お知らせ

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健)は、このたび 「コロナ禍を受けた『住宅購入・建築検討者』調査」を行いました。この調査は、住宅の購入・建築を検討して いる人を対象に、検討する物件の種別、検討に当たって重視する条件などを把握することを目的とした調査です。 調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

コロナ拡大の住まい探しへの影響 (各地域)

首都圏・関西・東海に共通して、5月調査時と比較し「抑制された」人は減少  

首都圏では、「促進された」人が33%と5月時調査と比較し11ポイント増加

コロナ拡大の住まい探しへの影響 (首都圏)

首都圏では、コロナの拡大によって「検討を休止した、いったん様子見にした」 の回答は8ポイント、「検討を中止した」は5ポイント、前回調査より減少

「住まいを探し始めるきっかけになった」と回答した人は21%と6ポイント増加

5月調査時には「抑制」比率が多かった新築マンション検討層、年収1000万円以
 上世帯層の「抑制」比率が下がり、「促進」比率が大きく増加

住み替えの検討のきっかけ

首都圏では住み替えの検討のきっかけとして「在宅勤務になった/増えた」を 挙げる人が17%と最も多く、前回5月調査時から9ポイント増加

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

• 7~8月末の住宅購入検討者におけるテレワークの実施率は、緊急事態宣言中に 比較し全国的に減少している
• コロナの拡大前後での住宅に求める条件の変化としては、 「仕事専用スペースがほ しくなった」が28％ と、前回に引き続き一番多い。2位「通信環境」、3位「換気性 能」4位「日当たり」5位「省エネ性能」と住まいの快適性、性能を求める項目が上 位に
• 首都圏では、5月調査で大幅に伸びた「広さ重視派」が引き続き伸びている
• 首都圏では、5月調査にて「一戸建て派」が大幅に伸びたが、今回はわずかながら減 少となり、「マンション派」が微増し、マンション志向が戻ってきた状況
• コロナ禍前の昨年12月調査に比較し、「勤務先から徒歩・自転車で15分以内」の住居を検討している割合は全国的に減少している

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野健)では、新築分譲マン ション市場の実態をつかむために、首都圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2001年より毎 年実施しております。この度、2019年に契約された方の中からシニアカップル世帯（世帯主年齢が50歳以 上の夫婦のみ世帯）を取り出し、その動向をまとめましたので、ご報告いたします。

シニアカップルの世帯主平均年齢は61.9歳

シニアカップルの世帯主年齢は、「60歳以上」が57％、「50代」が43％。平均は61.9歳。

取得経験別にみると、一次取得のシニアカップルは「50代」が69％を占め、二次取得のシニアカップルで は「60歳以上」が66％を占めている。二次取得の中でも、以前の住まいが自己所有一戸建ての層で「60歳 以上」の割合が特に高く85％を占め、平均年齢は66歳である。

シニアカップルの世帯総年収は、平均1,175万円

シニアカップルの世帯総年収は、「1,200万円以上」が最も多く29％。平均は1,175万円で、契約者全体 （994万円）と比べると高い。

世帯主年齢別にみると、50代では「1,200万円以上」が41％を占め、平均で1,196万円である。60代は 「1,200万円以上」は27％にとどまるが、平均では1,343万円で、他の年代より高い。

シニアカップルは、住まい取得「2回目以上」が75％

シニアカップルは、住まいを取得するのが「2回目以上」が75％を占めており、契約者全体と比べて高い。

世帯主年齢別にみると、50代では「初めて」が41％を占めているが、60代以上では「2回目以上」が9割に 近い。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

• 「自分や同居家族のための居住用」が9割
• 住所は購入前後とも、「東京23区」以外が7割を占める
• 以前の住居の面積は平均90㎡、購入後は平均71.3㎡  
• シニアカップルの平均購入価格は5,982万円
• 購入理由は、｢老後の安心｣「生活・交通利便性」「新しい家」
• 重視項目は、｢価格｣「駅からの時間」がそれぞれ8割以上
• シニアカップルの84％は、集合住宅のみ検討

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健)は、このたび 「コロナ禍を受けた『住宅購入・建築検討者』調査」を行いました。この調査は、住宅の購入・建築を 検討している人 を対象に、検討する物件の種別、検討に当たって重視する条件などを把握することを目 的とした調査です。調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

