お知らせ

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村 吉弘）では、宮城県に居住している人を対象に実施したWEBアンケート形式による「SUUMO住民実感調査2022 宮城県版」を集計しました。本調査は住まい探しの際に新しい街の魅力に気づくきっかけや、街を選択する際の参考になればと、「住んでいる街に住み続けたいか」という“継続居住意向”に関する実態調査を実施したものです。概要をまとめましたので、ご報告いたします。

＜駅＞では「勾当台公園」が1位  ＜自治体＞では「富谷市」が1位

[宮城県]住み続けたい駅ランキング

ランクインしている駅の全てが仙台市内で、そのうち6駅が「仙台市青葉区」となった。また、太子堂駅以外はすべて、地下鉄および地下鉄も利用できる駅で、都市部の人気の高さが表れる結果となった。

[宮城県]住み続けたい自治体ランキング

TOP10に仙台市の自治体すべてがランクインし、人気の高さが際立ったが、1位は仙台市を抑え、2016年に誕生し、新興住宅地の開発で人口が急増している富谷市となった。同じく2位の宮城郡利府町も人口増が続いている街。

[宮城県]今後、街が発展しそう 駅ランキング

[宮城県]子育てに関する自治体サービスが充実している 自治体ランキング

調査概要

• 調査目的
  宮城県の駅/自治体について、街の継続居住意向を明らかにすること。
  また、その街の魅力を把握すること。
• 調査対象
  宮城県内在住の20歳以上の男女
• 調査対象駅
  当該県に所在する駅のうち、夜間人口（2015年 国勢調査 250mメッシュ）上位100駅もしくは昼間人口（平成27年国勢調査 平成26年経済センサス－基礎調査 地域メッシュ統計リンク結果 500mメッシュ）上位100駅のいずれかに該当する駅と、2019年以降に新しく開業した駅を対象とした。
  合計124駅(路線×駅の延べ数）について、複数路線が乗り入れている  駅は下記の集計工程を加え、調査対象は101駅となった。
  ＜複数路線が乗り入れている駅の集計方法＞
  複数路線が乗り入れている同名の駅については合わせて集計している。
  また交通情報システム「駅すぱあと」（ https://roote.ekispert.net/ja/rmap ）の路線図で、複数の駅が「地下通路/連絡通路でつながっている」と表示されている場合には、同じ駅として平均評価点を算出し、最も回答者が多い駅を代表駅として表示している。
  ※最寄駅は最大2つ回答してもらい、それぞれの駅に同一回答者を重複して集計した。
• 調査方法
  インターネットによるアンケート調査
  1次調査にて、住んでいる街への継続居住意向を調査。
  2次調査では、1次調査で30人以上の回答が得られた最寄駅および、自治体を回答した者に対し、住んでいる街の魅力などについて調査した。
• 調査期間
  1次調査：2022年2月16日（水）～ 2022年2月24日（木）
  2次調査：2022年3月3日（木） ～ 2022年3月10日（木）
• 有効回答数
  最寄駅もしくは居住自治体、いずれかが有効であった回答数
  1次調査： 140,171人 （住み続けたい街についての有効回答数）
  （内、宮城県：14,883人）
  2次調査：上記回答者のうち38,317人（街の魅力についての有効回答数）
  （内、宮城県：3,978人）
  ※同時期に調査を実施した愛知県、北海道、宮城県、広島県、福岡県での合計対象者数
• 調査実施機関
  株式会社インテージ
• ランキング対象の概要
  ランキング対象自治体の基準
  [住み続けたい街]1次調査有効回答者のうち30人以上回答が得られた33自治体
  [魅力項目]2次調査有効回答者のうち20人以上の回答が得られた33自治体
  ランキング対象駅の選出基準
  [住み続けたい街] 1次調査有効回答者のうち30人以上回答が得られた90駅
  [魅力項目] 2次調査有効回答者のうち20人以上の回答が得られた91駅
  ※以下の理由から1次調査・2次調査の対象駅/自治体が一致しないことがある
  •1次調査で30人以上の回答が得られたが、2次調査で20人以上の回答を確保できなかった場合
  •1次調査で30人以上の回答が得られなかったが、最寄駅を最大2つ回答できるため、2次調査で20人以上の回答が得られた場合

