お知らせ

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘、以下リクルート）の住まい領域の調査研究機関である『SUUMOリサーチセンター』は、2017年から東京大学大学院 情報理工学系研究科・山崎研究室（以下、「東京大学 山崎研究室」）や北海道大学大学院工学研究院 建築都市部門 先端空間性能分野・建築材料学研究室 （以下、「北海道大学 北垣研究室」）、株式会社フューチャースタンダードと共同で、住宅の室内環境を定量的に評価する実証実験を実施しています。4者で研究開発したIoTセンサーを、パートナー会社（株式会社エフステージ、株式会社インテリックス、リノベる株式会社、株式会社MUJI HOUSEなど）が保有する中古マンションの住戸に設置し、室内外の温熱・音環境などを測定しています。これらの数値データは、住まい選びの新たな基準としても期待できます。このたび、可視化できた成果をお知らせします。

1. 取り組み背景と概要

日本の住宅選びでは、間取りや駅までの距離などの条件や、耐震などの「災害に対する性能」が長らく重視されていました。一方で、部屋の暖かさや、静かさなどの室内環境については、実際に住んでみなければ分かりませんでした。『SUUMOリサーチセンター』が入居後の居住者にアンケートを取ると、「部屋が暑い・寒い」「近隣の生活音がうるさい」といった内容が上位に不満として挙がっており、生活者の知りたいニーズは顕在化しています。
そこで、『SUUMOリサーチセンター』は、実証実験を実施する運びになりました。具体的には、温度や音などを測定できるIoTセンサーを住戸の室内と室外に設置し、遠隔で数日間の温度、騒音などのデータを取得します。そのデータを分かりやすく見える化し、該当住戸の室内環境がどの程度快適かが分かる資料を作成します。例えば省エネ改修を実施した場合、その改修の前後で測定、比較することで改修の効果を分かりやすく可視化できます。2024年4月より「省エネ性能ラベル」の、11月より「省エネ部位ラベル」の表示がスタートした中、この体感値に近い指標を合わせて使用すれば、より省エネを身近に感じて住まい探しができるようになります。

2. 取り組みの詳細と結果

パートナー各社（株式会社エフステージ、株式会社インテリックス、リノベる株式会社、株式会社MUJI HOUSE）の保有する住宅における実証実験の結果は以下の通りです。
なお、株式会社エフステージと株式会社インテリックスとの取り組みは、国土交通省の「次世代住宅プロジェクト2023」の第1回事業者に選ばれました（詳細はこちら）。

株式会社エフステージ（東京都文京区）

• 測定期間：2023年2月24日（金）～2023年2月27日（月）
• 実証実験を実施した戸数：関東の中古マンション3戸
• 代表的な実証実験のデータ（下図、東京都、築25年、リノベーション済み、専有面積約74㎡）

※環境基準：環境省が定めており、日中（9-21時）は55dB以下、夜間（21-9時）は45dB以下（以降、同様）

株式会社インテリックス（東京都渋谷区）

• 測定期間：2024年1月18日（木）～2024年1月21日（日）
• 実証実験を実施した戸数：関東の中古マンション14戸
• 代表的な実証実験のデータ（下図、神奈川県、築10年、リノベーション済み、専有面積約63㎡）

※温熱計算：インテリックスグループの株式会社TEI Japan

リノベる株式会社（東京都港区）

• 測定期間：2024年2月9日（金）～2024年2月11日（祝）
• 実証実験を実施した戸数：関東の中古マンション5戸
• 代表的な実証実験のデータ（下図、神奈川県、築43年、リノベーション済み、専有面積約67㎡）

※ZEH‐oriented設計協力・温熱計算：積水化学工業株式会社

株式会社 MUJI HOUSE（東京都文京区）

• 測定期間：2025年1月27日（月）～2025年1月30日（木）
• 実証実験を実施した戸数：関東の中古マンション5戸
• 代表的な実証実験のデータ（下図、東京都、築42年、リノベーション済み、専有面積約61㎡）

※環境設計協力：株式会社エヌ・シー・エヌ

3. 『SUUMO』編集長 兼 『SUUMOリサーチセンター』センター長 池本 洋一からのコメント

「見えにくい性能」の可視化で、省エネが皆に価値ある世界へ

これまで「見えにくい性能」だった温熱環境や音環境などを、生活者の感覚に近い形で示すことにこだわりました。これが新たな指標の一つとなり、性能の高さ（住み心地の良さ）が物件の価格や賃料に適正に反映される世界の実現を目指しています。性能の良い物件ほど高く販売・賃貸でき、生活者からも支持されるマーケットにならなければ、事業者の皆さまも本気で取り組みにくい。事業者、生活者双方にとって分かりやすい物差しを提示することが、住まい探しのプラットフォーマーである『SUUMO』が担う社会的役割だと思っています。

