お知らせ

株式会社リクルート (本社：東京都千代田区　代表取締役社長：北村吉弘）の住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターでは、新築分譲マンション市場の実態をつかむために、東海圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2004年より実施しております（09～16年は調査中断）。この度、2021年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告いたします。

～平均購入価格は4,333万円で、2003年以来、過去最高に　平均専有面積は72.3㎡で、2003年以来、過去最低に～

1. 2020年よりシングル世帯がやや増加し23％に　2003年以降最も高くなった

• 世帯主の平均年齢は40.0歳で、2020年より上昇

2. 既婚世帯の共働き比率は67％、2018年以降ほぼ同じ

3. 平均世帯総年収は832万円　2020年より17万円低下

• 総年収1,000万円以上の既婚共働き世帯が、全体の11％。

4. 名古屋市（中区、東区以外）の購入割合が64％、2020年より増加

• 名古屋市（中区、東区以外）の居住者の86％が、同エリアで購入。対して、愛知県（尾張エリア）の居住者では同エリアでの購入は34％にとどまる。

5. 平均購入価格は4,333万円で、2003年以降で最も高く、平均専有面積は72.3㎡で、2003年以降で最も小さい

6. 自己資金比率は平均22.6％　2020年より上昇

• ローン借入総額は平均3,948万円、2005年以降で最も高い。
• 世帯主と配偶者のペアローンが、全体で13％、既婚・共働き世帯では25％。

7. ｢老後の安心のため、住まいを持ちたい｣という購入理由が、2003年以降で最も多い

• 各方面へのアクセスの良さ・静けさ・高齢者に快適を求めた割合が、2020年よりやや増加
• 物件を検討するうえで、「地縁のあるエリア」を重視した割合が、2020年より増加

8. 集合住宅のみ検討が73％　2003年以降で最も高い

9. 購入を思い立ってから契約までの期間は平均8.2ヶ月　首都圏、関西圏より約1ヶ月短い

調査概要

• 調査目的
  東海圏新築分譲マンション契約者の購入物件・購入行動・購入意識など購入動向を把握する
• 調査対象
  2021年1月～2021年12月の東海圏(愛知県・岐阜県・三重県)新築分譲マンション購入契約者
  ※2021年1月～2021年12月の契約者の確認方法…回答票に契約書等（契約日・物件所在地が確認できる書類）コピーの添付を依頼（調査協力依頼①③の方のみ）
• 調査方法
  協力依頼  
  ①東海圏各種メディアを通して調査対象者へ協力依頼
  ↳電車内広告／SUUMO新築マンション／SUUMO（Web）／スーモカウンター／インターネット広告
  ②マンション分譲会社での契約会などを通して調査対象者へ協力依頼
  ③調査対象の入居済み新築マンションに、協力依頼書と調査票を投函
  調査方法
  ①はWeb調査　②③はWeb調査と郵送調査の併用
• 集計対象期間
  2021年1月～2021年12月
• 集計数
  計674件
  東海圏での調査は2004年から始まったが、調査中断などの理由でサンプルが少ない年がある。そのため、集計対象年度は2003年～2008年、2017年～2021年とした。
  経年のデータについて…年によって調査方法や対象の物件種別は異なるが、各年とも新築マンション契約者のサンプルのみで集計している。また、基本的には調査開始以降全てのデータを掲載しているが、途中から調査するようになった設問もあるため、経年データの開始年は設問によって異なる。
  2003年～2006年は、全住宅購入契約者を対象とした調査（項目は全物件種共通）を一次調査、新築マンション契約者のみを対象とした調査を二次調査として実施。2007年からは一次・二次をまとめ、一括で実施。2009年4月からは調査対象を新築マンション契約者のみに限定して、調査を実施している。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

株式会社リクルート(本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村吉弘）の住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは、このたび「『住宅購入・建築検討者』調査」を行いました。この調査は、住宅の購入・建築を検討している人を対象に、検討する物件の種別、検討に当たって重視する条件、また住まいの購入に関する制度への理解度などを把握することを目的とした調査です。2021年12月に実施した調査結果をご報告申し上げます。

住まいを探す際の「太陽光発電等再生可能エネルギーの利用」の重視度が、2020年よりやや増加
「ローン減税控除額率改定」認知率は80％だが、「こどもみらい住宅支援事業」は39％に留まる

住まいの購入・建築検討状況

• 今回が「初めての購入、建築」が64％。「買い替え」は26％となり、2年続けて増加した。
• 検討している住宅の種別は、「注文住宅」が最も多く、54％。2019年以降で初めて、中古マンションの検討率が、新築マンションの検討率を上回った。

住まいに求めるもの（購入・建築検討者の意識）

• 新居で解決したい課題の2019年からの変化を見ると、「収納が狭い」「省エネ・断熱性能が悪い」などが増加、「最寄り駅から遠い」「生活環境が不便」「通勤・通学時間が長い」などが減少している。
• 住まいを探す際に大事にしたことは、「価格」（55％）、「部屋数・間取り」（45％）、「通勤の利便性」（39％）。2020年と比べて、「太陽光発電等の再生可能エネルギーの利用」がやや増加。
• 一戸建て希望が6割を占める。2019年からの変化を見ると、集合住宅希望が減少、「どちらでもよい」が増加している。
• 広さ重視が48％を占める。2019年からの変化を見ると、広さ重視が増加している。
• 勤務先からの距離の希望について、2019年からの変化を見ると、公共交通機関利用で30分超が増加した。
• 検討している物件に、「永住する」と考えている割合は46％、「将来的に売却を検討している」が26％。

住まいの購入に関する税制・優遇措置の理解・関心状況

• 今後創設予定の税制・優遇措置のうち、「聞いたことがある・計」の割合が最も高いのは、「住宅ローン減税の控除額率1％から0.7％に引き下げ」で80％。最も低いのは、「こどもみらい住宅支援事業」で39％。
• 現在の税制・優遇措置のうち、最も理解度（言葉も内容も知っている割合）が高いのは、「住宅ローン減税」で67％。
• 「マンション管理適正評価制度」の理解度（言葉も内容も知っている割合）は29％。

調査概要

• 調査目的
  住宅の購入・建築、リフォーム検討意向者の意識と行動を把握する
• 調査対象
  2021年12月調査は、下記条件を満たすマクロミルモニタの20歳~69歳の男女を対象に調査を実施した
  【スクリーニング調査】
  20歳～69歳の男女
  【本調査】
  過去１年以内に住宅の購入・建築、リフォームについて「具体的に物件を検索した。もしくは建築・リフォーム会社の情報収集をした、している」「資料請求をした」「モデルルームや住宅展示場、モデルハウスを見学した」「不動産会社、建築、リフォーム会社を訪問した」「購入する物件や、建築・リフォームの依頼先と契約した」のいずれかの行動をしており、検討に関与している
  【本調査集計対象】
  ・首都圏(東京都/千葉県/埼玉県/神奈川県)・関西(大阪府/京都府/奈良県/兵庫県/和歌山県/滋賀県)・東海(愛知県/岐阜県/三重県)・札幌市・仙台市・広島市・福岡市在住の20～69歳男女
• 調査方法
  インターネットによるアンケート調査
• 調査時期・回答数
  スクリーニング調査　　 2021年12月18日（土）～12月28日（火） 　有効回答数：59,600
  本調査　　　　　　　　 2021年12月18日（土）～12月28日（火） 　有効回答数：2,655（集計対象：1,725サンプル）
• 調査機関
  株式会社マクロミル
• ウエイトバック（WB）集計について
  ＜ウエイトバック集計の目的＞
  本調査の回収サンプルの偏りを、実際の住宅購入検討者の年代及び地域別出現率に合わせることを目的とし、ウエイトバック集計を行った。
  ＜ウエイトバック値算出のためのデータソース＞
  1.2021年の住宅購入検討者調査のスクリーニング調査の結果
  2.国勢調査の結果(令和2年度国勢調査を使用)
  ＜本調査実サンプル数とウエイトバック後サンプル数＞

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株式会社リクルート (本社：東京都千代田区　代表取締役社長：北村吉弘）の住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターでは、新築分譲マンション市場の実態をつかむために、関西圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2003年（※2001、2002年契約者分も回収あり）より毎年実施しております。この度、2021年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告いたします。

1.　世帯主の平均年齢は40.4歳　2001年調査開始以来、最も高い

• 2020年よりシングル世帯、シニアカップル世帯がやや増加　2001年調査開始以来、最も高くなった

2.　既婚世帯の共働き比率は65％　2020年よりやや低下

3.　平均世帯総年収は854万円で、2020年とほぼ同じ

• 総年収1,000万円以上の既婚共働き世帯が、全体の13％

4.　購入した物件の所在地は北摂エリアの割合が最も高く26％で、2020年とほぼ同じ

• 2020年と比べて、他エリアでの購入（流出）が増加したのは、南大阪・和歌山エリア、京阪エリア

5.　2001年調査開始以来、平均購入価格は4,780万円で最も高く、平均専有面積は69.3㎡で最も小さく

6.　自己資金比率平均24.3％、2020年よりやや上昇

• ローン借入総額は平均4,091万円、2005年以降で最も高い。
• 世帯主と配偶者のペアローンが、全体で2割強、既婚・共働き世帯では4割弱

7.　｢もっと広い家に住みたい｣「税制が有利で買い時」という購入理由が、2020年よりやや増加

• 住まい探しにあたって求めた暮らし方のイメージは、「日々の生活がしやすい」が最も多く34％
• 2020年より、地縁、周辺環境の重視度が上昇、通勤アクセスの重視度が低下

8.　中古マンションとの並行検討者は全体の47%　2020年とほぼ同じ

9.　購入を思い立ってから契約までの期間は昨年と同じ平均9.1ヶ月　過去最短の2019年より1ヶ月長い

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株式会社リクルート (本社：東京都千代田区　代表取締役社長：北村吉弘）の住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターでは、新築分譲マンション市場の実態をつかむために、首都圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2001年より毎年実施しております。この度、2021年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告いたします。

1.　世帯主の平均年齢は38.8歳で、2020年よりやや上昇

• 2020年よりシングル世帯がやや増加し18％に　2001年調査開始以来、最も高くなった

2.　既婚世帯の共働き比率は、2001年調査開始以来最高の74％

3.　世帯総年収は全体平均で1,019万円で、2008年以降で最も高い

• 総年収1,000万円以上の既婚共働き世帯が、全体の27％

4.　東京23区の購入割合は39%で、2020年とほぼ同じ

• 東京23区の居住者では、他エリアでの購入（流出）が増えた2020年と同様、3割強が流出

5.　2001年調査開始以来、平均購入価格は5,709万円で最も高く、平均専有面積は66.0㎡で最も小さく

6.　自己資金比率平均19.1％　2020年よりやや上昇し、2019年と同じに

• ローン借入総額は平均4,941万円　2005年以降で最も高い
• 世帯主と配偶者のペアローンが全体で29％　2018年以来、3割前後で推移している

7.　購入を思い立った理由は、｢資産として有利｣が2003年以降で最高、「通勤に便利なところに住みたい」などが最低に　「税制が有利で買い時だと思ったから」という理由も、2020年より増加

• 求めた暮らしのイメージでは、居住空間のゆとりが、日々の生活のしやすさ、仕事や通勤の便利さよりも高い
• 物件を検討するうえで重視した項目では、通勤アクセス、教育環境の重視度が、2020年よりやや低下

8.　中古マンションとの並行検討者は全体の54%　2003年以降で最も高い

9.　購入を思い立ってから契約までの期間は平均9.7ヶ月　2年続けてやや伸びる

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株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村 吉弘）の住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは、すべての人の自分らしい人生を応援するため「住まいの価値」を提言・実証する研究を進めております。このたび、新築分譲マンション、新築一戸建て検討者を対象に、コロナ禍中の住宅に求めることの変化をテーマとして調査を行いました。2021年の調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

新築分譲マンション、新築一戸建てともに、「通信環境」「換気」「遮音性」「省エネ」などの基本性能・快適性に関する設備・仕様が今後定着していくと予想される。

• 「通風・換気性能に優れた住宅であること」「通信環境が充実していること」「遮音性に優れた住宅であること」「省エネ性（冷暖房効率）に優れた住宅であること」などの『基本性能・快適性』関連項目は、今回のコロナ禍でその必要度が増し、コロナ禍が収束した後も必要度の水準が高い（永続度が高い）項目である。
• 「窓を開けずに換気ができるウイルス除菌システム」などの『除菌・非接触』関連項目の多くは、今回のコロナ禍でその必要度が増したが、コロナ禍が収束した後の必要度の水準は平均以下の比率にとどまっている。（永続度は相対的に低い）

ZEH（Net Zero Energy House）の認知率（「名称認知・計」）は4割程度 。

• ZEHの「内容認知・計」（「言葉も内容も知っていて、関心がある」+「言葉も内容も知っているが、関心はない」）は2割強。

ワークスペースより収納の「多少費用が上がっても欲しい」の比率が高い（新築分譲マンション）

• 提示したワークスペースの各プランについて「多少費用が上がっても欲しい」という比率はすべて5%前後にとどまるのに対して、収納では「多少費用が上がっても欲しい」の比率が1割を超えるプランが2つあり、ワークスペースよりも収納への要望が高いことがわかる。

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株式会社リクルート(本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村吉弘)の住まい領域の調査・研究機関であるSUUMOリサーチセンターは、このたび「『住宅購入・建築検討者』調査」を行いました。この調査は、住宅の購入・建築を検討している人を対象に、検討する物件の種別、検討に当たって重視する条件などを把握することを目的とした調査です。今回は、2021年12月の調査結果から、新型コロナウイルス感染症の住まい探しへの影響を見た結果を、先行してご報告申し上げます。

コロナ禍拡大による住まい探しや暮らしへの影響

• 新型コロナウイルス感染症拡大が、住まい探しに影響を及ぼしたか尋ねたところ、2021年7月~12月の検討者の約半数が「影響はない」と回答。コロナ禍拡大が始まった当初（2020年4月～5月下旬検討者）と比べると、「影響はない」割合（36％→47％）は11ポイント上昇した
• 暮らしへの影響があったとする割合は、過去調査よりも全体的に減少している。
• 首都圏・2021年7月~12月検討者のテレワーク実施割合をみると、実施者の割合は6割程度で変化はないが、「90％以上」をテレワークで就業する人は最大時（28％）から16ポイント減少している

コロナ禍拡大による住まい探しのきっかけや求める条件の変化

• コロナ禍拡大期（2020年5月～12月）と比べると、「在宅勤務になった/増えた」をきっかけに検討を始める割合は全体では減少したが、エリア別に見ると、首都圏では「在宅勤務になった/増えた」がきっかけとして最も多く挙げられている。
• コロナ禍拡大当初と比べると、仕事専用スペースなどを求める割合は全体では減少したが、エリア別に見ると、首都圏では仕事専用スペース、通信環境を求める割合が、他エリアより高い。

コロナ禍拡大で契約時期は早まったか

住宅の契約時期が当初の想定と「変わらない」割合が76%を占める。一方、早まった人の割合は20％だが、その理由はコロナ禍拡大に限らず、多様である。

GOTOキャンペーンや消費活動と、住宅検討の優先度比較

GOTOキャンペーンや各消費活動のどちらを優先するか尋ねたところ、いずれの場合も「住宅の検討には影響しない」が4割前後を占めて最も多い。家族、親族、友人と会うことやショッピングについては、他の消費活動より、住宅検討にやや影響が見られる。

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株式会社リクルート(本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村吉弘)の住まい領域の調査・研究機関であるSUUMOリサーチセンターは、このたび「『住宅購入・建築検討者』調査」を行いました。この調査は、住宅の購入・建築を検討している人を対象に、検討する物件の種別、検討に当たって重視する条件などを把握することを目的とした調査です。2021年の調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

テレワークの実施状況

• 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、テレワーク実施率はエリアを問わず大きく上昇している。
• 2021年1月~6月においても、首都圏では半数以上の58%がテレワークを実施している。他エリアでも2割から3割程度はテレワークを実施している。

コロナ禍影響の定点調査の観点（5月調査・9月調査・12月調査との比較)

• 2020年9月～12月検討者から、「影響はない」が8ポイント増加しており、その前の昨年5月下旬～9月中旬の行動時の調査から2回連続で増加している。また「抑制」の項目は2020年9月～12月の検討行動時と比べてすべて減少している。
• 関西と仙台市以外は、「影響はない」が2020年9月～12月検討者から増加している。特に首都圏では 「影響はない」が13ポイントと大きく増加している。
• 新築マンションの検討者は「抑制された」の比率が高い。世帯年収が上がるほど、「影響はない」の比率が上がっている。50代、60代では、40代以下と比較して「抑制された」の比率が高い。

住まい探しの背景の変化

• コロナ禍前と比べて変化した住まい選びの条件として、「収納量」「広いリビング」「部屋数」 「日当たり」といった住まいの快適性や広さについての項目が上位に挙がっている。また、「収納量」については、 2020年9月～12月検討者から9ポイント増加している。
• 住み替えの検討のきっかけとして「結婚」「第一子出生」を挙げる人が多い。「第一子出生」が2020年9月～12月検討者よりも4ポイント増加している。