続きをご覧になりたい方は、以下より本編をダウンロードください
本編では、以下のトピックスについて説明しています

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村 吉弘）では、愛知県に居住している人を対象に実施したWEBアンケート形式による「SUUMO住民実感調査2022 愛知県版」を集計しましたので、概要をご報告いたします。

住み続けたい駅の１位は「覚王山」、自治体の１位は「長久手市」
子育て環境が充実している駅では「長久手市」の駅が上位に

[愛知県]住み続けたい駅ランキング

TOP10に名古屋市内の地下鉄名城線沿線及びその圏内の駅がランクイン。1位は、閑静な住宅街で知られる「覚王山」。名古屋市外からは「はなみずき通」（長久手市）、「観音寺」（一宮市）の2駅がランクイン。

[愛知県]住み続けたい自治体ランキング

1位の「長久手市」は街の魅力項目ごとの評価のランキングで、全40項目中13項目で1位となるなど住民から多様な観点で高い評価を受けた。２位は大学や高校が多く文教地区として知られる「名古屋市昭和区」。

[愛知県]子育て環境の充実が魅力の駅ランキング

[愛知県]今後、街が発展しそうと思う自治体ランキング

調査概要

• 調査目的
  愛知県の駅/自治体について、街の継続居住意向を明らかにすること。
  また、その街の魅力を把握すること。
• 調査対象
  愛知県内在住の20歳以上の男女
• 調査対象駅
  当該県に所在する駅のうち、夜間人口（2015年 国勢調査 250mメッシュ）上位400駅もしくは昼間人口（2015年国勢調査 2014年経済センサスー基礎調査地域メッシュ統計リンク結果 500mメッシュ）上位400駅のいずれかに該当する駅と、2019年以降に新しく開業した駅を対象とした。合計477駅（路線×駅の延べ数）。下記の複数路線が乗り入れている駅の集計方法を経て、調査対象は合計400駅となった。
  ＜複数路線が乗り入れている駅の集計方法＞
  複数路線が乗り入れている同名の駅については合わせて集計している。
  また交通情報システム「駅すぱあと」（ https://roote.ekispert.net/ja/rmap ）の路線図で、複数の駅が「地下通路/連絡通路でつながっている」と表示されている場合には、同じ駅として平均評価点を算出し、最も回答者が多い駅を代表駅として表示している。
  ※最寄駅は最大2つ回答してもらい、それぞれの駅に同一回答者を重複して集計した。
• 調査方法
  インターネットによるアンケート調査。
  1次調査にて、住んでいる街への継続居住意向を調査。
  2次調査では、1次調査で30人以上の回答が得られた最寄駅および、自治体を回答した者に対し、住んでいる街の魅力などについて調査した。
• 調査期間
  1次調査：2022年2月16日（水）～ 2022年2月24日（木）
  2次調査：2022年3月3日（木） ～ 2022年3月10 日（木）
• 有効回答数
  住み続けたい街：140,171人 （1次調査有効回答数）
  （内、愛知県：43,826人）
  街の魅力：上記回答者のうち38,317人（2次調査有効回答数）
  （内、愛知県：14,701人）
  ※同時期に調査を実施した愛知県、北海道、宮城県、広島県、福岡県での合計対象者数
• 調査実施機関
  株式会社インテージ
• ランキング対象の概要
  ランキング対象自治体の基準
  [住み続けたい街]1次調査有効回答者のうち30人以上回答が得られた65自治体
  [魅力項目]2次調査有効回答者のうち20人以上の回答が得られた65自治体
• ランキング対象駅の選出基準
  [住み続けたい街]1次調査有効回答者のうち30人以上回答が得られた356駅
  [魅力項目]2次調査有効回答者のうち20人以上の回答が得られた356駅
  ※以下の理由から1次調査・2次調査の対象駅/自治体が一致しないことがある
  •1次調査で30人以上の回答が得られたが、2次調査で20人以上の回答を確保できなかった場合
  •1次調査で30人以上の回答が得られなかったが、最寄駅を最大2つ回答できるため、2次調査で20人以上の回答が得られた場合

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村 吉弘）では、関西(大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県)に居住している人を対象に実施したWEBアンケート形式による「SUUMO住みたい街ランキング2022 関西版」を集計しましたので、概要をご報告いたします。

[関西] 住みたい街(駅)ランキング ＜総合＞

• ＜駅＞では「西宮北口」を抑え「梅田」が1位に
• 「本町」や「なんば」「福島」など大阪中心街も得点を伸ばす
• ＜自治体＞では「西宮市」が5年連続1位
• 「明石市」が得点ジャンプアップした自治体で1位に