参考

・ 本取り組みを紹介した当社のWebサイト
https://www.recruit.co.jp/sustainability/service-housing/0009.html

・本取り組みを紹介した『SUUMOリサーチセンター』のWebサイト
https://www.suumo-research.com/work/iot

続きをご覧になりたい方は、以下より本編をダウンロードください
本編では、以下のトピックスについて説明しています。

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村 吉弘）は、2024年11月1日（金）より省エネ性能表示制度ガイドラインに基づき、『SUUMO』に掲載される既存住宅を対象に「省エネ部位ラベル」の表示を開始します。『SUUMO』では、既に2024年4月から新築住宅を対象に「省エネ性能ラベル」の表示を始めており(※1)、今回、新築住宅と既存住宅の両方で表示ができるようになりました。これにより、消費者は省エネ性能の高い住宅がより見つけやすくなります。当社は、「省エネ性能ラベル」と同様、「省エネ部位ラベル」についても、消費者への周知浸透を図るとともに、『SUUMO』に広告掲載する住宅・不動産会社に対しても、当社担当やメディアを通じて本制度の認知・定着を図ります。

※1　2023年9月26日（火）の当社プレスリリース参照
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2023/0926_12637.html

『SUUMO』上での「省エネ部位ラベル」の表示

『SUUMO』サイト上で既存住宅を対象に、「省エネ部位ラベル」の画像の入稿・表示を開始し、各住戸の省エネ性能の高い部位（窓や給湯器など）の有無が分かるようになります。

省エネ部位ラベルとは

2024年4月に施行された「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」に伴って2023年9月に国土交通省から公表された表示のガイドラインに基づき、2024年4月に新築住宅向けに「省エネ性能表示の努力義務化」が開始され、「省エネ性能ラベル」の表示が始まりました。さらに、2024年8月にガイドラインが改訂され、2024年11月1日（金）に既存住宅向けに「省エネ部位ラベル」の表示が始まります。
脱炭素社会の実現に向けた住宅の省エネ化には、消費者に省エネ性能の高い住宅を選んでもらうために、新築住宅だけでなく、国内の大半を占める既存住宅でも省エネ性能の可視化が必要です。しかし、既存住宅は、建築時に省エネ性能を評価していない場合もあり、当時の書類で省エネ性能を把握することが難しければ、新たに把握・表示しなければなりません。そのような既存住宅において、省エネ性能の向上に資する部位（断熱性能の高い窓や、高効率の給湯器など）を有している場合に、住宅の販売・賃貸時の広告に表示できる「省エネ部位ラベル」が定められました。
「省エネ部位ラベル」は、主たる表示事項である「窓」「給湯器」のいずれか一つ以上で、表示の要件を満たしている場合に表示できます。ただし、消費者を混乱させないため、同一住宅の広告内で「省エネ性能ラベル」を表示できる場合は、「省エネ部位ラベル」の表示はできません。
詳細は、国土交通省のサイト（https://www.mlit.go.jp/shoene-label/）をご覧ください。

そのほか、消費者・業界への継続的な啓発活動

当社の住まい領域の調査研究機関である『SUUMOリサーチセンター』や当社発行の情報誌・サイトでの発信、ご掲載いただいている事業者さまへの制度理解支援を目的とした当社主導の勉強会、業界団体への講演や動画配信なども実施しており、継続的な省エネ住宅の周知浸透に努めます（下記は一例）。

＜担当者のコメント＞

「省エネ部位ラベル」が始まったことは、既存住宅が国内の大半を占め、住宅の省エネ化が欧州より遅れている日本において大きな意義があります。 そのため、先行した「省エネ性能ラベル」に引き続き、不動産情報サイト事業者連絡協議会の一員としても、たくさんの方にご利用いただいているサービス提供者の責務としても重要だと思い、本取り組みを推進してまいりました。
「省エネ部位ラベル」の運用には、「省エネ性能ラベル」同様、不動産業界の多くのステークホルダーによる密な連携が必要です。業界の一員として、『SUUMO』としても私個人としても、脱炭素社会の実現に向けて貢献できるように、業界の皆さまと取り組んでまいりたいと思います。

