株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健)は、このたび 「コロナ禍を受けた『住宅購入・建築検討者』調査」を行いました。この調査は、住宅の購入・建築を検討して いる人を対象に、検討する物件の種別、検討に当たって重視する条件などを把握することを目的とした調査です。 調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。
コロナ拡大の住まい探しへの影響 (各地域)
首都圏・関西・東海に共通して、5月調査時と比較し「抑制された」人は減少
首都圏では、「促進された」人が33%と5月時調査と比較し11ポイント増加
コロナ拡大の住まい探しへの影響 (首都圏)
首都圏では、コロナの拡大によって「検討を休止した、いったん様子見にした」 の回答は8ポイント、「検討を中止した」は5ポイント、前回調査より減少
「住まいを探し始めるきっかけになった」と回答した人は21%と6ポイント増加
5月調査時には「抑制」比率が多かった新築マンション検討層、年収1000万円以
上世帯層の「抑制」比率が下がり、「促進」比率が大きく増加
住み替えの検討のきっかけ
首都圏では住み替えの検討のきっかけとして「在宅勤務になった/増えた」を 挙げる人が17%と最も多く、前回5月調査時から9ポイント増加
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本編では、以下のトピックスについて説明しています
- 7~8月末の住宅購入検討者におけるテレワークの実施率は、緊急事態宣言中に 比較し全国的に減少している
- コロナの拡大前後での住宅に求める条件の変化としては、 「仕事専用スペースがほ しくなった」が28％ と、前回に引き続き一番多い。2位「通信環境」、3位「換気性 能」4位「日当たり」5位「省エネ性能」と住まいの快適性、性能を求める項目が上 位に
- 首都圏では、5月調査で大幅に伸びた「広さ重視派」が引き続き伸びている
- 首都圏では、5月調査にて「一戸建て派」が大幅に伸びたが、今回はわずかながら減 少となり、「マンション派」が微増し、マンション志向が戻ってきた状況
- コロナ禍前の昨年12月調査に比較し、「勤務先から徒歩・自転車で15分以内」の住居を検討している割合は全国的に減少している