[関西]住みたい街（駅）ランキング

[関西]住みたい自治体ランキング

[関西]得点ジャンプアップした街（駅）ランキング

[関西]得点ジャンプアップした自治体ランキング

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株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村 吉弘）では、首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県)に居住している人を対象に実施したWEBアンケート形式による「SUUMO住みたい街ランキング2022 首都圏版」を集計しましたので、概要をご報告いたします。

[首都圏] 住みたい街(駅)ランキング ＜総合＞

• 「大宮」が初のTOP３入り
• 得点ジャンプアップの駅・自治体は「流山」「船橋」など千葉が上位に
• 近郊観光地である「鎌倉」「川越」「江ノ島」は上昇
• 東京駅から30～50km圏の多数の駅が、ランキング圏外から初のランクイン

[首都圏]住みたい街（駅）ランキング

[首都圏]得点ジャンプアップした街（駅）ランキング

[首都圏]得点ジャンプアップした自治体ランキング

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株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘、以下リクルート）は、保有する様々なサービス（就職、結婚、進学、住宅、自動車、旅行、飲食、美容、業務・経営支援など）を領域横断で俯瞰し、社会の変化をつかみ、問題提起や提言を通じてより良い未来へ貢献していきたいと考えています。本日、新しい旅行スタイルと地方活性の兆しとして、旅行領域×住まい領域から「こころの故郷さがし」をリクルートの記者向けセミナー『コレカラ会議』にて発表致しましたので、その内容をご報告させていただきます。

「こころの故郷さがし」とは

コロナ禍を背景に、都会に住む人々を中心に解放感と地域への深い共感・貢献感など心が満たされる場所（=こころの故郷）を持ちたいというニーズが高まっています。
「こころの故郷」を探す旅とは、観光を目的にしていない、現地の暮らしを体験したり、文化に触れたり、現地の人達と交流するという新しい旅の形。
「こころの故郷」ができることで、週末にリセットできたり、自分の生き方を見つめなおしたりすることも。この新しい旅行スタイルは、人々の生活をポジティブにするだけでなく、地方活性にもつながる兆しであると弊社は考えています。

「こころの故郷」を持ちたいというニーズの高まり

「新しい帰省スタイルに関する調査（※１）」によると、コロナ禍における「こころの故郷」を求めるニーズの高まりが見えてきました。

＜調査トピックス抜粋＞
■生まれ育った地元以外に “帰省しているかのような感覚を感じられる場所” が欲しい・やや欲しいと答えた人は56％、うち39％の人はその気持ちがコロナ禍で強まったと回答。
■3人に1人は帰省できる地元がなく、実家があっても全く帰省できていない人が3割を超える。
■コロナ禍で「普段の日常から離れたい」という気持ちが強まった人は54％。9割以上の人が、「ゆったりとした時間」「安心できる場所」を求めている。
■過半数の人が、帰省しているかのような感覚を感じられる場所を探したいと考えている。
※１『週刊じゃらん』調べ「新しい帰省スタイルに関する調査」　2021年9月実施　（調査概要はリリース末尾に記載）

「こころの故郷さがし」の実態

都会に生まれ育ってそもそも帰省先がない人や、コロナ禍でふるさとへの帰省ができていない人々が、コロナ禍生活の不安や閉塞感から、「こころの故郷」を求めて旅をするという動きが生まれてきています。そんな「こころの故郷旅」は、“非日常”を楽しむ従来の観光旅行やリゾート旅行とは異なり、“日常”とは異なるもうひとつの日常（＝“異日常”）が求められており、旅先では地方の自然豊かでスローな時間や、地域の文化に触れたり、地方の温かな人達との交流を楽しむという過ごされ方をしています。

■ユーザー事例

■地域・宿の動き

また、こういった新しい兆しを捉え、地域や宿でも、地域文化の体験や交流を促すようなプラン・街づくりが始まっています。そして、観光庁でも、「第２のふるさとづくりプロジェクト」が立ち上げられ、「何度も地域に通う旅、帰る旅」というスタイルの推進・定着を狙いとした取り組みが進められています。これら受け入れ側の変革が進めば、この「こころの故郷さがし」はますます加速していくと考えられます。