リクルート『SUUMO』編集長
『SUUMOリサーチセンター』センター長　池本 洋一

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本編では、以下のトピックスについて説明しています。

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘）の住まい領域の調査研究機関である「SUUMOリサーチセンター」では、全ての人の自分らしい人生を応援するため「住まいの価値」を提言・実証する研究を進めています。このたび、「『住宅購入・建築検討者』調査」を行いましたので、調査結果の一部を抜粋してご報告致します。

『住宅購入・建築検討者』調査（2023年）～「買い替え」層が約3割に増加するとともに、「中古一戸建て」「リフォーム」の検討割合が2019年以降で最高値に／希望条件を絞り込み過ぎずに幅広く検討する傾向あり～

調査トピックス

• 今回の購入が「買い替え」に当たる層が29％で、2019年以降で最も高い
• 検討住宅種別では、「中古一戸建て」「リフォーム」の検討率が2019年以降で最も高い
• 一戸建てと集合住宅、新築と中古という二つの条件を提示してどちらを希望するか尋ねたところ、「どちらでもよい」という回答が、前回（2022年）よりいずれも5ポイント増加

SUUMO編集長 兼 SUUMOリサーチセンター長の解説

「一度買った家に住み続ける」から、居住人数の増減等に合わせて「都度最適な家に住み替える」への変化の兆し
住宅の買い替え層が徐々に動き始めているようです。買い替え検討層は多くの地域において前年対比で増加しており、特に首都圏、関西で他エリアより高くなっています。これらの地域はマンションを中心に物件価格の上昇が続いており、現在居住している物件が高く売れることが見込まれるため、それを売り、今の居住人数に合わせた物件に都度住み替えようと考える方が動きやすいマーケット構造になっていると想定されます。 ただし、次に買う物件の価格も上がっているため、一戸建てか集合住宅か、新築か中古かなど、最初から希望条件を絞り込み過ぎずに、幅広く住まい選びをしている様子も見られます。 買い替える＝自宅の売却が増えるため、中古物件が多く流通することにつながります。新築物件の価格が高騰する中、手頃な価格の中古物件は、都度最適な家への住み替え選択肢を増やすことにもつながると考えます。

※調査結果全体については下記リンクよりご覧ください。
 https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20240425_housing_02.pdf

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村 吉弘）の住まい領域の調査研究機関である『SUUMOリサーチセンター』では、新築分譲マンション市場の実態をつかむために、東海圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2004年より実施しております（2009～2016年は調査中断）。このたび、2022年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告致します。

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村 吉弘）の住まい領域の調査研究機関である『SUUMOリサーチセンター』では、新築分譲マンション市場の実態をつかむために、東海圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2004年より実施しております（2009～2016年は調査中断）。このたび、2022年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告致します。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村 吉弘、以下リクルート）は不動産業界の求人状況にみる採用の難易度と課題を調査データから示し、各社の取り組みについてまとめましたので、ご報告致します。

■不動産業界の働く個人確保の難易度は年々上昇している。また、不動産業界は小規模事業者で働く人の割合が高く、一人当たりの業務負荷が高い。

・不動産業界の求人数推移は2018年から上昇傾向にあり、およそ2.35倍に。
・不動産業界は他業種からの流入が増えており、前職・現職と就業環境面などを比較されやすい。
・不動産業界は、10人未満の小規模会社で働く人が過半数と多い上に、正規雇用の比率も高い。そのため、特に引っ越しシーズンなどの繁忙期は、一人ひとりに業務負荷がかかりやすい傾向にある。
・賃貸業に携わる正規雇用者の仕事時間は、約4分の1が「周辺的な雑務」であり、「問い合わせ電話（受電）対応」「社内の清掃」「クレーム・トラブル対応」などが上位に挙がっている。

■不動産業界において「働く個人目線での環境づくり」の兆しが生まれつつある。

【事例①】定着率改善・労働時間短縮につながった取り組み（p.7 株式会社 良和ハウス）

取組：入社後フォローの強化、コア業務・ノンコア業務を人や業務ごとに整理し分業を実施
Before：新卒入社者の半数以上が辞めてしまったり、既存社員の負荷が高く帰宅時間が遅くなっていた
After：離職減少、帰宅時間も早まり、業績向上のサイクルが生まれ出している

【事例②】定着率改善・エンゲージメントが向上した取り組み（p.8 ビレッジハウス・マネジメント株式会社）

取組：働く個人の目線に立った募集条件の緩和（一部土日祝休み制の導入など）、入社後のフォローアップ施策を強化 Before：業務生産性向上の目的であらかじめ分業していたコールセンター組織の採用が難しい状況
After：従業員エンゲージメントも高まり年間成約数および家賃収入を向上させる結果に

