中古マンション | Page 3 of 6 | SUMMOリサーチセンター

2020.05.06

2020.04.22

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都港区代表取締役社長：淺野健)は、このたび「『住宅購入・建築検討者』調査」を行いました。この調査は、住宅の購入・建築を検討している人を対象に、検討する物件の種別、検討に当たって重視する条件などを把握することを目的とした調査です。2019年度の調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

購入検討者の出現率

過去１年以内に、「住宅購入検討のための行動を行った1」もしくは「購入する物件や、建築・リフォームの依頼先と契約した」人の割合は、全体の14.9％

購入検討状況

購入検討状況を見ると、「初めての購入、建築」が74.4％。次いで「買い替え」が16.6％

購入検討のきっかけ

検討のきっかけとしては、全体では「結婚」が最も多く(17.8％)、ついで「第一子出生」(14.6％)が多い

地域別に見ると、札幌市 / 仙台市 / 広島市では「第一子出生」が最も多い

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

「新築一戸建て」メインで「注文住宅」を並行検討する率が38.8％と最も高い
東海は一戸建て派が多く(71.3%)、福岡はマンション派が多い(40.9%)
「新築派」は東海に最も多く(79.8%)「中古派」は札幌に多い(14.0%)
60代では「駅距離重視派」(58.4%)が「広さ重視派」(31.0%)を上回る
購入・建築検討者が、新居で解決したかった元の住まいの課題は「資産性がなく、住宅費がもったいない」が最も多く(20.2%)、次いで「住戸が狭い(専有面積)」 (19.1%) 、「間取り(部屋の配置・数)がよくない」(18.7%)
購入・建築検討者のうち「住まいの買いどき」と感じている人は54.4%
買いどき感を感じている住み替え検討者のうち「いまは、住宅ローン金利が安い」をその理由として挙げる割合がもっとも多い(41.1％)
税制・優遇措置で最も認知されているのは住宅ローン控除(70.0%)

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2020.04.01

2019.09.09

2019.07.16

株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都港区代表取締役社長：淺野健）は、このたび「『住宅購入・建築検討者』調査」を行いました。この調査は、住宅の購入・建築を検討している人を対象に、検討にあたって、検討する物件の種別、検討にあたって重視する条件などを把握することを目的とした調査です。2018年度の調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

購入検討者の出現率

過去3カ月以内に住宅購入検討のための行動を行った人の割合は、全体の9.1％。過去4年で最も高い数値となった

購入検討状況の割合

購入検討状況をみると、「新規購入」が61.2％。ついで「買い替え」が29.3％

2018年は「買い替え」が6ポイント増加した

検討種別の割合

検討種別は「注文住宅」が65.8％でトップ。2014年から上昇し続けている（※）

2018年は中古マンション以外では昨年より検討比率が高まり、複数種別検討が増えている

※住宅着工統計（国土交通省）では注文建築は横ばい、建売住宅は増加の傾向だが、検討時点では注文建築希望が高い

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

一戸建て派は69.3％と調査開始以来最高。マンション派は、21.4％で2014年以来減少が続き、過去最低に
一戸建てメイン検討者は「駅からの距離」よりも「耐震性能」「エコ性能（断熱性・気密性）」を重視する。マンションメイン検討者は、すべての比較項目において一戸建てメイン検討者より「駅からの距離」の優先度が高い
男性は女性に比べて「駅からの距離」を優先する傾向が強い。中でも「耐震性能」を優先する割合は女性が男性より17ポイントも高い
DIYの認知度は98.4％で4年連続で上昇し過去最高値に。関心度も60％超をキープしている
住宅ローン控除の内容認知率は64.3％
長期優良住宅の内容認知率は53.4％。安心R住宅は32.9％、インスペクション（建物状況調査）は34.7％。リバースモーゲージは41.8％
※過去3カ月以内に住宅購入検討のための行動を行った人が対象のため一般より数値が高め

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2019.06.04

IoTセンシングによる不動産物件の断熱・防音性能評価
担当:山崎俊彦, 大渕友暉, 林遠, 北垣亮馬, 鳥海哲史, 林幹久, 酒井藍, 芳賀宣仁, 野村眞平, 池本洋一2019年度人工知能学会全国大会（第33回）

2018.12.08

担当:宗健都市住宅学会第26回学術講演会（2018年度全国大会）

2018.11.24

担当: 宗健日本不動産学会2018年秋季全国大会

2018.11.24

担当:宗健日本不動産学会2018年秋季全国大会

2018.06.28

担当: 宗健日本不動産学会誌（Vol.32 No.1）

2018.06.20

2018のトレンドワードは…

保育園や学童保育などをマンションや団地内に設置する住居が増加！

共働き世帯は増加の一途。「職住近接」＝都心志向、駅近志向が高まっている。一方で、利便性の高い人気エリアでは、保育園不足の解消が難しい。
また、育児中の親の精神的・時間的負担を軽減する、周囲の住民とのつながり不足も課題。

小学校低学年の子を持つ家庭では、学童保育や習いごとなど、放課後過ごす場所の「家からの距離」や「過ごし方」を気にする声が。

こうした課題やニーズに対応し、保育園や学童保育などをマンションや団地内に設置し「育住近接」に対応するトレンドが生まれている。今後の住まい選びは、「職住近接」から「育住近接」に変化していくかもしれないと捉えた。

子育て世代のニーズ変化

保育園不足に伴い、保育園・学童が併設されているマンションなら駅から離れても妥協できると答えた人は約35％。自宅と職場の距離の近さよりも、例えば企業内保育所や駅前保育所のような通勤上で立ち寄れる、あるいは自宅に近いといった子育て支援施設を求められている。

国のバックアップが後押し

2017年10月には国土交通省が保育園不足が見込まれるエリアへの大規模マンション建設の際は、開発事業者に保育施設設置を要請するよう、地方公共団体宛に通知。賃貸で入居者優先の保育園つきマンションが登場するなど、保育園つきマンションのさらなる増加の可能性がある。

変化するニーズに応える動きが増加

子育てを支えるための「悩み相談」「仲間づくり」「情報提供の場」を求めに対し、親の精神的・時間的負担を軽減するサポートへの対応つき物件も登場マンション内や周辺住民でつながり、悩み相談やお互いの子どもの預け合いが行われるケースも存在する。
「預かる」から「学習」への期待が寄せられる小学生向けには、分譲マンション内に民間学童を誘致、英語教室との提供、ブレイン・ゲームなどが取り入れられている事例もあった。