コロナ拡大の住まい探しへの影響

コロナの拡大によって、検討者の7%が「検討を中止した」、24%が「検討を休 止した、いったん様子見にした」と回答  

一方で、「影響はない」回答者が34%と最も多く、 「住まい探しの後押しになった」人が16%、「きっかけになった」人も15％存在  

また、8%の人が「検討している物件の種別が変わった」と回答

住み替えの検討のきっかけ

検討のきっかけとして「在宅勤務になった」を挙げる人が8％存在

コロナ拡大による住宅に求める条件の変化

「仕事専用スペースがほしくなった」25%が一番多く、他にも収納量や広いリビング など広さを求めるニーズが目立つ

2番目に多いのは「宅配／置き配ボックスを設置したくなった」24％で、通販対応への ニーズが強くでている

通風、遮音、日当たり、冷暖房効率など、住宅の快適性を求める条件も高くでており、 約7割の方は住まいに求める条件の変化が起きている

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

• 新しい住居で解決したい/したかった元の住居の不満・課題としては、 「収納が狭い」を挙げる人が6ポイント増と、全項目の中で最も増加した (昨年調査13％ → 今回調査19％）
• 昨年12月調査と比較して、「一戸建て派」が63%と7ポイント増加
• 昨年12月調査と比較して、「広さ派」が10ポイント増加(52％)し、 「駅距離派」が10ポイント減少(30％)
• 通勤時間の意向としては、昨年12月調査時に比較し、「徒歩・自転車で15分以内」 の割合が28%と7ポイント減少し、「公共交通機関で60分以内/公共交通機関で 60分超」の割合が34％と10ポイント増加している
• 買いどきだと感じている人は49％と、昨年12月調査時と比較し、3ポイント減少と 微減
• 買いどき感を感じている住み替え検討者の39%が「いまは、価格・費用がお手頃」 と考えており、昨年度調査から8ポイント増加

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健)は、このたび 「『住宅購入・建築検討者』調査」を行いました。この調査は、住宅の購入・建築を検討している人 を対象に、検討する物件の種別、検討に当たって重視する条件などを把握することを目的とした調査で す。2019年度の調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

購入検討者の出現率

過去１年以内に、「住宅購入検討のための行動を行った1」もしくは 「購入する物件や、建築・リフォームの依頼先と契約した」人の割合は、全体の14.9％

購入検討状況

購入検討状況を見ると、「初めての購入、建築」が74.4％。 次いで「買い替え」が16.6％

購入検討のきっかけ

検討のきっかけとしては、全体では「結婚」が最も多く(17.8％)、 ついで「第一子出生」(14.6％)が多い  

地域別に見ると、札幌市 / 仙台市 / 広島市では「第一子出生」が最も多い

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

• 「新築一戸建て」メインで「注文住宅」を並行検討する率が38.8％と最も高い
• 東海は一戸建て派が多く(71.3%)、福岡はマンション派が多い(40.9%)  
• 「新築派」は東海に最も多く(79.8%)「中古派」は札幌に多い(14.0%)
• 60代では「駅距離重視派」(58.4%)が「広さ重視派」(31.0%)を上回る
• 購入・建築検討者が、新居で解決したかった元の住まいの課題は「資産性がなく、住 宅費がもったいない」が最も多く(20.2%)、次いで「住戸が狭い(専有面積)」 (19.1%) 、「間取り(部屋の配置・数)がよくない」(18.7%)
• 購入・建築検討者のうち「住まいの買いどき」と感じている人は54.4%
• 買いどき感を感じている住み替え検討者のうち「いまは、住宅ローン金利が安い」を その理由として挙げる割合がもっとも多い(41.1％)
• 税制・優遇措置で最も認知されているのは住宅ローン控除(70.0%)

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野健)では、新築分譲マン ション市場の実態をつかむために、関西圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2003年より毎 年実施しております。この度、2019年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、 概要をご報告いたします。

世帯主の平均年齢は37.9歳、 2018年より１歳低下

ライフステージ別にみると、夫婦のみ世帯の平均年齢が最も低く、33.9歳である。

既婚世帯を共働き状況別にみると、共働きをしている方が平均年齢は低く、35.0歳である。

既婚世帯の共働き比率は、2018年からさらに伸び、65％に

全体に占める共働き世帯の割合は54％。既婚世帯では65％で、2001年以降、上下を繰り返しながら上昇、 これまでで最も高くなった。

さらに詳しくみると、夫婦のみ世帯では85％、子供あり世帯では52％であり、どちらも2001年以降、最も 高くなった。

平均世帯総年収は、2018年より7万円減少し、814万円に

ライフステージ別にみると、夫婦のみ世帯は791万円、子供あり世帯は830万円である。

既婚世帯を共働き状況別にみると、共働きをしている方が平均世帯総年収は高く849万円、共働きをしてい ない世帯では789万円である。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

• 大阪市内エリアの購入割合が34％で、2018年とほぼ同じ
• 2001年以降で、平均購入価格は4,517万円で最も高く、平均 専有面積は71.5㎡で最も小さい
• 自己資金比率は平均19.4％、2001年以降で最も低い
• ローン借入総額は平均3,993万円、2005年以降で最も多い
• 生活利便への期待が、以前より上昇
• 「最寄り駅からの時間」の重視度が「価格」と初めて並ぶ
• 集合住宅のみ検討が76％、2003年以降で最も多い

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野健)では、新築分譲マン ション市場の実態をつかむために、首都圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2001年より毎 年実施しております。この度、2019年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、 概要をご報告いたします。

世帯主の平均年齢は38.2歳で、2018年とほぼ同じ

ライフステージ別にみると、夫婦のみ世帯の平均年齢が最も低く、33.9歳である。

既婚世帯を共働き状況別にみると、共働きをしている方が平均年齢は低く、35.4歳である。

既婚世帯の共働き比率は、2001年調査開始以来最高の68％

全体に占める共働き世帯の割合は59％。既婚世帯では68％で、2001年の調査開始以来、上下を繰り返しな がら上昇、これまでで最も高くなった。

さらに詳しくみると、夫婦のみ世帯では86％、子供あり世帯では59％となっており、2001年の調査開始以 来、両者の差は徐々に縮まっている。

世帯総年収は2018年より増え、全体平均で988万円に

ライフステージ別にみると、夫婦のみ世帯は996万円、子供あり世帯は1,014万円である。

既婚世帯を共働き状況別にみると、共働きをしている方が平均世帯総年収は高く1,038万円、共働きをして いない世帯では945万円である。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

• 東京23区の購入割合は39%、2018年よりやや低下
• 2001年調査開始以来、平均購入価格は5,517万円で最も 高く、平均専有面積は68.2㎡で最も小さい
• 自己資金比率は平均19.1％、2018年とほぼ同じ
• ローン借入総額は平均4,791万円、2005年以降で最も高い
• ｢資産として有利｣という購入理由が2003年以降で最も多い
• 生活利便、子育てしやすさへの期待が、以前より上昇
• 2005年からの推移をみると、「最寄り駅からの時間」の重視度 が特に上昇
• 集合住宅のみ検討が74％、2003年以降で最も多い

株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健）は、このたび 「『住宅購入・建築検討者』調査」を行いました。この調査は、住宅の購入・建築を検討している人 を対象に、検討にあたって、検討する物件の種別、検討にあたって重視する条件などを把握することを 目的とした調査です。2018年度の調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

購入検討者の出現率

過去3カ月以内に住宅購入検討のための行動を行った人の割合は、全体の9.1％。 過去4年で最も高い数値となった

購入検討状況の割合

購入検討状況をみると、「新規購入」が61.2％。ついで「買い替え」が29.3％  

2018年は「買い替え」が6ポイント増加した

検討種別の割合

検討種別は「注文住宅」が65.8％でトップ。2014年から上昇し続けている（※）  

2018年は中古マンション以外では昨年より検討比率が高まり、複数種別検討が増えている

※住宅着工統計（国土交通省）では注文建築は横ばい、建売住宅は増加の傾向だが、検討時点では注文建築希 望が高い

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

• 一戸建て派は69.3％と調査開始以来最高。マンション派は、21.4％で2014年以 来減少が続き、過去最低に
• 一戸建てメイン検討者は「駅からの距離」よりも「耐震性能」「エコ性能（断熱 性・気密性）」を重視する。マンションメイン検討者は、すべての比較項目におい て一戸建てメイン検討者より「駅からの距離」の優先度が高い
• 男性は女性に比べて「駅からの距離」を優先する傾向が強い。中でも「耐震性 能」を優先する割合は女性が男性より17ポイントも高い
• DIYの認知度は98.4％で4年連続で上昇し過去最高値に。関心度も60％超をキー プしている
• 住宅ローン控除の内容認知率は64.3％
• 長期優良住宅の内容認知率は53.4％。安心R住宅は32.9％、インスペクション （建物状況調査）は34.7％。リバースモーゲージは41.8％
• ※過去3カ月以内に住宅購入検討のための行動を行った人が対象のため一般より数値が高め

IoTセンシングによる不動産物件の断熱・防音性能評価
担当:山崎 俊彦, 大渕 友暉, 林 遠, 北垣 亮馬, 鳥海 哲史, 林 幹久, 酒井 藍, 芳賀 宣仁, 野村 眞平, 池本 洋一2019年度人工知能学会全国大会（第33回）

担当:宗 健 都市住宅学会第26回学術講演会（2018年度全国大会）