今回ご紹介した事例のように、働く個人の目線に立ち分業したり、入社した人がつまずく点をケアすることは、個人の不満や不安を解消し、結果的に事業の生産性改善にもつながります。 一方、業務そのものを減らすことが目的化してしまい、人件費を減らして収益改善することだけに終始すると、働く人のやりがいが置いていかれ、結果的に持続しない組織運営となってしまいます。だからこそ、従業員の方と対話しながら業務上の課題を整理し、「この役割の人はこれをやった方がよい」「この仕事は○○と○○に分割した方が効率が良い」などという、生の声を大切にすることが重要なのだと感じました。 また、小規模事業者では、生産性を上げるツールや現状を可視化するためのバックオフィスの人手が不足しているということもあるかもしれません。リクルートでは、業務効率化や人事・総務機能を代替し負荷を軽減するサービスもあります。
ぜひ我々も業務生産性の向上と、業界で働く方の満足度向上、さらには業界の発展に向けて貢献していけたらと考えております。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

株式会社リクルート(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘）の住まい領域の調査研究機関である『SUUMOリサーチセンター』から、上記調査の結果をご報告申し上げます。

●2022年が買い時だと思った理由のトップは「これからは、住宅価格が上昇しそうだから」
「いまは、住宅ローン金利が安い」と順位が入れ替わり、初めて１位に
●検討住宅種別では、中古一戸建てとリフォームの検討率が、2019年以降で過去最高
●オンライン商談の利用経験率は35％、今後の利用意向は51％と半数超えに
●省エネ・断熱性能、「太陽光発電等の再生可能エネルギーの利用」への関心が徐々に高まる
●「2025年新築建築物省エネ基準適合義務化」の認知は3割弱

住宅の買い時感

・買い時だと思っていた割合は44％。思っていなかった割合は25%で、買い時と感じない人が2019年から徐々に増加。買い時と思った理由は「これからは、住宅価格が上昇しそうだから」（47％）がトップで、2019年以降最も高くなり、「いまは、住宅ローン金利が安い」と順位が入れ替わった。

住宅検討状況

・検討している住宅の種別は「注文住宅」が最も多く56％。「中古一戸建て」と「リフォーム」の検討率が、2019年以降で最も高くなった。
・オンライン商談の利用経験率は35％で、今後は半数に利用意向がある。

住宅に関する意識

・元の住まいに対し「省エネ・断熱性能が悪い」と感じる割合が15％と、2019年以降で最も高い。
・住まいを探す際に「太陽光発電等の再生可能エネルギーの利用」を重視する割合が15％と、2020年以降で最も高い。
・新築希望が68%で2019年以降ほぼ同じだが、「ぜったい新築」の割合は最も低くなった。

住宅探しへのコロナの影響

・半数近くが、コロナ禍拡大は住まい探しに「影響はない」と回答。

税制・優遇制度などへの理解・関心

・「2025年新築建築物省エネ基準適合義務化」 「2030年義務化される省エネ水準を、ZEH水準に引き上げ」の認知（言葉も内容も知っている割合）は3割弱である。

調査概要

調査目的：住宅の購入・建築、リフォーム検討意向者の意識と行動を把握する
調査対象：2022年12月調査は、下記条件を満たすマクロミルモニタの20歳~69歳の男女を対象に調査を実施した
【スクリーニング調査】
20歳～69歳の男女
【本調査】
(1)住宅の購入・建築検討者
過去１年以内に住宅の購入・建築、リフォームについて「具体的に物件を検索した。もしくは建築・リフォーム会社の情報収集をした、している」「資料請求をした」「モデルルームや住宅展示場、モデルハウスを見学した」「不動産会社、建築、リフォーム会社を訪問した」「購入する物件や、建築・リフォームの依頼先と契約した」のいずれかの行動をしており、検討に関与している
（リフォーム・その他のみの検討者は除く）
(2)賃貸の検討者
過去1年以内に賃貸の住まいについて「UR賃貸住宅(旧都市公団物件)」「一戸建て住宅(UR以外)」 「マンション(UR以外)」「アパート(UR以外)」「テラハウス・タウンハウス(UR以外)」「サービス付き高齢者住宅(UR以外)」「県営・都営・市営・町営・村営住宅」「マンスリー・ウィークリー賃貸」「社宅/寮」のいずれかを検討した
【本調査集計対象】
・首都圏(東京都/千葉県/埼玉県/神奈川県)・関西(大阪府/京都府/奈良県/兵庫県/和歌山県/滋賀県)・東海(愛知県/岐阜県/三重県)・札幌市・仙台市・広島市・福岡市在住の20～69歳男女
・調査方法：インターネットによるアンケート調査
・調査時期・回答数
　スクリーニング調査 2022年12月16日（金）～12月27日（火） 有効回答数：59,600
　本調査 2022年12月16日（金）～12月27日（火） 有効回答数：5,335（集計対象：3,475サンプル）
・調査機関：株式会社マクロミル
・ウエイトバック（WB）集計について
＜ウエイトバック集計の目的＞
本調査の回収サンプルの偏りを、実際の住宅購入建築検討者、賃貸検討者の年代及び、地域別出現率に合わせることを目的とし、ウエイトバック集計を行った。
＜ウエイトバック値算出のためのデータソース＞
1. 2022年のスクリーニング調査の結果
2. 国勢調査の結果(令和2年度国勢調査を使用)

