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お知らせ

SUUMO リサーチセンターからのお知らせを掲載します。

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  • 居住年数が長くなるほど「住生活満足度」は低下傾向

    ●50~69歳の持ち家居住者に住生活満足度を10点満点で尋ねたところ、居住年数が「~5年」では7.2点と高く、居住年数が長くなるに従って線形に低下、「35年以上」で5.8点と大きく下がる
    ●「35年以上」同じ持ち家に住み続けていた人が、仮に住み替え・建て替えを行った場合は、居住年数は「0」となるため、5.8点→7.2点、つまり1.4点ほど住生活満足度の改善が見込める

    ■居住年数と住生活満足度(50~69歳で持ち家居住者/単一回答

    住み替えの実施理由は、「定年退職や働き方の変化」が最も高い

    ●住み替え実施理由は、「定年退職や働き方の変化をきっかけに、住環境を見直したかったため」が最も高く19.7%。次いで「自宅の老朽化が進み、建て替えや大規模修繕が必要だったため」が17.0%、「買い物・行政・金融機関など生活利便施設が近い場所に住みたかったため」が15.9%
    ●性別で見ると、多くの項目で男性より女性のほうがスコアが高く、特に「買い物・行政・金融機関など生活利便施設が近い場所に住みたかったため」「親や子ども世帯の近くに住む(近居)ことを希望したため」は約10pt高くなっている

    住み替え実施理由(50~69歳で住み替え実施者/複数回答)

    子どもに住まいを残したい親は少数派、親の資産について「残してほしい」と考える子世代も少数派

    ●自分の死後の住まいについて、「子どもに引き継いでほしい」または「子どもに住んでほしい」親は、計11.7%。「自分の代で整理したい」が24.5%、「具体的に考えていない」が17.2%
    ●資産について、自分はぜいたくせず「一定額を子どもや孫に残したい」と考える親が24.2%である一方、子世代は親の資産について「一定額を残してほしい」が7.4%と、親と子の世代間に認識ギャップがある

    Research Overview

    調査概要

    調査方法
    インターネットによるアンケート調査
    調査対象
    【スクリーニング調査】25~69歳の男女
    【スクリーニング集計対象】50~69歳の男女
    【本調査】
    ①50~69歳の男女
    ・配偶者がいる場合は、「自身も配偶者も日常生活に支障がない」
    「配偶者と同居しており、ペット以外のその他同居家族なし」
    ・配偶者がいない場合は、「自身が日常生活に支障がない」「ペット以外の同居家族なし」
    ②25~49歳の男女
    「両親が在命で、いずれかが50~69歳」「両親とも日常生活に支障がない」
    「両親がふたりで住んでおり、ペット以外のその他同居家族なし」「両親が持ち家戸建て・マンションに居住している」
    有効回答数
    【スクリーニング調査】有効回答数:100,000人(集計対象:15,000人) 【本調査】有効回答数:4,159人(集計対象:4,159人)
    調査実施期間
    2026年3月11日(水)~ 2026年3月16日(月)
    調査機関
    株式会社マクロミル

    調査内容の全容をご覧になりたい方は、以下より本編をダウンロードしてください。

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  • 2020のトレンドワードは…

    職住融合

    コロナ禍で加速。テレワークを前提とした家選び

    テレワークの普及により、働く場所が多様化。
    その流れから自宅の間取りの一部をオフィス仕様にする「家なかオフィス化」や、街の中のコワーキングで仕事する「街なかオフィス化」が生まれている。
    さらに、職住の距離の制約が薄まるなかで、職場に縛られない「街選びの自由化」が進む兆しもある。

    東京2020オリンピック・パラリンピックに向け、国がテレワークを推進。総務省の調査では、2020年にはテレワーク導入企業が2012年度(11.5%)比で3倍に増えるとしている。テレワークをきっかけに、70%は自宅を仕事に適した環境に整えている。さらに、テレワークがきっかけでの引っ越しを実施・検討・希望している人は約5割にのぼっている。

    東京2020オリンピック・パラリンピックに向け、国がテレワークを推進

    東京2020オリンピック・パラリンピックの開会式がある7/24を「テレワーク・デイ」と設定し、 2020年まで毎年企業等による全国一斉のテレワークを実施。。総務省の調査では、2020年にはテレワーク導入企業が2012年度(11.5%)比で3倍に増えるとしている。

    テレワークをきっかけに、70%は自宅を仕事に適した環境に整備

    2019年時点では会社員・公務員1の17%がテレワークを実施しており、潜在的には45%の実施者を見込む。また、実施者は年々増加傾向である。自宅内で工夫したことで一番多かったのは、「仕事の資料、PC等の置き場、収納スペースを作った」、「部屋の一角に仕事用のスペースを作った」の回答も多かった。

    引っ越しや自宅整備をした人は、
    生活満足度が住宅に変化がない人より高い

    テレワークきっかけでの引っ越しを実施・検討・希望している人は約5割にのぼる。
    テレワークのメリットとしては「通勤時間の減少」や「ストレスの軽減」を挙げる人が多い。テレワーク実施前の生活満足度が「6.2」に対し 、テレワークをきっかけに引っ越しと自宅整備を実施した人の生活満足度は「7.2」となった。
    ※ 満足度が最も高い状態を「10」とした際の10段階評価調査
    ※ n=69サンプル(テレワーク実施割合10%以上選択者で引っ越しと自宅整備を実施した人)

    プレスリリース・発表記事

    プレスリリース

    雇用や飲食、進学、クルマ選びの7領域に新たな波 2020年のトレンド予測を発表

    SUUMOジャーナル

    テレワークが住まいを変える!?2020年の住まいトレンドは「職住融合」

    調査内容の全容をご覧になりたい方は、以下より本編をダウンロードください

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データご利用の注意

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記載例:調査名/(株)リクルート調べ
(可能であれば、サイトURL (https://suumo-research.com/)や、調査報告書のURLも追記してください)

「IPD/リクルート日本住宅指数(RRPI)」に関しましてはレポートページを必ずご参照ください。
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