※参考：観光庁「第２のふるさとプロジェクト」 https://www.mlit.go.jp/kankocho/dai2nofurusato.html

「こころの故郷さがし」がもたらす変化　｜地方活性化の可能性

「こころの故郷さがし」で、自分が満たされる時間が持てれば、旅行者はその地域で過ごす時間を定期的に求めるようになります。それは、著名な観光資源がない地域でも交流人口やロイヤルカスタマーを獲得できることになり、地域経済への高い貢献が見込めます。さらに、滞在を重ねるごとに街への愛着が深まり、「街への貢献がしたい」という想いが芽生えることも。プロボノ（※２）や副業という形で、地域づくりの担い手につながっていく可能性や、二拠点居住や移住につながる可能性も秘めています。実際に調査（※１）でも「帰省テーマの旅行プラン（＝こころの故郷さがし）」に興味があると回答した人は、興味がないと回答した人よりも、二拠点居住や移住への興味関心が2倍以上高いという結果がでました。

※２　「プロボノ」とは、社会的・公共的な目的のために、職業上のスキルや専門知識を活かして取り組むボランティア活動

この新しい旅の兆しを育むために地域が対応していくべきこと

今後、これらの新しい旅の兆しを育んでいくために、地域は、地域らしさ・個性を表現することがこれまで以上に大切になってきます。いつもと異なる日常をプログラム化し、生活の疑似体験をしてもらう。その地域の本質的でDEEPなプログラムは、住民・観光客・観光事業者の三方よしから生まれるものだと考えています。地域文化や暮らしには代々受け継がれた独自性や個性が内包されていますが、地元の方々は、この価値・個性に案外気づいていなかったりします。第三者のファシリテーターを入れることで、地域文化価値とそれが感じるプログラムを見つけ易くなるかもしれません。（じゃらんリサーチセンター長　沢登 次彦）

この「こころの故郷さがし」実践者をリピートにつなげていくためには、地域の個性をプログラム化することに加え、「また来たい」につながるような偶発性のデザインを用意することも重要です。例えば、街歩きによって今度来た際に行ってみたいというレストランが見つかる、地元の方との会話の中から、地域の文化や食への好奇心が促され、次回体験してみたいと思ってもらうなどです。「地域の人との交流」を偶発的に促し、話を聞く機会を創ることが街への愛着とリピートへつながります。さらにもう一歩、地域でのなにかしらの「役割機会」を提供することができると、地域づくりの担い手につながる関係人口へつながっていくのではないでしょうか。（SUUMOリサーチセンター長　池本 洋一）

　
従来の旅の目的は、非日常を楽しむことがメインでした。日常では感じることができない時間を価値とし、そこで元気をもらい、癒され日常に帰っていく、というものです。それに対して、今回発表した、新しい旅行のスタイルは、もうひとつの日常があると感じる機会を創るものです。ここでの体験は、自身の内面に変化をもたらし、自身の生活・人生を顧みる機会となり、新しい生活・人生の扉が開く可能性も秘めています。「こころの故郷さがし」のニーズがある今だからこそ、新しい観光市場を生み出し、その新しい観光が地方創生（地方分散）の入口となりうるのではないでしょうか。

より詳しい内容やその他事例は、こちらの発表資料をご覧ください。
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20220215_company_02.pdf

【調査概要】新しい帰省スタイルに関する調査
調査時期：2021年9月24日（金）〜 2021年9月27日（月）
調査対象：全国18〜59歳男女
調査方法：インターネット上でのアンケートを実施
回収数（有効回答数）：5,784人
調査会社：株式会社マクロミル
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20220210_travel_01.pdf

『コレカラ会議』とは

新型コロナウイルス感染症の影響で日常生活が一変してから、私たちはとても長い時間を過ごしています。こんな時だからこそ、一人ひとりが未来に向けて前向きな一歩を踏み出せる日本でありたい。流れに身を任せて未来を待つのではなく、未来へ自ら動き出せる日本でありたい。そのように考え、より良い未来へ貢献する目的で『コレカラ会議』を開催しています。
2009年度から11年間、年に一度開催していた『トレンド予測発表会』では、「変化の兆し」を紐解きながら「近い未来」を発信してきました。しかし2021年、新型コロナウイルス感染症による非連続で変化の激しい日常に面したことから、「日本の未来を良い未来につなげる兆し」の発信である『コレカラ会議』へと進化いたしました。
リクルートは、就職、結婚、進学、住宅、自動車、旅行、飲食、美容、業務・経営支援など様々なサービスを展開しています。その特徴を活かし、領域横断で俯瞰することから社会の変化をつかみ、問題提起や提言を行ってまいります。

