センター長:池本 洋一)は「2020年度賃貸契約者動向調査(首都圏)」を実施しました。この調査は、賃貸契約者の動向を調査したものです。2020年度(2020年2月～2021年1月入居者)の主な結果をまとめましたのでご報告いたします。

約２割の契約者がオンライン内見を実施している（オフライン内見併用者を含む）

• オンラインのみの内見実施者が13.5％、オフラインとの併用者が6.2％で、合わせると約2割がオンライン内見を利用している。
• オンラインでのみ内見を実施した人の見学物件数は3.2件と、オフラインでのみ内見を実施した人の見学物件数2.9件と比べ0.3件多い。

オンライン上で完結する賃貸契約の認知率が上昇

• オンライン上で完結する賃貸契約の認知率が73.3％と、3年間で3割弱から7割以上まで大幅に増加。
• オンライン契約利用経験ありと回答した人の最高齢は61歳。オンライン契約利用経験者の平均賃料は、88,353円と非経験者の90,563円を下回るものの、最高額30万円の物件までの事例あり。

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物件に求める条件「通勤・通学時間」「間取り」などに変化。リモートワーク実施者は、非実施者と比べ「面積＜広さ＞」が「決め手になった」と回答

• 決め手となった項目では、「初期費用」「通勤・通学時間」が昨年と比較して5ポイント以上減少、「間取り」は2ポイント以上増加。やむを得ずあきらめた項目では「間取り」「最寄り駅からの時間」「設備・仕様」「生活利便性」が4ポイント以上減少。
• リモートワーク実施者の「決め手となった項目」では、「面積＜広さ＞」がリモートワーク非実施者と比べ11.6ポイント多い。

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ペット飼育者は物件探しの期間が長い

• ペット飼育者の物件を探し始めてから契約までの期間は、ペット非飼育者と比べ、平均8日多い。ペット飼育者の平均賃料は105,847円と、ペット非飼育者と比べ、17,505円高い。
• ペット飼育者の「決め手となった項目」は非飼育者と比較して、「設備・仕様」「路線・駅やエリア」「最寄り駅からの時間」が5ポイント以上少ない。

SUUMO編集長 兼 SUUMOリサーチセンター長 池本 洋一の解説

■コロナ禍で進むオンライン化

2020年度 賃貸契約者動向調査（首都圏）は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が本格的に影響を及ぼしてから初の定点調査となりました（対象となる入居時期：2020年4月から2021年3月）。

コロナ禍は、賃貸契約者の住まい探しの方法を変え始めています。

オンライン内見の利用が契約者の約２割にまで普及しています。オンラインでのみ内見を実施した人の内見物件数は、オフラインでのみ内見を実施した人の見学物件数を上回るなど、内見のオンライン化は、内見物件数の下落一辺倒だった昨今の傾向に一石を投じる結果となっています。また、オンライン契約の認知率が７割を超えていることが確認されました。

選択肢の多様化は、物件探しをされる方の幅広い探し方のニーズを掘り起こすかたちとなっているようです。

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■通勤の変化や「リモートワーク」、「ペット」が変える住まいへの条件

また、物件に対するニーズにも変化が生じています。

決め手となった項目では、「通勤・通学時間」など、これまで強く重視されていた条件へのニーズが減少しました。働き方の変化を代表するリモートワーク実施者では、物件に広さを求める傾向が確認されました。

また、コロナ禍がペット飼育を促進したといわれていますが、今回の調査ではペット飼育者の住まい探しの期間が長いこと、契約した平均賃料が高いこと、物件の決め手となる条件の譲歩が確認できました。平均賃料の高さはペット可物件の需要が旺盛なこと、住まい探しの期間の長さは、条件を満たす物件が希少な様子がうかがえます。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健）では、新築分譲一戸建 て市場の実態をつかむために、首都圏の新築分譲一戸建て契約者を対象とした調査を毎年実施しております。 この度、2020年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告いたします。

2019年に比べ、東京23区居住者の他エリアでの購入(流出)が増加

購入した物件の所在地は、「東京都下」が25%で最も多く、以下「埼玉県」23%、「神奈川県」22%、「千葉県」18%、「東京23区」12%、「茨城県」1%と続く。

2019年と比較すると、「東京23区」は2ポイント減少。一方、「千葉県」は3ポイント、「東京都下」は2ポイント増加した。

東京23区以外の購入割合は88%で、2014年以降最も多くなった。

2019年に比べ、東京23区居住者の他エリアでの購入(流出)が増加

購入した物件の所在地を前住所別にみると、東京23区の居住者が東京23区に購入した割合は49%で、2019年から10ポイント減少し、東京23区以外のエリアに購入した割合が51%と、2014年以降で最も高くなった。

一方、東京都下、神奈川県、千葉県では、前住所と同じエリアで購入した割合が2014年以降最も高くなった。

平均購入価格は2019年より減少し、3,825万円

購入価格は「3000~3500万円未満」が17%、「3500~4000万円未満」が15%で、3000万円台が全体の3割を占める。

平均購入価格は 3,825万円で、2019年より77万円減少した。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

• 世帯主の平均年齢は36.5歳で20代が増加傾向 DINKS世帯が2014年以降最多の21%に
• 世帯総年収は2019年より増え、全体平均で741万円に
• 4人に1人が自己資金0（フルローン）で購入 平均自己資金は2014年以降最も少ない468万円
• 平均ローン借入額は2019年より微減の3,662万円
• 購入理由「持ち家のほうが自由に使えて気兼ねがないから」の増加が続く
• 「最寄り駅からの時間」「通勤アクセスの良いエリア」の重視率減少が続く
• 最寄り駅からの徒歩分数は2019年より長くなり、平均14.0分に
• 「新築一戸建てのみ検討者」の増加が続き、2014年以降最も多い39％に
• 平均建物面積は2019年より微増の99.0㎡ 平均土地面積は2019年と同じく120.7㎡
• 開発規模は1～5区画が6割、大規模開発が2019年より減少

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野健)では、新築分譲マンション市場の実態をつかむために、首都圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2001年より毎年実施しております。この度、2020年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、 概要をご報告いたします。

世帯主の平均年齢は37.7歳で、2019年よりやや低下

ライフステージ別にみると、夫婦のみ世帯の平均年齢が最も低く、33.6歳である。

既婚世帯を共働き状況別にみると、共働きをしている方が平均年齢は低く、35.3歳である。

既婚世帯の共働き比率は、2001年調査開始以来最高の72％

全体に占める共働き世帯の割合は60%。既婚世帯では72%で、2001年の調査開始以来、上下を繰り返しな がら上昇、これまでで最も高くなった。

さらに詳しくみると、夫婦のみ世帯では86%、子供あり世帯では63%、シニアカップル世帯では42%である。

世帯総年収は全体平均で985万円で、2019年とほぼ同じ

ライフステージ別にみると、シングル世帯以外は、平均世帯総年収が1,000万円を超えている。

既婚世帯を共働き状況別にみると、共働きをしている方が平均世帯総年収は高く1,044万円、共働きをして いない世帯では954万円である。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

• 東京23区の購入割合は39%で、2019年とほぼ同じ
• 2001年調査開始以来、平均購入価格は5,538万円で最も 高く、平均専有面積は67.3㎡で最も小さく
• 自己資金比率平均17.9％、 2001年調査開始以来最も低い
• ｢もっと広い家に住みたかった｣という購入理由が、2019年より やや増加
• 中古マンションとの並行検討者は全体の52% 2003年以降で 初めて半数を超える

株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健）では、関東(東京都・ 神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県)に居住している人を対象に実施したWEBアンケート形式による「SUUMO 住みたい街ランキング2021 関東版」を集計しましたので、概要をご報告いたします。

[関東]住みたい街（駅）ランキング

総合1位は「横浜」で、2018年以降4年連続トップ。

「浦和」がTOP10の中で唯一得点を伸ばし8位へ順位を2つ上げた。

「浦和」以外のTOP10駅の得点はいずれも2020年より減少し、人気が分散する結果に。

今年、2018年以降の最高順位を更新した駅は、1埼玉県の「さいたま新都心」 「川口」「所沢」「武蔵浦和」 2横浜周辺駅の「桜木町」「みなとみらい」 3つくばエクスプレスの「つ くば」 「流山おおたかの森」 4京葉エリアの「舞浜」「浦安」「新浦安」など郊外中核駅の傾 向があった。

[関東] 住みたい街(駅)ランキング <夫婦、夫婦+子ども>

夫婦のみ世帯、夫婦+子ども世帯では郊外中核駅が上位に多数ランクイン。

夫婦のみ世帯では2位「浦和」3位「大宮」と、TOP3のうち2つがさいたま市。

夫婦+子ども世帯では上位10駅のうち3駅がさいたま市。また「さいたま新都心」が14位から7位に順位を上げた。

夫婦+子ども世帯では「武蔵小杉」「柏」「舞浜」「みなとみらい」も順位を大きく上げた。

[関東] 住みたい街(駅)ランキング<シングル>

全てのライフステージで「横浜」が1位。

シングルの上位は都心の駅が多くランクイン。

シングル男性世帯では「横浜」「東京」の得点が40ポイント以上伸びた。

シングル女性世帯では「大宮」の順位が2年連続して上がり5位に。「武蔵小杉」「代々木上原」「荻窪」「中野」は、2020年の圏外からランクイン。

シングル男性の10位の「秋葉原」はシングル女性では圏外。一方でシングル女性の8位の「表参道」、10位の「鎌倉」はシングル男性では圏外。

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穴場だと思う街（駅）ランキング

住みたい街(駅)ランキング ＜テレワーク実施状況別＞

住みたい街(駅)ランキング コロナ影響による「理想的な街」への意識変化

住みたい理由別 街ランキング［コロナ禍で意識された項目上位10項目］

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健)は、このたび 「住まいの売却検討者＆実施者」調査を行いました。 この調査は、居住用不動産売却の実施・検討をしている人(首都圏）を対象に、意識と行動などを把握することを 目的とした調査です。調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

売却検討者の出現率は減少している

売却検討者の出現率を2019年と2020年を四半期ごとに 比較すると、いずれの時期においても2020年で減少している。

居住用不動産保有者のうちの売却検討者出現率

※WB後サンプル数:9,456,599(実サンプル数:7,898) ※2019年と2020年の2年間に居住用不動産を保有していた人ベース ※検討者出現率:2019年と2020年の2年間に居住用不動産の売却を検討した人(投資用は除く)

「検討を開始した月」と「検討を終了した月」を聴取し、その間の月を検討月としてカウント

コロナ感染拡大の売却への影響①

売却完了率は、コロナ禍以降(2020年4月以降)から検討を 開始した人のほうが高い。

売却未完了者の内訳を見ると、コロナの感染拡大によって検討が 促進されている人の割合が6割超を占める。 ただし、買い替え検討層では休止者が多い。

コロナ感染拡大の売却への影響②

コロナ感染拡大時の不動産売却検討で影響のなかった人は 約27%にとどまり、7割超の人はコロナ感染拡大の影響があった。

コロナ感染拡大が「情報収集しはじめるきっかけになった」人は 約36%。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

売却検討時期は有利と感じていた人のほうが多い

• 検討時期を有利と感じていた人は約38%、不利と感じていた人の割合(22.1%)を約16ポイント 上回っている。すでに売却を完了した人の半数以上(51.3%)が有利と感じていた。
• 有利な時期と感じていた人の理由は「買いたい人が増えていそうだから」が最も高い。

売却完了者の満足度は、コロナ禍以降のほうが高い

• 売却完了者の、売却の検討から完了までの満足度は10点満点中、平均7.5。 コロナ禍以降に検討を開始した人のほうが高い。（特に10点満点回答者が多い）
• 「売り出し価格が妥当かわからない」「価格査定の妥当性がわからない」といった 価格に関するものが不満の上位に挙がる。時期重視派が46％、価格重視派が37％

売却理由は「売れるときに売るため」「住む場所を変えるため」が高い。

• 時期重視が約46%、価格重視が約37%であり、時期重視のほうが多数派。
• コロナ禍以降に増加した物件は、「マンション・アパート」「神奈川県」「築20年以上」。 また、「既婚・子供あり」のファミリー層が増えている。

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健)は、このたび 「コロナ禍を受けた『住宅購入・建築検討者』調査」を行いました。この調査は、住宅の購入・建築を検討して いる人を対象に、検討する物件の種別、検討に当たって重視する条件などを把握することを目的とした調査です。 調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

コロナ拡大の住まい探しへの影響 (各地域)

首都圏・関西・東海に共通して、5月調査時と比較し「抑制された」人は減少  

首都圏では、「促進された」人が33%と5月時調査と比較し11ポイント増加

コロナ拡大の住まい探しへの影響 (首都圏)

首都圏では、コロナの拡大によって「検討を休止した、いったん様子見にした」 の回答は8ポイント、「検討を中止した」は5ポイント、前回調査より減少

「住まいを探し始めるきっかけになった」と回答した人は21%と6ポイント増加

5月調査時には「抑制」比率が多かった新築マンション検討層、年収1000万円以
 上世帯層の「抑制」比率が下がり、「促進」比率が大きく増加

住み替えの検討のきっかけ

首都圏では住み替えの検討のきっかけとして「在宅勤務になった/増えた」を 挙げる人が17%と最も多く、前回5月調査時から9ポイント増加

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

• 7~8月末の住宅購入検討者におけるテレワークの実施率は、緊急事態宣言中に 比較し全国的に減少している
• コロナの拡大前後での住宅に求める条件の変化としては、 「仕事専用スペースがほ しくなった」が28％ と、前回に引き続き一番多い。2位「通信環境」、3位「換気性 能」4位「日当たり」5位「省エネ性能」と住まいの快適性、性能を求める項目が上 位に
• 首都圏では、5月調査で大幅に伸びた「広さ重視派」が引き続き伸びている
• 首都圏では、5月調査にて「一戸建て派」が大幅に伸びたが、今回はわずかながら減 少となり、「マンション派」が微増し、マンション志向が戻ってきた状況
• コロナ禍前の昨年12月調査に比較し、「勤務先から徒歩・自転車で15分以内」の住居を検討している割合は全国的に減少している

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野健)では、新築分譲マン ション市場の実態をつかむために、首都圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2001年より毎 年実施しております。この度、2019年に契約された方の中からシニアカップル世帯（世帯主年齢が50歳以 上の夫婦のみ世帯）を取り出し、その動向をまとめましたので、ご報告いたします。

シニアカップルの世帯主平均年齢は61.9歳

シニアカップルの世帯主年齢は、「60歳以上」が57％、「50代」が43％。平均は61.9歳。

取得経験別にみると、一次取得のシニアカップルは「50代」が69％を占め、二次取得のシニアカップルで は「60歳以上」が66％を占めている。二次取得の中でも、以前の住まいが自己所有一戸建ての層で「60歳 以上」の割合が特に高く85％を占め、平均年齢は66歳である。

シニアカップルの世帯総年収は、平均1,175万円

シニアカップルの世帯総年収は、「1,200万円以上」が最も多く29％。平均は1,175万円で、契約者全体 （994万円）と比べると高い。

世帯主年齢別にみると、50代では「1,200万円以上」が41％を占め、平均で1,196万円である。60代は 「1,200万円以上」は27％にとどまるが、平均では1,343万円で、他の年代より高い。

シニアカップルは、住まい取得「2回目以上」が75％

シニアカップルは、住まいを取得するのが「2回目以上」が75％を占めており、契約者全体と比べて高い。

世帯主年齢別にみると、50代では「初めて」が41％を占めているが、60代以上では「2回目以上」が9割に 近い。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

• 「自分や同居家族のための居住用」が9割
• 住所は購入前後とも、「東京23区」以外が7割を占める
• 以前の住居の面積は平均90㎡、購入後は平均71.3㎡  
• シニアカップルの平均購入価格は5,982万円
• 購入理由は、｢老後の安心｣「生活・交通利便性」「新しい家」
• 重視項目は、｢価格｣「駅からの時間」がそれぞれ8割以上
• シニアカップルの84％は、集合住宅のみ検討