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村 吉弘）の住まい領域の調査研究機関である『SUUMOリサーチセンター』では、新築分譲マンション市場の実態をつかむために、関西圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2003年（※2001、2002年契約者分も回収あり）より毎年実施しております。このたび、2022年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告致します。

～平均購入価格は5071万円で、昨年より291万円上昇、2001年調査開始以来、過去最高に
購入者の平均年齢は41.3歳で過去最高、「資産として有利」という理由が過去最高に～

1. 購入者のプロフィール変化

世帯主の平均年齢は41.3歳で、2001年調査開始以来最も高い
シングル世帯とシニアカップル世帯の割合が、2001年調査開始以来最も高い
既婚世帯の共働き比率は、2021年とほぼ同じ66％
世帯総年収は全体平均で921万円で、2008年以降で最も高い

2. 購入物件の変化

大阪市内エリアの購入割合が29%で、2021年よりやや増加
大阪市内以外では、 2021年より流出（他エリアで購入）が増えたエリアが多い
平均購入価格は5071万円で、昨年より291万円上昇、2001年調査開始以来最も高くなった
平均専有面積は68.7㎡で、2001年調査開始以来最も小さい

3. 自己資金、ローン借入状況の変化

自己資金比率は平均27.6％で、2021年より3ポイント上昇
ローン借入総額は平均4304万円で、昨年より213万円上昇、 2005年以降で最も高い

4. 購入者の意識変化

「資産として有利」という理由が2003年以降で最高、「金利が低い」「税制が有利」等は最低に
「日々の生活がしやすい」を求める割合が、2021年同様最も高く、35％
2021年より、周辺環境の重視度が低下
中古マンションとの並行検討者は全体の49%　2003年以降最も高い
購入を思い立ってから契約までの期間は平均9.6カ月　2021年よりやや長い

調査概要

調査目的
関西圏新築分譲マンション契約者の購入物件・購入行動・購入意識など購入動向を把握する
調査対象
▽2022年1月～2021年12月の関西圏(大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・滋賀県)新築分譲マンション購入契約者
2022年1月～2021年12月の契約者の確認方法…回答票に契約書等（契約日・物件所在地が確認できる書類）コピーの添付を依頼（調査協力依頼①③の方のみ）
調査方法
▽協力依頼
①関西圏各種メディアを通して調査対象者へ協力依頼
↳電車内広告／SUUMO新築マンション／SUUMO（Web）／ スーモカウンター／インターネット広告
②マンション分譲会社での契約会などを通して調査対象者へ協力依頼
③調査対象の入居済み新築マンションに、協力依頼書と調査票を投函
▽調査方法
①はWeb調査　②③はWeb調査と郵送調査の併用
集計対象期間
2022年1月～2022年12月
集計数
計1,920件
▽経年のデータについて…年によって調査方法や対象の物件種別は異なるが、各年とも新築マンション契約者のサンプルのみで集計している。また、基本的には調査開始以降全てのデータを掲載しているが、途中から調査するようになった設問もあるため、経年データの開始年は設問によって異なる。
▽2003年～2006年は、全住宅購入契約者を対象とした調査（項目は全物件種共通）を一次調査、新築マンション契約者のみを対象とした調査を二次調査として実施。2007年からは一次・二次をまとめ、一括で実施。2009年4月からは調査対象を新築マンション契約者のみに限定して、調査を実施している。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています