お知らせ

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都中央区 代表取締役社長：野口孝広)では、新築分譲 マンション市場の実態をつかむために、関西圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2003年よ り毎年実施しております。この度、2016年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしな がら、概要をご報告いたします。

大阪市内エリアの購入が40％で2015年から9ポイント増加

購入した物件の所在地は｢大阪市内エリア｣が40％で最も多く、以下｢北摂エリア｣(22％)、｢神戸市以西エリ ア｣(10％) と続く。

｢大阪市内エリア｣は2015年から9ポイント増加した。

平均購入価格は4,094万円で2001年の調査開始以来最高額

購入価格は｢3,500～4,000万円未満｣が最も多く27％、以下｢3,000～3,500万円未満｣(21%)、｢5,000万円 以上｣(17%)と続く。2015年から｢5,000万円以上｣の割合が8ポイント増加した。平均購入価格は2015年か ら324万円上昇し、4,094万円で2001年の調査開始以来初めて4,000万円を超えた。

購入物件所在地別に平均購入価格の推移をみると、すべてのエリアで2015年から上昇し、滋賀を除くエリ アでは調査開始以来の最高額となった。特に京都エリアで上昇幅が大きい（629万円）。

首都圏と比べ、関西圏の平均購入価格は987万円低い。

世帯主平均年齢は39.5歳、40代がやや増加

契約世帯の世帯主年齢は｢30～34歳｣が最も多く28％、以下｢40代｣が23％、｢35～39歳｣が19％。2015年 から｢40代｣がやや増加した。平均年齢は39.5歳。

契約者のライフステージでは｢子供あり世帯計｣が40％を占め、｢夫婦のみ世帯｣は31％、｢シングル世帯計｣ は14％となっている。

続きをご覧になりたい方は、以下より本編をダウンロードください
本編では、以下のトピックスについて説明しています

• 平均世帯総年収は774万円、既婚世帯の6割強が共働きに
• 自己資金は減少、平均ローン借入総額は3,424万円に増加
• 購入理由として｢金利が低く買い時｣が2015年から増加
• ｢価格｣｢最寄り駅からの時間｣｢住戸の広さ｣が物件選びの重視 上位3項目
• 中古マンションとの並行検討者は全体の46％

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都中央区 代表取締役社長：野口孝広)では、新築分譲 マンション市場の実態をつかむために、首都圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2001年よ り毎年実施しております。この度、2016年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしな がら、概要をご報告いたします。

東京23区の購入割合は2015年から減少し、40％に

購入した物件の所在地では｢東京23区｣が最も多く40％。以下｢神奈川県｣22％、 ｢東京都下｣14％、｢埼玉県｣ 12％、｢千葉県｣11％と続く。

｢東京23区｣の割合は調査開始以来の最高値であった2015年から8ポイントの減少となった。

ライフステージ別にみると、シングル世帯では｢東京23区｣の割合が全体に比べ高く、シングル男性世帯で5 割を超え、シングル女性世帯では6割を超える。

平均購入価格は5,081万円で2001年の調査開始以来最高額

購入価格は｢6,000万円以上｣が23％、｢5,000～6,000万円未満｣が22％で、5,000万円以上で全体の45%を 占める。平均購入価格は2015年から106万円上昇し、5,081万円と2001年の調査開始以来初めて5,000万 円を超えた。

購入物件所在地別に平均購入価格の推移をみると、千葉県を除く地域で2015年から上昇し、調査開始以来 の最高額となった。特に埼玉県で上昇幅が大きい（536万円）。

世帯主平均年齢は38.2歳で、2015年からやや若く

契約世帯の世帯主年齢は｢30～34歳｣が最も多く31％、以下｢40代｣(23％)、｢35～39歳｣(22％)と続く｡平均 年齢は38.2歳で、2015年からやや下降した。時系列でみると、50代以上の割合が2015年よりやや減少して いる。

契約者のライフステージでは｢子供あり世帯計｣が46％を占め、｢夫婦のみ世帯｣は33％、｢シングル世帯計｣ は11％となっている。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

• 平均世帯総年収は900万円、既婚世帯の6割強が共働きに
• 自己資金は減少、平均ローン借入総額は4,286万円に増加
• 購入理由として｢金利が低く買い時｣が2015年から増加
• ｢価格｣｢最寄り駅からの時間｣｢住戸の広さ｣が物件選びの重視上位3項目
• 中古マンションとの並行検討者は全体の47% 

株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都中央区 代表取締役社長：野口 孝広） は、「『住まいの買いどき感』調査（2016年12月度）」を行いました。 この調査は、住宅購入や住み替えを検討している人・していない人を問わず、広く一般生活者 を対象に、今が「買いどき（住宅の購入、建築・リフォームのタイミング）」だと感じている かどうか、実態を把握することを目的としており、7大都市圏を対象に3カ月に1度、定期的に 実施しております。 このたび、12月度調査の結果を取りまとめましたので、概要をご報告致します。

世の中一般の住宅の買いどき感 （住宅の建築・リフォームを含む）

一般生活者の中で今が「住まいの買いどき」と感じている人は 前回から1.8ポイント減少し、15.6％と過去3年間で2番目に低い値となった

住み替えやリフォーム検討者の買いどき感

他の検討種別が軒並み減少する中、「中古マンション」検討者の買いどき 感は、1.4ポイント上昇して36.8％となった

検討種別ごとの特徴を見ると、物件価格が上昇しているマンション系の買 いどき感が30％台、マンション程の価格上昇が見られていない戸建系の買いどき感は40％台となっている

住み替えやリフォーム検討者の買いどき感

中古マンション検討者の買いどき感は前回より1.4ポイント増加したもの の、それ以外の注文住宅、新築分譲マンション、新築分譲戸建て、中古一 戸建て検討者の買いどき感は軒並み減少した

検討住宅タイプの中でも、新築マンションの減少幅が最も大きく1.6ポイント減となった。また、唯 一上昇した中古マンションをさらに細かく見ると、「リフォームしていない中古マンションの購入 （購入直後に大規模リフォームをする）」が2.1ポイント増、「リフォーム済み中古マンションの購 入」が2.8ポイント増となった。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

• 買いどきと感じる理由の1位は「お金が借りやすいから」、2位は「消費税率の引き上げが予定さ れているから」で前回と順位が逆転した
• 買いどきと感じる理由（上位7項目の推移）では、「消費税の引き上げが予定されているから」は、 過去3年間で最も低い20.2％となった
• 消費税増税延期に伴う住宅購入意向の変化について、「購入／建築を先延ばしにするつもりはない」人の割合が3.0ポイント減少した一方、「購入／検討も延期する予定」の人の割合が3.0ポイント増加した

株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都中央区 代表取締役社長：野口 孝広） は、「『住まいの買いどき感』調査（2016年9月度）」を行いました。 この調査は、住宅購入や住み替えを検討している人・していない人を問わず、広く一般生活者 を対象に、今が「買いどき（住宅の購入、建築・リフォームのタイミング）」だと感じている かどうか、実態を把握することを目的としており、7大都市圏を対象に3カ月に1度、定期的に 実施しております。 このたび、9月度調査の結果を取りまとめましたので、概要をご報告致します。

一般生活者のなかで今が「住まいの買いどき」と感じている人は 前回より0.9ポイント減少し17.4％に

買いどき感について、以下のような質問をした。  

住まいの検討有無を問わず一般生活者のなかで、今が「住まいの買いどき」と感じている人の割合 は、 前回調査より0.9ポイント減少して17.4％となり、前年同月（15.9％）を1.5ポイント上回っ た。  

前回調査と比較すると、全年代で買いどき感が減少。都市別で見ると、札幌を除く6都市圏で買いどき感が減少した。

住宅検討者の買いどき感は、4.0ポイント減少し42.2％に

住宅検討者（住み替えやリフォーム検討者）の買いどき感は、全体で見ると前回調査より 4.0ポイント減少して42.2％となった。  

検討住宅タイプ別では、注文住宅・新築分譲マンション・新築分譲一戸建て・中古マンション・ 中古一戸建て・リフォーム検討者のいずれも、買いどき感が前回調査を下回った。

いずれの検討住宅タイプも買いどき感がダウンするも、注文住宅検討者は減少幅 小さく買いどき感は41.5％に

検討住宅タイプ別で見ると、前回調査時に上昇した中古マンション検討者の買いどき感は今回調査 では8.0ポイント減少し35.4％に、中古一戸建て検討者の買いどき感は6.7ポイント減少し40.5％と なった。  

注文住宅検討者の買いどき感も低下してはいるものの、減少幅は前回比マイナス1.8ポイントにとど まり、5つの検討住宅タイプの中では41.5％と最も買いどき感が高くなった。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

• 買いどきと感じている人のなかで、なんらかの検討行動をとった人は45.8%と 前回から0.7ポイント増加
• 買いどきと感じる理由のうち、「金利が上がりそうだから」は上昇傾向にあり、 前回より3.3ポイント増加
• 消費税増税延期によって「購入を先延ばしにしない」は29.7％、前回より2.6ポイント減少

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都中央区 代表取締役社長：野口孝広)では、分譲マン ションの管理やコミュニティの実態をつかむために、首都圏の分譲マンション居住者を対象とした調査を初 めて行いました。その概要をご報告いたします。

ほぼ全員が「マンションを適切に管理・修繕し、資産価値を守りたい」

「今のマンションを適切に管理・修繕して、資産価値を保ちたい」と考える割合（思う・計）は、どの属性でも9割を超えている。

「とてもそう思う」の割合が全体と比べて高いのは、世帯主が50歳以上、総階数　30階以上や購入価格5000 万円以上の物件に居住する人である。

管理組合の総会参加率は46％、総戸数300戸以上や総階数30階以上の物件に居住する人では3割を下回る

管理組合の総会への参加率（参加・計の割合）は、世帯主が60歳以上、総戸数100戸未満の物件に居住する 人で5割を超え、全体と比べて高くなっている。

一方、総戸数300戸以上や総階数30階以上の物件に居住する人では、この割合が3割を下回る。

「組合の理事になってもいい」と考える人は34％

「管理組合の理事や、専門委員会の委員になってもいい」と考える割合（あてはまる・計）は、世帯主が60 歳以上、総戸数100戸未満、購入価格6000万円以上の物件に居住する人などで4割となっており、全体と比べて高い。

一方、家族構成が本人のみの人、総戸数300戸以上や総階数20階以上の物件に居住する人では、この割合が3割を下回る。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

• マンション内で、挨拶をする相手がいる人（91％）は多いが、立ち話をしたり（43 ％）、頼みごとができる相手がいる人（23％）は少ない
• 居住者のマナーはよく（74％）、互いのプライバシーも尊重していると思うが（79 ％）、いざという時に助けあえると思う人は40％にとどまる
• 課題に対し迅速に意思決定をする理事会は多いが（64％）、リーダーシップが感じ られる（40％）、組合の運営を企業経営の視点で行う（27％）理事会は少ない
• 業務を確実にこなす管理会社は多いが（80％）、非常時に頼りになる （49％）、 居住者の交流を積極的に支援する（36％）管理会社は少ない
• 立ち話や頼みごとができる相手がいる人、リーダーシップや企業経営の視点がある理 事会や、居住者交流を支援する管理会社の物件に住む人は、「いざという時に助けあ える」と思う割合が全体に比べて高い
• 「いざという時に助けあえる」と思う人は、全体に比べマンションへの愛着が強く、管理会社に対する期待も大きい 

株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都中央区 代表取締役社長：野口 孝広）は、 「『住まいの買いどき感』調査（2016年6月度）」を行いました。 この調査は、住宅購入や住み替えを検討している人・していない人を問わず、広く一般生活者 を対象に、今が「買いどき（住宅の購入、建築・リフォームのタイミング）」だと感じている かどうか、実態を把握することを目的としており、7大都市圏を対象に3カ月に1度、定期的に 実施しております。 このたび、6月度調査の結果を取りまとめましたので、概要をご報告致します。

一般生活者のなかで今が「住まいの買いどき」と感じている人は18.3％で、前回 調査より1.0ポイント減少

買いどき感について、以下のような質問をした。

住まいの検討有無を問わず一般生活者のなかで、今が「住まいの買いどき」と感じている人の 割合は、 前回調査より1.0ポイント減少して18.3％となり、前年同月（17.6％）をやや上 回った。  

前回からの差を都市別で見ると、東海が2.1ポイント減、札幌市が2.2ポイント減、広島市が2.4ポイント減であった。

住宅検討者の買いどき感は、2.0ポイント増加し46.2％に

住宅検討者（住み替えやリフォーム検討者）の買いどき感は、全体で見ると前回調査より 2.0ポイント増加して46.2％となった。

中古マンションと中古一戸建ての買いどき感が過去3年間で最高に

検討住宅タイプ別では、中古マンション検討者の買いどき感が前回より3.2ポイントアップで43.4％、 中古一戸建て検討者の買いどき感が前回より5.2ポイントアップの47.2％と、過去3年間で見ると最高となった。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

• 買いどきと感じている人のなかで、なんらかの検討行動をとった人は45.1%と 前回から4.7ポイント増加
• マイナス金利導入の発表後の3月度調査で大幅に上昇した買いどき理由の 「金利が下がりそうだから」は12.6ポイント減
• 消費税増税延期に伴う住宅購入意向の変化については、 延期になっても購入は先延ばしにしないが3割強 

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都千代田区 代表取締役社長：野口孝広)では、新築分 譲マンション市場の実態をつかむために、関西圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を行ってお ります。この度、2015年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告いたします。

購入割合は大阪市内エリアが31％、北摂エリアが25％

購入した物件の所在地は｢大阪市内エリア｣が31％で最も多く、以下｢北摂エリア｣(25％)、｢神戸市以西エリ ア｣(14％) と続く。

｢大阪市内エリア｣は2014年から4ポイント減少し、｢北摂エリア｣が4ポイント増加した。

平均購入価格は3,770万円で2001年の調査開始以来最高額

購入価格は｢3,000～3,500万円未満｣｢3,500～4,000万円未満｣がともに27％で、3,000万円台で全体の半 数強を占める。2014年から｢3,000～3,500万円未満｣の割合が4ポイント増加した。平均購入価格は2014年 から260万円上昇し、3,770万円で2001年の調査開始以来最高額となった。

購入物件所在地別に平均購入価格の推移をみると、ほぼすべてのエリアで2014年から上昇。特に阪神間エリアの上昇幅が大きく、調査開始以来初めて4,000万円を超えた。

首都圏と比べ、関西圏の平均購入価格は1,205万円低い。

70～75㎡未満、3LDKの割合が増加傾向

専有面積は｢70～75㎡未満｣が33％で最も多く、ついで｢60～70㎡未満｣の22％。平均は72.5㎡。｢70～75 ㎡未満｣の割合は調査開始以降徐々に増加傾向にあり、今回初めて3割を超えた。

間取りは｢3LDK｣が70％を占め、｢4LDK｣｢2LDK｣が1割強で続く。調査開始以来、｢3LDK｣の割合が徐々に増 加、｢4LDK｣の割合が徐々に減少する傾向にある。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

• 世帯主平均年齢は39.0歳、4割が子供あり世帯で2014年とほぼ同じ
• 平均で自己資金は1,065万円、ローン借入総額は3,098万円に 増加
• ｢金利が低く買い時｣｢資産として有利｣が2014年より増加
• 環境の重視度が上昇、住戸の重視度は低下
• 中古マンションとの並行検討者は引き続き増加傾向

株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都中央区 代表取締役社長：野口 孝広） は、「『住まいの買いどき感』調査（2015年12月度）」を行いました。 この調査は、住宅購入や住み替えを検討している人・していない人を問わず、広く一般生活者 を対象に、今が「買いどき（住宅の購入、建築・リフォームのタイミング）」だと感じている かどうか、実態を把握することを目的としており、7大都市圏を対象に3カ月に1度、定期的に 実施しております。 このたび、12月度調査の結果を取りまとめましたので、概要をご報告致します。

一般生活者のなかで今が「住まいの買いどき」と感じている人は16.0％で前回 調査とほぼ同水準

買いどき感について、以下のような質問をした。

住まいの検討有無を問わず一般生活者のなかで、今が「住まいの買いどき」と感じている人の 割合は、 前回調査とほぼ同じ水準の16.0％となり、前年同月（15.4％）ともほぼ同じ水準で あった。  

前回からの差を年代別、都市別で見ると、 20代が1.1ポイント減、仙台市が1.8ポイント減であった。

住み替え・リフォーム検討者ともに買いどき感が増加、住宅検討者全体の買い どき感は41.2％に

住宅検討者（住み替えやリフォーム検討者）の買いどき感は、全体で見ると前回調査より 1.5ポイント増加して41.2％となった。  

検討住宅タイプ別で見ると、「現在の持ち家の大規模リフォーム」検討者の買いどき感は前 回調査より3.1ポイント増加し、52.9％と半数を超えた。 また、「新築分譲マンションの購 入」が2.7ポイント増、「中古マンション計」が2.9ポイント増と、マンション検討者でも上 昇傾向がみられた。

買いどきと感じている人のなかで、なんらかの検討行動をとった人は44.6%と 前回から1.6ポイント減少

「買いどき」だと感じている人に、過去３カ月間の住みかえやリフォームの検討行動をたずね た。  

買いどきと感じている人のなかで、なんらかの検討行動をとった人の割合は、前回調査より1.6ポ イント減少し、44.6％であった。  

年代別では、30代が1.5ポイント増、50・60代が3.6ポイント減となった。  

都市別で見ると、福岡市が7.2ポイント減となった。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

• 買いどきと感じる理由は、「消費税率の引き上げが2017年に予定されているから」が1年間連続して上昇

株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都中央区 代表取締役社長：野口孝広）は、このた び「『住宅購入・建築検討者』調査」を行いました。この調査は、住宅の購入・建築を検討している人 を対象に、検討にあたっての予算や頭金の状況、検討する物件の種別、検討にあたって重視する条件な どを把握することを目的とした調査です。2015年の調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

検討種別としては、「注文住宅」が58.2％と最も多い。「新築分譲一戸建て」「新築 分譲マンション」が3割強と続く

住宅の購入や建築・リフォームについて、どれを検討をしているか質問した

エリア別では、注文住宅において、エリア別の差が大きく、札幌市・首都圏・福岡市で全体より5ポ イント以上低く、東海と広島市で5ポイント以上高い

検討理由としては、「子どもや家族のため、家を持ちたいと思ったから」がトップで 36.7％

続いて「もっと住宅の仕様が良い家に住みたかったから」が28.8％。「老後の安心のため、住まいを 持ちたいと思ったから」17.8％、「持ち家のほうが自由に使えて気兼ねがないから」17.7％、「金利 が低く買い時だと思ったから」15.3％

2014年と比較すると、「子どもや家族のため、家を持ちたいと思ったから」が4.5ポイント増加、 「もっと住宅の仕様が良い家に住みたかったから」が3.6ポイント増加した

検討時の生活や暮らしに期待する点をライフステージ別にみると、シングル女性は「安 全・プライバシー」、シングル男性は「心のゆとり・快適な一人暮らし」への期待が高い

生活や暮らしに期待する項目50のなかから５つまで選択してもらい、ライフステージ別にランキン グした。特に、全体回答率との差上位3項目に、各ライフステージの特徴がみられる

シングル男性は「心のゆとり」「快適な一人暮らし」「趣味」への期待が高い

シングル女性は「安全」「プライバシー」「日当たり」への期待が高い

ファミリー（末子小学校入学前～小学校まで）は「子育て・教育」「家族のだんらん」「親族・友人 が呼べる」への期待が高い

ファミリー（末子中学校以上）は「高齢者が快適に暮らす」「ガーデニング」「健康的な暮らし」へ の期待が高い

既婚（子どもなし）は「ペット」 「日当たり」「居住にゆとり」への期待が高い

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

• 仕様や設備に対する重視項目を検討種別ごとにみると、新築分譲マンション検討では 「セキュリティ」、中古マンションでは「遮音性・防音性」、注文住宅では「太陽光発 電」を重視
• 住宅検討の総予算は平均3863万円。昨年より73万円アップ、頭金は平均1109万円
• 消費税増税前に住宅購入・建築の意向があるかについては、増税前に購入/建築したい が65.9％、こだわっていないが34.1％
• 消費税増税に関する認知度は82.2％だったが、増税と不動産取引に関する内容認知度 は２～３割にとどまった

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都千代田区 代表取締役社長：野口孝広)では、新築分 譲マンション市場の実態をつかむために、首都圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を行ってお ります。この度、2014年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告いたします。

平均年齢はほぼ横ばい、子供あり世帯の購入が徐々に増加

契約世帯の世帯主年齢は｢30～34歳｣が最も多く30％、以下｢35～39歳｣(25％)、｢40代｣(22％)と続く｡平均 年齢は37.8歳で、2013年からはほぼ横ばいとなった。

契約者のライフステージでは｢子供あり世帯計｣が46％を占め、｢夫婦のみ世帯｣は35％、｢シングル世帯計｣ は10％となっている。｢子供あり世帯計｣の割合は2009～2010年にかけて減少したが、2011年から再び徐 々に増加する傾向がみられる。

東京23区の購入割合が減少し、4割を下回る

購入した物件の所在地では｢東京23区｣が最も多く38％を占めた。以下｢神奈川県｣25％、｢埼玉県｣15％、 ｢千葉県｣13％、｢東京都下｣10％と続く。

｢東京23区｣の割合は2008年以降増加傾向にあったが、今回は2013年から4ポイント減少し、4割を下回っ た。

ライフステージ別にみると、シングル世帯では｢東京23区｣の割合が全体に比べ高く、シングル男性世帯で 49％、シングル女性世帯では51％を占める。

平均購入価格は4,340万円で2001年の調査開始以来最高額

購入価格は｢3,500～4,000万円未満｣が19％で最も多く、｢4,000～4,500万円未満｣が17％、｢3,000～ 3,500万円未満｣が16％で続く。平均購入価格は4,340万円。2013年から172万円上昇し、2001年の調査開 始以来最高額となった。

購入物件所在地別に平均購入価格の推移をみると、すべての地域で2013年から上昇し、調査開始以来の最 高額となった。特に神奈川県は上昇幅が大きい（416万円）。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

• 昨年より自己資金が減少し、ローン借入総額は3,539万円に増加
• 70㎡台前半、3LDKの割合が年々増加
• 購入理由では｢子供や家族のため｣が更に増加、｢買い時｣感は減少
• ｢価格｣｢最寄り駅からの時間｣｢住戸の広さ｣が物件選びの重視 上位3項目
• 中古マンションとの並行検討者は引き続き増加傾向 

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都千代田区 代表取締役社長：野口孝広)では、新築分 譲マンション市場の実態をつかむために、関西圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を行ってお ります。この度、2014年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報 告いたします。

平均年齢はほぼ横ばい、子供あり世帯の購入が再び増加

契約世帯の世帯主年齢は｢30～34歳｣が最も多く27％、以下｢35～39歳｣が23％、｢40代｣が20％。平均年齢 は38.5歳で、2013年からはほぼ横ばいとなった。

契約者のライフステージでは｢子供あり世帯計｣が43％を占めており、｢夫婦のみ世帯｣は30％、｢シングル世 帯計｣は14％となっている。｢子供あり世帯計｣の割合は2008年以降ほぼ横ばいで推移していたが、今回は3ポイント増となった。

大阪市内エリアの購入割合が減少し、4割を下回る

購入した物件の所在地は｢大阪市内エリア｣が35％で最も多く、以下｢北摂エリア｣(21％)、｢神戸市以西エリ ア｣(14％)、｢阪神間エリア｣(9％) となっている。

｢大阪市内エリア｣は2011年以降3年連続で増加していたが、今回6ポイント減少し、4割を下回った。

平均購入価格は3,510万円で2001年の調査開始以来最高額

購入価格は｢3,500～4,000万円未満｣ が最も多く28％、ついで｢3,000～3,500万円未満｣の23％。2013年 から｢3,500～4,000万円未満｣の割合が9ポイント増加した。平均購入価格は2013年から127万円上昇し、 3,510万円で2001年の調査開始以来最高額となった。

購入物件所在地別に平均購入価格の推移をみると、神戸市以西エリアと東大阪・奈良エリアを除くエリアで 2013年から上昇した。

首都圏と比べ、関西圏の平均購入価格は830万円低い。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

• 昨年より自己資金が減少し、ローン借入総額は2,885万円に増加
• 60～75㎡未満、3LDK以下の割合が増加傾向  
• 購入理由では｢子供や家族のため｣が更に増加、｢買い時｣感は減少
• ｢価格｣｢最寄り駅からの時間｣｢住戸の広さ｣が物件選びの重視 上位3項目
• 中古マンションとの並行検討者は引き続き増加傾向

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都千代田区 代表取締役社長：野口孝広)では、新築分 譲マンション市場の実態をつかむために、首都圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を行ってお ります。この度、2013年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報 告いたします。

平均年齢は約1歳上昇、子供あり世帯の購入が再び徐々に増加  

契約世帯の世帯主年齢は｢30～34歳｣が最も多く29％、以下｢35～39歳｣(24％)、｢40代｣(23％)と続く｡平均 年齢は38.3歳で、2012年から約1歳上昇した。

契約者のライフステージでは｢子供あり世帯計｣が45％を占め、｢夫婦のみ世帯｣は34％、｢シングル世帯計｣ は11％となっている。｢子供あり世帯計｣の割合は2009～2010年にかけて減少したが、2011年から再び徐 々に増加する傾向がみられる。

東京23区の購入割合が増加し、4割を超える

購入した物件の所在地では｢東京23区｣が最も多く42％を占めた。以下｢神奈川県｣22％、｢埼玉県｣14%、 ｢東京都下｣｢千葉県｣がともに11%となっている。

｢東京23区｣の割合は2012年から3ポイント増加し、2005年以来8年ぶりに4割台となった。

ライフステージ別にみると、シングル世帯では｢東京23区｣の割合が全体値に比べ高く、シングル男性世帯で 52％、シングル女性世帯では61％を占める。

平均購入価格は4,168万円で2001年の調査開始以来最高額

購入価格は｢3,500～4,000万円未満｣が21％で最も多く、ついで｢3,000～3,500万円未満｣の19％。3,000 万円台で全体の4割を占める。平均購入価格は4,168万円。2012年から110万円上昇し、2001年の調査開始 以来最高額となった。

購入物件所在地別に平均購入価格の推移をみると、東京23区、東京都下、埼玉県で2012年から上昇。特に 東京23区は上昇幅が大きい（221万円）。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

• 購入理由で最も多いのは｢子供や家族のため｣  
• 決め手としての｢地震対策｣の割合は前年からやや減少するも、 震災以前と比較すると引き続き高い水準  
• 中古マンションとの並行検討者は引き続き4割を超える