株式会社リクルート (本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村吉弘）の住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターでは、すべての人の自分らしい人生を応援するため「住まいの価値」を提言・実証する研究を進めております。この度、新築分譲一戸建て市場の実態をつかむために、首都圏の新築分譲一戸建て契約者を対象とした調査を実施し、2021年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告いたします。
～購入理由「もっと広い家に住みたかったから」の割合が2014年以降で最高に 土地の広さ・周辺環境・生活環境への意識高まる～
1．東京23区の購入割合は15％と2020年より増加
東京23区居住者の他エリア購入割合は48％で自エリア外への流出の勢いは鈍化
2．平均購入価格は4,331万円で、2014年調査開始以降で最も高い
3．世帯主の年代は2020年とほぼ変わらず30代が54％を占める
4．DINKS世帯は2016年以降増加が続き、24％に
5．平均世帯総年収は2014年以降最も高い779万円
6．自己資金0（フルローン）の割合は25％で2020年と変わらず
7．平均ローン借入額は2014年以降で最も高い4,075万円
8．｢もっと広い家に住みたかったから｣という購入理由が、2014年以降で最も多い42％に
9．土地の広さや周辺・生活環境などを重視した割合が2020年より増加
10．最寄り駅からの平均時間は14.0分で2020年と変わらず
11．新築一戸建てのみ検討者が減少し、複数の住宅種を並行検討する割合が増加
12．平均建物面積は99.0㎡で2020年と変わらず
13．平均土地面積も2020年とほぼ同じ120.5㎡
調査概要
・調査目的
首都圏新築分譲一戸建て契約者の購入物件・購入行動・購入意識など購入動向を把握する
・調査対象
▽2021年1月～2021年12月の首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県の一部)新築分譲一戸建て購入契約者
※2021年1月～2021年12月の契約者の確認方法…回答票に契約書等（契約日・物件所在地が確認できる書類）コピーの添付を依頼（調査協力依頼①③の方のみ）
※茨城県はつくば市・つくばみらい市・守谷市・取手市の4市を対象としている
・調査方法
▽協力依頼①首都圏各種メディアを通して調査対象者へ協力依頼↳電車内広告／SUUMO新築マンション／SUUMO(Web)／都心に住む／スーモカウンター／インターネット広告②分譲一戸建て会社での契約時に調査対象者へ協力依頼③調査対象の入居済み新築分譲一戸建てへ、協力依頼書と調査票を投函・調査方法①はWeb調査 ②③はWeb調査と郵送調査の併用・集計対象期間2021年1月～2021年12月・集計数計2,502件▽経年のデータについて…年によって調査方法や対象の物件種別は異なるが、各年とも新築分譲一戸建て契約者のサンプルのみで集計している。また、基本的には調査開始以降全てのデータを掲載しているが、途中から調査するようになった設問もあるため、経年データの開始年は設問によって異なる。▽2003年から調査を実施していたが、2009年4月から2012年9月までは調査を停止しており、2012年10月から調査を再開している。
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