開催概要
日時　2022年2月15日(火)　13:00〜14:00
場所　オンライン開催｜Zoom Webinar
主催　株式会社リクルート
スピーカー

沢登 次彦（さわのぼり つぐひこ）
株式会社リクルート
じゃらんリサーチセンター センター長
兼　とーりまかし編集長
1993年3月明治大学農学部農学科卒業。1993年4月株式会社リクルート入社。教育機関広報事業部を経て2002年10月に国内旅行事業部へ。関東近郊観光地のエリアプロデューサーとして地域活性に携わる。2007年4月より現職。観光庁を始め中央省庁や地方自治体の各種審議会委員、講演・研修等を務める。

池本 洋一（いけもと よういち）
株式会社リクルート
SUUMOリサーチセンター センター長
兼　SUUMO編集長
1995年、リクルート（現 株式会社リクルートホールディングス）に入社。以来、編集、広告営業、事業開発等を経て2011年にSUUMO編集長、2019年よりSUUMOリサーチセンタ−長を兼任。取材、調査、データ解析などを通じて、住まい領域のトレンドをテレビ、新聞、Webメディア等を通じて発信する。内閣官房、国土交通省、経済産業省、環境省などの委員も歴任。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：北村 吉弘）の住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは、すべての人の自分らしい人生を応援するため「住まいの価値」を提言・実証する研究を進めております。今回は住まい探しの際に新しい街の魅力に気づくきっかけや、街を選択する際の参考になればと、「住んでいる街に住み続けたいか」という“継続居住意向”に関する実態調査を実施しました。上位の自治体や駅やその特徴傾向、街の魅力項目についてまとめましたのでご報告いたします。

住み続けたい自治体ランキングTOP50

• 1位は武蔵野市。2位中央区、3位文京区、6位港区、8位渋谷区など50位までに23区が多数ランクイン。
• 4位逗子市、8位葉山町、鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、中郡大磯町と『湘南・三浦エリア』が上位の傾向。
• 他、神奈川県では、7位横浜市西区、15位中区の『横浜・みなとみらいエリア』が上位の傾向。
• 埼玉県では21位にさいたま市大宮区、22位に浦和区など『さいたま市中心エリア』が上位の傾向。
• 14位横浜市都筑区、25位印西市、36位稲城市、39位多摩市と『郊外大規模ニュータウン』エリアも上位傾向があった。

住み続けたくなるために「住民が街を好きである」「交流・安全・発展性」「交流機会」が必要

今回の調査では、住み続けたい街の条件を探るために、街の魅力を35項目にわたって聴取。その結果、「街の住民がその街のことを好きそう」との関連が強いことが分かりました。また「街を好きそう」との関連を探ると、顔見知りができやすい、子育て、教育環境・防災・防犯といった「安心して暮らせる環境」と、個性的な店と、街に賑わいがあり、今後の発展期待がある「賑わいと街の発展性」が重要な要素であることが見えてきました。また街の新参者となりやすい、シングル層、2０代、賃貸暮らし層が、他層と比べて、住み続けたい度が低い傾向も見えました。街の安心・安全を高めるとともに、街に新しくジョインする人が、自然と顔を合わせ、活動できる場づくりとその発信が重要と考えます。今回の上位自治体の武蔵野市、中央区、湘南エリア、代々木公園周辺などはまさにその点に秀でているように感じます。

その他調査トピックス

都道府県別住み続けたい自治体ランキング

• 神奈川県の住み続けたい自治体ランキングでは、逗子市が１位。
• 埼玉県の住み続けたい自治体ランキングでは、埼玉県さいたま市大宮区が1位。
• 千葉県の住み続けたい自治体ランキングでは、千葉県浦安市が1位に。

