お知らせ

賃貸住宅の設備・サービスに対する[green]入居者の評価[/green]や[green]希求[/green]を調査

ZEH賃貸の[green]入居意向者[/green]は[green]年々増加傾向[/green]

環境意識の高まりやエネルギー消費量の増加・光熱費の上昇を背景に、ZEH賃貸を「家賃が上がっても検討したい」と答える層は23.5%と、4年前と比べ5pt上昇。
特に、子育て世帯やペットを飼育している層は、より検討意向が高いようです。

ペット飼育者のペット共生型物件の検討度は[green]「検討したい」が9割強[/green]と非常に高め

ペット飼育ニーズの高まりを背景に、ペットと暮らすことを前提につくられた「ペット共生型賃貸住宅」の供給も増えています。ペット飼育者の9割以上が、ペット共生型賃貸住宅を検討したいと答えています。

研究・調査の目的や課題等

賃貸住宅契約者の行動実態やニーズを把握することを主な目的として、
毎年6月に、前年度に住み替えを行った方を対象に実施している定点調査です。

研究・調査の注目[green]TOPIC1[/green]

住まい探しをしていた時に、「ハザードマップ」や「省エネ性能ラベル」を実際に利用したかを尋ねた結果です。
「ハザードマップ」を自分で見たり調べた割合は半数近くになりました。前年度より利用率が上がっているのは、近年、地震被害や水害などが増えていることが影響していると思われます。
「省エネ性能ラベル」を実際に見たことがある割合は14.8％でした。

研究・調査の注目[green]TOPIC2[/green]

現在の住まいに設置されている設備と、次引っ越す際に欲しい設備を尋ねた結果です。
現在の設置率が高いほど、次引っ越す際に欲しい割合も高い傾向が見られますが、「24時間出せるゴミ置き場」「無料インターネット完備」「ウォークインクローゼット」については、現在の設置率はやや低めですが、次引っ越す際に欲しいという割合はやや高めになっています。

不動産業界の[green]人材流動性[/green]と[green]定着課題[/green]

不動産業界は他業種と比較すると、退職経験や回数が多いことが特徴です。
人材の流動性が高い業界というのは、転職しやすいという意味でポジティブな一方で、
従業員規模が小さい事業者が大半を占める不動産業界にとっては、大きな課題でもあります。

不動産業界の[green]求人枚数・転職[/green]はともに[green]増加傾向[/green]に

不動産業界は人手不足を背景に求人枚数が増えており､2018年から2022年の5年で2.35倍に伸びています。中長期で見ると、異業種からの転職が増えており､2013年からは2.33倍に伸びています。

選ばれる業界､会社になるために[green]必要なこと[/green]は何か

異業種からの転職が増加しているということは、業界として他業界と比較されやすいということでもあります。また、会社としても、他社と比較して選ばれやすく、人材が定着しやすい会社になっていく必要があります。このような業界・会社となるために、必要な要素は何かを、さまざまな角度から定量的に調査をするとともに、業界の先行事例の収集や紹介を行っています。

転職意向が高まる6項目に関する現状と対策事例

（「人材採用・定着率向上に関する考察レポート」より）

FESTimeリレーション、報酬概念から考える業界と業態の報酬イメージ

賃貸住宅の設備・サービスに対する[green]入居者の評価[/green]や[green]希求[/green]を調査

ZEH賃貸の[green]入居意向者[/green]は[green]年々増加傾向[/green]

環境意識の高まりやエネルギー消費量の増加・光熱費の上昇を背景に、ZEH賃貸を「家賃が上がっても検討したい」と答える層は年々増えている傾向にあります。
特に、子育て世帯やペットを飼育している層は、より検討意向が高いようです。

家賃が上がってもZEH賃貸を検討したい割合は、2021年の19%から29%まで増加

犬を飼っている人の自宅での気になりポイントは[green]“におい”[/green]

ペットを飼うニーズは年々増えている一方で、ペット共生型物件はまだ多くありません。
ペットを飼っている入居者にとって、自宅にあると魅力的な設備やサービスを明らかにしています。

