株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野健)では、新築分譲マン ション市場の実態をつかむために、関西圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2003年より毎 年実施しております。この度、2019年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、 概要をご報告いたします。
世帯主の平均年齢は37.9歳、 2018年より１歳低下
ライフステージ別にみると、夫婦のみ世帯の平均年齢が最も低く、33.9歳である。
既婚世帯を共働き状況別にみると、共働きをしている方が平均年齢は低く、35.0歳である。
既婚世帯の共働き比率は、2018年からさらに伸び、65％に
全体に占める共働き世帯の割合は54％。既婚世帯では65％で、2001年以降、上下を繰り返しながら上昇、 これまでで最も高くなった。
さらに詳しくみると、夫婦のみ世帯では85％、子供あり世帯では52％であり、どちらも2001年以降、最も 高くなった。
平均世帯総年収は、2018年より7万円減少し、814万円に
ライフステージ別にみると、夫婦のみ世帯は791万円、子供あり世帯は830万円である。
既婚世帯を共働き状況別にみると、共働きをしている方が平均世帯総年収は高く849万円、共働きをしてい ない世帯では789万円である。
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本編では、以下のトピックスについて説明しています
- 大阪市内エリアの購入割合が34％で、2018年とほぼ同じ
- 2001年以降で、平均購入価格は4,517万円で最も高く、平均 専有面積は71.5㎡で最も小さい
- 自己資金比率は平均19.4％、2001年以降で最も低い
- ローン借入総額は平均3,993万円、2005年以降で最も多い
- 生活利便への期待が、以前より上昇
- 「最寄り駅からの時間」の重視度が「価格」と初めて並ぶ
- 集合住宅のみ検討が76％、2003年以降で最も多い