ライフステージ別住み続けたい自治体ランキングでは、3つのライフステージで神奈川県逗子市が1位に

• シングル男性、シングル女性、夫婦のみ世帯で神奈川県逗子市が1位に。
• 夫婦＋子ども世帯では東京都目黒区が1位。

住み続けたい駅ランキングは、東銀座が1位に

• １位は銀座と築地の中間にある東銀座、9位馬喰町、18位東日本橋、21位人形町、24位水天宮前、27位馬喰横山など中央区の駅が多数上位に。
• 2位石上駅、3位鵠沼駅、6位片瀬江ノ島駅、7位鵠沼海岸駅、8位湘南海岸公園駅と藤沢市の鵠沼・江ノ島エリアの駅がTOP10のうち半数を占める。
• 5位みなとみらい、11位日本大通り、13位馬車道、28位高島町とみなとみらいエリア周辺の駅も上位に。
• 4位北参道、17位代々木上原、20位千駄ヶ谷、22位参宮橋、38位原宿、51位代々木公園、75位代々木八幡、100位明治神宮前など新宿御苑・代々木公園の周辺が上位に。

首都圏全体で、約70%の人は現在お住まいの街に住み続けたいと思っている

• 「お住まいの街に今後も住み続けたいですか？」という設問に対して「そう思う」「とてもそう思う」と答えた人（以下、住み続けたいと答えた人）の割合は67.5%と、約7割の人が今の街に住み続けたいと思っている。
• 年代で見ると、年代が高い人ほど住み続けたいと答えた人の割合が高く、60代以上では75.9%になる。
• ライフステージ別では、夫婦＋子ども世帯が住み続けたいと答えた人の割合が72.3%と最も高い。

住み続けたい街になるための条件を考察する

多様な顔ぶれがそろった住み続けたい街、共通する魅力とは？

住み続けたい街の上位には、都心部から、郊外中核都市、郊外ニュータウンなど、さまざまな顔ぶれがそろいました。地理的条件、開発時期や街づくりの計画性など、街の個性は一つ一つ異なります。本調査では、住民がその街に住み続けたいかどうかに加え、感じている街の魅力も伺い、住み続けたいと思う街に共通する魅力とは何かを表出したいと考えました。分析の結果、魅力項目35のうち「住み続けたい」に影響する要素は下記となりました。

住み続けたいという人は、「街の住民がその街のことを好きそう」と実感できている人に多い

「住み続けたい街」のキーワードは「住んでいる人の顔が浮かぶ」こと

　街の住民に聞いた、街の魅力35項目のうち、「住み続けたい」と一番相関性が高かったのは、「街の住民がその街のことを好きそう」でした。日々暮らしている中で住民が街を好きでいる光景が浮かぶということは、日ごろからのコミュニケーション、街の中での何気ないふれあい、お祭り、公園や広場などでのイベントでそれを実感する場があるということでしょう。顔見知りが多ければ防災、防犯、子育てへの安心感にもつながります。

また「街の住民がその街のことを好きそう」のポイントが高かった街で、相関性が見られたのは、上記の11項目。「①暮らして感じる安心・安全」と「②街の賑わい、発展への期待」です。①は主に行政が提供する子育て環境、防犯・防災、など、日常の暮らしを安心して送るための基盤によるもの、②は街の賑わいや発展計画など、経済活動がけん引する将来への期待です。

シングル世帯、20代、賃貸や社宅・寮の住民で「住み続けたい度」が相対的に低くなっています。住民同士の関係性が薄いことが背景にありそうです　住み続けたい街であり続けるためには、街の新参者となりやすいシングル、若い世代、賃貸暮らし層を引きつける必要があります、街の安心・安全を高めるとともに、街に新しくジョインする人が自然と顔を合わせ、活動できる場づくりとその発信が重要と考えます。

顔見知りがつくりやすそうな街が、住み続けたい街の上位に並ぶ

自治体ランキングで１位の武蔵野市、２位の中央区（※中央区は駅ランキングでも東銀座、人形町、日本橋など多数の駅が上位にランクイン）４位の逗子、８位葉山、あるいは駅ランキングでトップ10に5駅が入った鵠沼・江ノ島エリアなどの湘南エリア、駅ランキングで上位の代々木公園周辺エリアなどは、歩いて楽しい街で、かつイベントやお祭り、もしくは自治活動が盛んで、街で人と知り合う機会に恵まれている街が上位に来ているといえるでしょう。

続きをご覧になりたい方は、以下より本編をダウンロードください
本編では、以下のトピックスについて説明しています

株式会社リクルート（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：牛田 圭一）の住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターは、すべての人にとって、自分らしい人生を応援するための「住まいの価値」を提言・実証する研究を進めております。昨今多発する自然災害から身を守り、自分らしく安心な生活をおくるためには、住まいの防災など“自助”の対策を進めるだけではなく、近所の人などと助けあう“共助”の意識を高めることが大切と考え、“共助力”に関する実態調査を実施しました。結果を分析することで見えてきた、共助力の得点が高かった方々の“特徴“や、その方々が暮らす“街の魅力”をまとめましたのでご報告いたします。

