最終更新日:2018.03.12

2017年首都圏新築マンション契約者動向調査

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社:東京都港区 代表取締役社長:淺野健)では、新築分譲マン ション市場の実態をつかむために、首都圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2001年より毎 年実施しております。この度、2017年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、 概要をご報告いたします。

東京23区の購入割合は2016年から微増、43%に

購入した物件の所在地では、「東京23区」が最も多く43%。以下、「神奈川県」20%、 「埼玉県」14%、 「東京 都下」13%、「千葉県」10%と続く。

「東京23区」の割合は、2016年から微増となった。

ライフステージ別にみると、シングル世帯では「東京23区」の割合が全体に比べ高く、シングル男性世帯で5 割を超え、シングル女性世帯では6割である。

平均購入価格は5,452万円で2001年の調査開始以来最高額

購入価格は「6,000万円以上」が31%、「5,000~6,000万円未満」が24%で、5,000万円以上で全体の半数以 上を占める。平均購入価格は2016年から371万円上昇し、5,452万円となった。平均購入価格は、2013年 以降5年連続で上昇し、2001年の調査開始以来最高額である。

購入物件所在地別に平均購入価格の推移をみると、全地域で2016年から上昇し、調査開始以来初めて、 東京23区では6,000万円を超えた。

世帯主の平均年齢は38.6歳、子供あり世帯が45%を占める

契約世帯の世帯主年齢は「30~34歳」が最も多く31%。平均年齢は38.6歳で、2016年とほぼ同じである。

契約世帯のライフステージは「子供あり世帯」が最も多く45%。こちらも2016年とほぼ同じである。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

  • ‍平均世帯総年収944万円、既婚世帯の共働き比率は65%に
  • 自己資金も増加、平均ローン借入総額も4,568万円に増加  
  • 通勤、子育て、共働きのしやすい暮らしへの期待が、以前より 上昇
  • 立地(駅からの時間、周辺・教育環境等)の重視度合が、以前より上昇
  • 中古マンションとの並行検討者は全体の49%

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