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株式会社リクルート (本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村吉弘）の住まい領域の調査研究機関 であるSUUMOリサーチセンターでは、新築分譲マンション市場の実態をつかむために、東海圏の新築分譲 マンション契約者を対象とした調査を、2004年より実施しております（09～16年は調査中断）。この度、 2020年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告いたします。

子供あり世帯が31％で2003年以降最も少なく、シングル世帯は19％で2003年以降最も多い

契約世帯の世帯主年齢は、「30~34歳」が最も多く26%。2019年より7ポイント減少し、「20代」が6ポイント増加した。平均年齢は37.2歳で、2019年とほぼ同じ。

ライフステージ別にみると、夫婦のみ世帯の平均年齢は33.0歳、子供あり世帯は35.9歳である。

既婚世帯を共働き状況別にみると、共働きをしている方が平均年齢は低く、34.6歳である。

首都圏、関西圏と比べて、20代の割合が高くなっている。

既婚世帯の共働き比率は66％、2018年以降ほぼ同じ

契約世帯全体に占める共働き世帯の割合は52%。既婚世帯では66%で、2018年以降はほぼ同じである。

さらに詳しくみると、夫婦のみ世帯の共働き比率は78%、子供あり世帯は54%である。

平均世帯総年収は、2019年より92万円上昇し、849万円に

契約世帯の総年収は「600~800万円未満」が最も多く25%。以下、「800~1,000万円未満」(15%)、「400~600万円未満」(13%)と続く。平均は849万円で、2019年より92万円高くなった。

平均世帯総年収は、関西圏(856万円)とほぼ同じである

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• 名古屋市（中区、東区以外）の購入割合が56％、2019年より増加
• 平均購入価格は4,297万円で、2003年以降で最も高く、平均専有面積は72.6㎡で2003年以降で最も小さい
• 自己資金比率は平均16.0％、2003年以降で最も低い
• ｢資産を持ちたい、資産として有利｣という購入理由が、2003年以降で最も多い
• 中古マンション並行検討率48% 2003年以降で最も高い

株式会社リクルート(本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村吉弘）の住まい領域の調査研究機関であ るSUUMOリサーチセンターは、このたび「『住宅購入・建築検討者』調査」を行いました。この調査は、住宅の購入・建築を検討している人を対象に、検討する物件の種別、検討に当たって重視する条件などを把握 することを目的とした調査です。2020年12月に実施した調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

新居で解決したかった元の住まいの課題

新居で解決したかった元の住まいの課題は、「住宅費がもったいない」が最も多い。 全体の4位に「遮音性が低い/騒音が気になる」が挙がっている。

2019年との比較すると「収納が狭い」 「住戸の設備がよくない」 「庭がない」 「内装や間取り、設備を変更できない」が増加している。

一戸建て・マンション意向

全体ではマンション派の25%に対し、一戸建て派が61％と多い。

「どちらでもよい」が減少し、ぜったい一戸建てが3ポイント増加している一方で、ぜったい集合住宅も2ポイント増加している。

エリア別でみると、一戸建て派は東海で76%と高く、マンション派は福岡市が34%と高い。

広さと駅からの距離の意向

全体では、広さ重視47%/駅距離重視38%と、広さ重視が多い。 2019年よりも、広さ重視が4ポイント増加している。

50代、60代では、駅距離重視が広さ重視を上回っている。

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通勤時間の意向

• 購入検討者の内訳（一次取得、二次取得等）
• 検討種別の割合【エリア別】

並行検討状況

• 住宅購入に関する税制・優遇措置についての理解状況
• 住宅購入に関する金利・補助金についての理解状況

【参考】物件の構造・仕様、取引に関する理解状況

• コロナ拡大の住まい探しへの影響
• コロナ拡大による住宅に求める条件の変化
• 住まいの検討のきっかけ

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野健)では、新築分譲マンション市場の実態をつかむために、首都圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2001年より毎年実施しております。この度、2020年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、 概要をご報告いたします。

世帯主の平均年齢は37.7歳で、2019年よりやや低下

ライフステージ別にみると、夫婦のみ世帯の平均年齢が最も低く、33.6歳である。

既婚世帯を共働き状況別にみると、共働きをしている方が平均年齢は低く、35.3歳である。

既婚世帯の共働き比率は、2001年調査開始以来最高の72％

全体に占める共働き世帯の割合は60%。既婚世帯では72%で、2001年の調査開始以来、上下を繰り返しな がら上昇、これまでで最も高くなった。

さらに詳しくみると、夫婦のみ世帯では86%、子供あり世帯では63%、シニアカップル世帯では42%である。

世帯総年収は全体平均で985万円で、2019年とほぼ同じ

ライフステージ別にみると、シングル世帯以外は、平均世帯総年収が1,000万円を超えている。

既婚世帯を共働き状況別にみると、共働きをしている方が平均世帯総年収は高く1,044万円、共働きをして いない世帯では954万円である。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

• 東京23区の購入割合は39%で、2019年とほぼ同じ
• 2001年調査開始以来、平均購入価格は5,538万円で最も 高く、平均専有面積は67.3㎡で最も小さく
• 自己資金比率平均17.9％、 2001年調査開始以来最も低い
• ｢もっと広い家に住みたかった｣という購入理由が、2019年より やや増加
• 中古マンションとの並行検討者は全体の52% 2003年以降で 初めて半数を超える

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野健)では、新築分譲マン ション市場の実態をつかむために、関西圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2001年より毎 年実施しております。この度、2020年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、 概要をご報告いたします。

世帯主の平均年齢は38.8歳、 2019年より1歳上昇

ライフステージ別にみると、夫婦のみ世帯の平均年齢が最も低く、33.6歳である。

既婚世帯を共働き状況別にみると、共働きをしている方が平均年齢は低く、35.4歳である。

既婚世帯の共働き比率は、2001年調査開始以来最高の68％

全体に占める共働き世帯の割合は55%。既婚世帯では68%で、2001年の調査開始以来、上下を繰り返しな がら上昇、これまでで最も高くなった。

さらに詳しくみると、夫婦のみ世帯では86%、子供あり世帯では59%であり、子供あり世帯での共働き比 率の上昇が、特に大きいことがわかる。

平均世帯総年収は、2019年より上昇し、856万円に

ライフステージ別にみると、夫婦のみ世帯は838万円、子供あり世帯は925万円である。

既婚世帯を共働き状況別にみると、共働きをしている方が平均世帯総年収は高く908万円、共働きをしてい ない世帯では877万円である。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

• 北摂エリアの購入割合が27％で、2019年よりやや増加
• 2001年調査開始以来、平均購入価格は4,633万円で最も 高く、平均専有面積は70.2㎡で最も小さく
• 自己資金比率平均20.4％、2019年19.4％よりやや上昇
• 通勤利便や都心への近さを求めた割合が、2019年より低下
• 中古マンションとの並行検討者は全体の49%、2003年以降で 最も多い

株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健）は、新築分譲マンションの検討者を対 象に調査を行いました。2020年の調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

現在の在宅勤務状況/在宅勤務継続予測

新築分譲マンション購入検討者の61.7%が在宅勤務を行なっている。

新築分譲マンション購入検討者の77.0%がこれからも在宅勤務が続くと予想。

ワークスペース確保状況

在宅勤務時は「自宅のリビング」で仕事をしている人が、61.2％で最も多い。

オンライン授業を受けている子どものいる世帯は、「自宅に空いていた部屋」、「自宅の収納やクローゼットなどを改修したスペース、「共用スペース」で仕事をしている割合が全体に比べて高い。

ワークスペースの不満

ワークスペースの不満は、「気分を切り替えるのが難しい」（30.4%）が最も高い。

末子が小学生未満の世帯は、全体と比べてワークスペースに不満を持っている人が多い。

子どものいる世帯では、「集中できない」、「会話がしづらい」の不満が高くなっている。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

• 購入を検討したい間取りプランはワークスペースのあるタイプが4割台の支持を集める。
• 共用部分の希望として最も多かった項目は、「安定して通信速度の速いWi-Fi環境があるスペー ス」 。また、個室のワークスペースの項目が上位にランクイン。
• 検討者の住宅・住宅設備について緊急事態宣言後に「必要だと思うようになった」の割合をみると 「通信環境」、「感染対策」に関する項目が上位を占める。
• 住みたい街の条件でより重視するようになった項目の１位は「病院等の充実」、2位は「防災対策」。 さらに、「歩く範囲で日常のものはひととおりそろう」など、自宅の徒歩圏内の環境に関する項目が 続く。
• 参考）新築分譲マンション供給予測/新築分譲マンション価格予測
• 首都圏のディベロッパーの4割以上が、供給数が増えると予測
• 東京23区の新築分譲マンションの価格は、3割以上のディベロッパーが「上がる」、「やや上がる」と予測。