犬を飼っている人、飼いたい人には「空気清浄機付きエアコン」が人気。
においが気になりポイントで、換気、空調の意識が高い。

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村 吉弘）の住まい領域の調査研究機関である『SUUMOリサーチセンター』（センター長：池本 洋一）は、全ての人の自分らしい人生を応援するため「住まいの価値」を提言・実証する研究を進めています。このたび、2023年度（2023年4月～2024年3月）に賃貸住宅へ入居した方の動向調査を実施いたしました。全国（※一部地域を除く）における賃貸契約者の動向を一部抜粋してご報告します。

調査トピックス

• 魅力を感じるコンセプト住宅は「防災賃貸住宅」が35.1％、「ZEH賃貸住宅」が23.0%
• 住まい探しの際に「ハザードマップ」を利用した割合は40.2％。この割合は、東北・首都圏・東海で、他エリアと比べて高い
• 「ZEH賃貸住宅」の魅力点として経済的メリットを挙げる割合が一番多いが、「停電など災害時に強い」ことを挙げる割合も半数近く見られる

SUUMO編集長 兼 SUUMOリサーチセンター長の解説

近年、地震被害や水害、それに伴う停電が多く発生しています。こうした地震や気候変動に対する賃貸住宅居住者の意識が、色濃く出た調査結果だと思います。 まず、気候変動による災害リスクへの対策意識の顕在化です。「防災賃貸住宅（備蓄倉庫・蓄電池などの災害対応力の充実）」に魅力を感じる人が多いという結果のほか、4割が住まい探しの際に「ハザードマップ」を利用していることが分かりました。特に、過去に大規模災害を経験した地域や今後リスクが高いとされるエリアで、その傾向が顕著です。(p.3) また、猛暑などの気候変動を身近に感じる中、断熱・省エネへの関心も高まっているように思います。「ZEH賃貸住宅（高い断熱性能を持ち、省エネ性の高い設備と太陽光発電などの設備を搭載した住宅）」の魅力として「光熱費が抑えられる」という経済的メリットを挙げる人が一番多い結果でしたが、経済的メリットに加え「太陽光発電や蓄電池を活用することにより、停電など災害時に強い」ことを魅力と考えている人も半数近くいることから、防災への意識も見受けられます。(p.4) このような入居ニーズを考えると、新築だけでなく賃貸住宅を含めて、防災・減災設備の充実や、省エネ化や再エネ化に取り組んでいくことは、オーナー、入居者双方にとって有益であると考えます。

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村 吉弘）の住まい領域の調査研究機関である『SUUMOリサーチセンター』（センター長：池本 洋一）は、人々の自分らしい人生を応援するために「住まいの価値」を提言・実証する研究を進めております。このたび、2022年度（2022年4月～2023年3月）に賃貸住宅へ入居した方の動向調査を実施いたしました。首都圏における賃貸契約者の動向を分析し、主な結果をまとめましたのでご報告いたします。

住まいの設備では「ピッキング対策の鍵」の満足度が上昇、満足度1位
現在ペットを飼っている人は2割弱だが、今後飼いたい人は4割を超える

調査トピックス

1．見学物件数は平均2.7件に再度低下、緩やかな減少傾向
・前年度微増したが、2022年度は再び低下した。

2．オンライン内見実施率は合計32.5％で、2年連続で増加
・内訳は、オンライン内見のみ実施者が22.7％、オンライン内見・対面での内見併用者が9.8％。
・オンライン上で行う賃貸契約（IT重要事項説明）の実際の利用率（14.9％）も前年度から上昇。

3．設備満足度は「24時間出せるゴミ置き場」と「ピッキング対策の鍵」が同率1位
・「24時間出せるゴミ置き場」が、7年連続満足度１位。加えて2022年度は、「ディンプルキーなどのピッキング対策の鍵」も同率1位となった。
・次に引っ越す際に絶対欲しい設備では、多くの設備のポイントが下がる中、セキュリティ関連は比較的変化が小さい。

4．現在ペットを飼っている人は18.2％、今後飼いたい人は44.5％
・属性別に見ると、ファミリー、リモートワーク実施者や、家賃が高い人ほど、今後ペットを飼いたい割合が高い。
・住まい探しが「満足できた」「スムーズに進められた」割合は、ペット飼育あり層ではやや低め。

5．魅力を感じるコンセプト賃貸住宅１位は、今回も「防災賃貸住宅」
・属性別に1位のコンセプトを見ると、男性社会人は「デザイナーズ賃貸住宅」、女性社会人と2人暮らしは「防災賃貸住宅」、ファミリーは「子育て世帯向け」、ペット飼育者は「ペットオーナー向け」。

調査概要

調査目的 2022年度（2022年4月1⽇〜2023年3月31日入居）に賃貸物件を契約した人の行動実態やニーズを把握すること
調査対象
【スクリーニング調査】
性・年代：18歳以上のマクロミルモニタの男女 排除業種：調査業、広告代理業
地域：北海道／東北／北陸／首都圏／関西／東海／中国／九州　※一部地域除く
【本調査】
下記条件を満たすマクロミルモニタの男女個人
1. 現在の居住形態が「賃貸」である
2. 現在の「賃貸」住宅への入居時期が2022年4月1日～2023年3月31日である
3. 現在の「賃貸」住宅の物件選びに関与した　4. 回答者本人が調査業・広告代理業ではない
※令和2年度国勢調査の人口と、スクリーニング調査で得られた2022年度の賃貸契約者出現率から、性・年代・未既婚別（下表の12セグメント）の賃貸契約者数を各エリアごとに推計した。この賃貸契約者数の推計値に構成比が一致するよう、性・年代・未既婚別の比率調整（ウエイトバック）を行った。
【本リリース分析対象】
調査は全国で行っているが、本リリースは首都圏の集計結果を掲載している。
※契約者数推計値に構成比が一致するよう性・年代・未既婚別の比率調整を行っている。エリア間の推計値比も比率調整に反映されるため、補正前後で合計数が異なる。
調査方法
インターネットによるアンケート調査
調査期間
スクリーニング調査：2023年6月1日（木）～2023年6月23日（金）
本調査：2023年6月9日（金）～2023年6月27日（火）
有効回答数
スクリーニング調査：63,403サンプル（首都圏）　本調査：1,208サンプル（首都圏）
調査実施機関 株式会社マクロミル

続きをご覧になりたい方は、以下より本編をダウンロードください
本編では、以下のトピックスについて説明しています

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村 吉弘、以下リクルート）は不動産業界の求人状況にみる採用の難易度と課題を調査データから示し、各社の取り組みについてまとめましたので、ご報告致します。

■不動産業界の働く個人確保の難易度は年々上昇している。また、不動産業界は小規模事業者で働く人の割合が高く、一人当たりの業務負荷が高い。

・不動産業界の求人数推移は2018年から上昇傾向にあり、およそ2.35倍に。
・不動産業界は他業種からの流入が増えており、前職・現職と就業環境面などを比較されやすい。
・不動産業界は、10人未満の小規模会社で働く人が過半数と多い上に、正規雇用の比率も高い。そのため、特に引っ越しシーズンなどの繁忙期は、一人ひとりに業務負荷がかかりやすい傾向にある。
・賃貸業に携わる正規雇用者の仕事時間は、約4分の1が「周辺的な雑務」であり、「問い合わせ電話（受電）対応」「社内の清掃」「クレーム・トラブル対応」などが上位に挙がっている。

■不動産業界において「働く個人目線での環境づくり」の兆しが生まれつつある。

【事例①】定着率改善・労働時間短縮につながった取り組み（p.7 株式会社 良和ハウス）

取組：入社後フォローの強化、コア業務・ノンコア業務を人や業務ごとに整理し分業を実施
Before：新卒入社者の半数以上が辞めてしまったり、既存社員の負荷が高く帰宅時間が遅くなっていた
After：離職減少、帰宅時間も早まり、業績向上のサイクルが生まれ出している

【事例②】定着率改善・エンゲージメントが向上した取り組み（p.8 ビレッジハウス・マネジメント株式会社）

取組：働く個人の目線に立った募集条件の緩和（一部土日祝休み制の導入など）、入社後のフォローアップ施策を強化 Before：業務生産性向上の目的であらかじめ分業していたコールセンター組織の採用が難しい状況
After：従業員エンゲージメントも高まり年間成約数および家賃収入を向上させる結果に

今回ご紹介した事例のように、働く個人の目線に立ち分業したり、入社した人がつまずく点をケアすることは、個人の不満や不安を解消し、結果的に事業の生産性改善にもつながります。 一方、業務そのものを減らすことが目的化してしまい、人件費を減らして収益改善することだけに終始すると、働く人のやりがいが置いていかれ、結果的に持続しない組織運営となってしまいます。だからこそ、従業員の方と対話しながら業務上の課題を整理し、「この役割の人はこれをやった方がよい」「この仕事は○○と○○に分割した方が効率が良い」などという、生の声を大切にすることが重要なのだと感じました。 また、小規模事業者では、生産性を上げるツールや現状を可視化するためのバックオフィスの人手が不足しているということもあるかもしれません。リクルートでは、業務効率化や人事・総務機能を代替し負荷を軽減するサービスもあります。
ぜひ我々も業務生産性の向上と、業界で働く方の満足度向上、さらには業界の発展に向けて貢献していけたらと考えております。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村 吉弘）の住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンター（センター長：池本　洋一）は、人々の自分らしい人生を応援するために「住まいの価値」を提言・実証する研究を進めております。この度、2021年度（2021年4月～2022年3月）に賃貸住宅へ入居した方の動向調査を実施いたしました。首都圏における賃貸契約者の動向を分析し、主な結果をまとめましたのでご報告いたします。

調査トピックス

1．平均見学物件数の減少は底を打ち、2017年度調査と同水準の2.9件

• 近年、減少傾向にあった平均見学物件数は、 19年度と20年度の2.7件を0.2件上回った

2．オンライン内見は計27.5％(※)と、前回調査から7.8ポイント増加

• 内訳は「オンライン内見のみ実施者」が20.6％、「オンライン内見・対面での内見併用者」が6.8％、
  特に増加したのは「オンライン内見のみ実施者」で、前回調査より＋7.1ポイント。

3．見学スタイル別の内見数は、「オンライン内見・対面での内見併用者」で平均4.4件

• 「オンライン内見・対面での内見併用者」の４割が「４～５件」、約２割が「６件以上」見学していた。
  一方、「オンライン内見のみ実施者」の４割超が「１件」の見学だった。

4．設備満足度は「宅配ボックス」「非接触キー」「遮音性能の高い窓」の順位がアップ

• 「24時間出せるゴミ置き場」が6年連続１位。「宅配ボックス」「非接触キー」「遮音性能の高い窓」は、
  前回から満足度の順位が5ランク以上アップした。

5．魅力を感じるコンセプト賃貸住宅１位は、「防災賃貸住宅」

• １位は「防災賃貸住宅」（36.3％）、２位は「デザイナーズ賃貸住宅」（29.0％）。
  ３位の「子育て世帯向け」（22.4％）は、ファミリー世帯の過半数が支持。

SUUMO副編集長 兼 SUUMOリサーチセンター研究員の解説

オンライン内見・オンライン契約が、着実に増加していく兆し

本調査では、前回調査からオンライン内見をする人が7.8ポイント増加し、オンライン上で完結する契約を利用した人も3.9ポイント増加しました。22年５月に電子契約が解禁されたことを考えると、次回以降も引き続きオンライン内見・オンライン契約実施者が拡大し、いずれ定着していくのではないでしょうか。一方、オンライン内見だけでは、部屋の広さや開放感、設備や仕様の質感などがつかみづらいのも事実です。高性能なカメラによる丁寧な説明や、家具入りのお部屋を体感できるVRなど、オンライン内見時の工夫があるお部屋なら、入居後のイメージがつきやすいかもしれません。

コンセプト賃貸住宅のニーズにおいて「防災賃貸住宅」が１位に

魅力を感じる賃貸住宅のコンセプトについてアンケートを行ったところ、従来人気の高い「デザイナーズ賃貸住宅」や「ペットオーナー向け」を抑えて、「防災賃貸住宅」が１位でした。賃貸契約者の３人に１人以上が、防災備蓄倉庫や蓄電池などが整備された災害対応力のある賃貸住宅を魅力的に感じています。一方、賃貸住宅市場では選択肢がまだ少なく、災害発生時は入居者の自助に頼るほかない状況です。後付け可能な備蓄の設置、入居者への防災グッズや災害時のマニュアル配布など、既存の賃貸住宅でもできることがあります。今後、「防災賃貸住宅」が少しずつでも増えていくことを期待しています。

調査概要

• 調査目的
  2021年度（2021年4月1⽇〜2022年3月31日入居）に賃貸物件を契約した人の行動実態やニーズを把握すること
• 調査対象
  【スクリーニング調査】
  性・年代：18歳以上のマクロミルモニタの男女  業種排除：調査業、広告代理業
  地域：北海道/東北/北陸/首都圏/東海/関西/中国/九州※一部地域除く
  【本調査】
  下記条件を満たすマクロミルモニタの男女個人
  1. 現在の居住形態が「賃貸」である 2.左記の「賃貸」住宅への入居時期が2021年4月1日～2022年3月31日である 3.左記「賃貸」住宅の物件選びに関与した 4. 回答者本人が調査業・広告代理業ではない
  ※令和2年度国勢調査の人口と、スクリーニング調査で得られた2021年度の賃貸契約者出現率から、性・年代・未既婚別（下表の12セグメント）の賃貸契約者数を各エリアごとに推計した。この賃貸契約者数の推計値に構成比が一致するよう、性・年代・未既婚別の比率調整（ウェイトバック）を行った。
  【本リリース分析対象】
  調査は全国で行っているが、本リリースは首都圏の集計結果を掲載している。
  ※契約者数推計値に構成比が一致するよう性・年代・未既婚別の比率調整を行っている。エリア間の推計値比も比率調整に反映されるため、補正前後で合計数が異なる
• 調査方法
  インターネットによるアンケート調査
• 調査期間
  スクリーニング調査：2022年6月2日（木）～2022年6月23日（木）
  本調査：2022年6月10日（金）～2022年6月28日（火）
• 有効回答数
  スクリーニング調査：74,191サンプル（首都圏）　本調査：1,282サンプル（首都圏）
• 調査実施機関
  株式会社マクロミル
• 調査結果をみる際の注意点
  n％を表示する際に小数点第2位で四捨五入しているため、％の合計値が「全体合計（100％）」や「小計」と一致しない場合がある

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

株式会社リクルート(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:北村 吉弘)の住まいに関する調査・研究機関『SUUMOリサーチセンター』(センター長:池本 洋一)は「2020年度賃貸契約者動向調査(首都圏)」を実施しました。この調査は、賃貸契約者の動向を調査したものです。2020年度(2020年2月～2021年1月入居者)の主な結果をまとめましたのでご報告いたします。

約２割の契約者がオンライン内見を実施している（オフライン内見併用者を含む）

• オンラインのみの内見実施者が13.5％、オフラインとの併用者が6.2％で、合わせると約2割がオンライン内見を利用している。
• オンラインでのみ内見を実施した人の見学物件数は3.2件と、オフラインでのみ内見を実施した人の見学物件数2.9件と比べ0.3件多い。

オンライン上で完結する賃貸契約の認知率が上昇

• オンライン上で完結する賃貸契約の認知率が73.3％と、3年間で3割弱から7割以上まで大幅に増加。
• オンライン契約利用経験ありと回答した人の最高齢は61歳。オンライン契約利用経験者の平均賃料は、88,353円と非経験者の90,563円を下回るものの、最高額30万円の物件までの事例あり。

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物件に求める条件「通勤・通学時間」「間取り」などに変化。リモートワーク実施者は、非実施者と比べ「面積＜広さ＞」が「決め手になった」と回答

• 決め手となった項目では、「初期費用」「通勤・通学時間」が昨年と比較して5ポイント以上減少、「間取り」は2ポイント以上増加。やむを得ずあきらめた項目では「間取り」「最寄り駅からの時間」「設備・仕様」「生活利便性」が4ポイント以上減少。
• リモートワーク実施者の「決め手となった項目」では、「面積＜広さ＞」がリモートワーク非実施者と比べ11.6ポイント多い。

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ペット飼育者は物件探しの期間が長い

• ペット飼育者の物件を探し始めてから契約までの期間は、ペット非飼育者と比べ、平均8日多い。ペット飼育者の平均賃料は105,847円と、ペット非飼育者と比べ、17,505円高い。
• ペット飼育者の「決め手となった項目」は非飼育者と比較して、「設備・仕様」「路線・駅やエリア」「最寄り駅からの時間」が5ポイント以上少ない。

SUUMO編集長 兼 SUUMOリサーチセンター長 池本 洋一の解説

■コロナ禍で進むオンライン化

2020年度 賃貸契約者動向調査（首都圏）は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が本格的に影響を及ぼしてから初の定点調査となりました（対象となる入居時期：2020年4月から2021年3月）。

コロナ禍は、賃貸契約者の住まい探しの方法を変え始めています。

オンライン内見の利用が契約者の約２割にまで普及しています。オンラインでのみ内見を実施した人の内見物件数は、オフラインでのみ内見を実施した人の見学物件数を上回るなど、内見のオンライン化は、内見物件数の下落一辺倒だった昨今の傾向に一石を投じる結果となっています。また、オンライン契約の認知率が７割を超えていることが確認されました。

選択肢の多様化は、物件探しをされる方の幅広い探し方のニーズを掘り起こすかたちとなっているようです。

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■通勤の変化や「リモートワーク」、「ペット」が変える住まいへの条件

また、物件に対するニーズにも変化が生じています。

決め手となった項目では、「通勤・通学時間」など、これまで強く重視されていた条件へのニーズが減少しました。働き方の変化を代表するリモートワーク実施者では、物件に広さを求める傾向が確認されました。

また、コロナ禍がペット飼育を促進したといわれていますが、今回の調査ではペット飼育者の住まい探しの期間が長いこと、契約した平均賃料が高いこと、物件の決め手となる条件の譲歩が確認できました。平均賃料の高さはペット可物件の需要が旺盛なこと、住まい探しの期間の長さは、条件を満たす物件が希少な様子がうかがえます。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都港区 代表取締役社長 淺野 健）は、賃貸物件を契約 した人を対象に調査を実施してきましたが、このたび2019年度の賃貸契約者調査の結果（2020年6月実施）をまとめましたので一部を抜粋してご報告申し上げます。

不動産会社店舗への訪問数

不動産会社店舗への訪問数は、2018年度まで減少傾向が続いていたが、2019年度 は平均1.5店舗で、過去最少だった昨年と同等。

【ひとり暮らし(男性社会人)】世帯の訪問数は、平均1.3店舗と、他の世帯構成と比べ最も少ない。

見学した物件数

部屋探しの際に見学した物件数は、減少傾向が続き2019年度は2.7件と過去最少。

【2人】世帯の見学物件数は平均3.0件と、他の世帯構成と比べ最も多い。

契約した物件の敷金

契約した物件の敷金は一貫して減少傾向だったが、今年度は昨年度と比べて0.1ヶ月 分上昇し、平均1.0ヶ月であった。 10年前の2009年度（平均1.5ヶ月）と比較して、3分の2まで下落している。

【ひとり暮らし（学生）】世帯が契約した物件の敷金（平均0.7ヶ月）は、他の世帯構成と比較して最少。

【ファミリー】世帯が契約した物件の敷金（平均1.2ヶ月）は、【ひとり暮らし】【2人】世帯と比較して最多。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

• 不動産会社店舗への訪問数は、2018年度まで減少傾向が続いていたが、2019年度は平均1.5店舗で、 過去最少だった昨年と同等
• 部屋探しの際に見学した物件数は、減少傾向が続き2019年度は2.7件と過去最少
• 契約した物件の敷金は一貫して減少傾向だったが、今年度は昨年度と比べて0.1ヶ月分上昇し、平均 1.0ヶ月であった。10年前の2009年度（平均1.5ヶ月）と比較して、3分の2まで下落している
• 敷金0ヶ月の物件の契約割合は増加傾向で昨年度が28.1％と過去最高だったが、今年度は25.5％とや や減少した。10年前の2009年度（7.2％）と比較して、約3.5倍に増加している
• 設備の満足度は「24時間出せるゴミ置き場」が4年連続１位。2位は「無料インターネット完備」。 「TVモニター付インターフォン」「温水洗浄便座」「スマートキー」「浴室乾燥機」「エアコン付 き」「オール電化」の満足度が2年連続で上昇。「スマートキー」は＋11.9ポイントと大幅に上昇  
• 次引っ越す際に欲しい設備として希望度が高いのは、「エアコン付き」「独立洗面台」「TVモニター 付インターフォン」。続く「24時間出せるゴミ置き場」「宅配ボックス」が昨年度より上昇
• 家賃上昇許容額が高いのは「独立洗面台」「オートロック」「システムキッチン」「エアコン付き」で、約1,700円