地域に知人が全くいない！？ ４割が「共助力スコア」１未満

本調査では、災害発生時に人を“助ける力”と、人から“助けられる力”を「共助力」と定義。 地域に「知人がいるか」をベースにした複数の質問から、個人の共助力を5点満点で算出しました。結果、全体の平均スコアはわずか1.46。５点は、近所と徒歩園それぞれに知人がおり、災害時にその知人と互いに助け合えること、２点は、知人の家もしくは連絡先を互いに知っている状態を表します。スコア別の内訳では１未満が4割を占めており、そのほとんどが地域に知人が全くいないという回答でした。地域コミュニティの課題が浮き彫りになったといえます。

共助力を育む街には「顔見知りができるスポット」がある

住み替えやリフォーム検討者の買いどき感

住み替え検討者の買いどき感は前回より0.4ポイント、前年の同じ時期より0.7 ポイント増加の39.9％に

前回からの差を検討住宅タイプ別に見ると、「リフォームしていない中古マンションの購入（購入 直後に大規模リフォームをする」は3.2ポイント、「新築分譲一戸建ての購入」は1.8ポイント増加した。

共助力スコア４以上の高得点者は７％　公園、公共施設、運動施設などが地域をつなぐ？

そこで、共助力スコアが４以上の７％、約3000人に着目し、共助力の高い人が暮らす街の特徴を分析。「お住まいの街のいいところはどこですか？」という設問で、共助力スコア４以上の高得点者が評価した「街の魅力」計35項目を、回答者全体と比べてより評価が高い順にランキングしました。１位は「地域に顔見知りや知り合いができやすい」という結果に。２位以下には、「散歩・ジョギングしやすい」のほか、公共施設、公園、運動施設など地域の人々が集まるスポットの充実や、子育て、教育環境の充実がランクインしています。 ４位に「街の住民がその街のことを好きそう」が入っており、住民が日々の散歩や施設利用、子育て等を通して自然と顔見知りになることで、街や近所の人への愛着が湧くという循環がうかがえました。

高年齢、女性、子育てファミリー、「ママ経験者」で高い共助力

共助力スコア４以上の高得点者出現率は、60代以上の女性で最も高い

性別では男性より女性、年代別では若年層より年配層で、共助力スコア４以上の高得点者（以下、高得点者と称する）の出現率が高いという結果になりました。男性は、一般的に現役世代といえる20代～50代の高得点者率が３～４％と極めて低く、60代以上でも全体（７％）を下回ります。一方、女性は年代が増すほど高得点者が増えており、60代以上では15％を占め、全体（７％）を大きく上回りました。 60代以上になると、仕事や子育てに使う時間が減る代わりに、地域活動に使える時間や、地域の公共施設、運動施設などの活用機会が増え、顔見知りができやすいことが想定されます。また、現在60代以上の女性は主婦層が過半数を占めており、地域交流を担ってきた世代であることも、共助力が高い理由の一つだと考えられます。

子育てを通した地域とのつながりが、共助力を育むきっかけになっている

ライフステージ別では、シングルより夫婦、女性に関しては夫婦のみより子どものいる夫婦の方が、共助力スコア４以上の高得点者率が高くなっています。子育て層は、地域の子ども会やお祭り、PTA活動などへの参加、子どもの友人家族との付き合いなどで、近所に自然と顔見知りが増えることが想定されます。また、どの年代、ライフステージでも男性より女性の方が高得点者率が高いことを考えると、地域コミュニティの中心が女性であることが見受けられ、男性の参加が期待されます。

地域コミュニティを「共助力」に発展させる街の事例を紹介

若者、男性シングルが、自身の共助力を高める方法は？

本調査で共助力の低さが目立ったのは、男性20～30代の若年層とシングル層でした。仕事が生活の中心で、子育て等を通じた地域交流の機会が少ないため、災害時の共助について意識しづらいのは仕方がない部分もあります。しかし、本来はすべての人に、自身の共助力を高める機会が必要です。そこで、地域全体で共助力を高めるヒントを探るべく、首都圏におけるさまざまな地域コミュニティや防災訓練から４事例を紹介します。

CASE１. 共助力の高さをデータで証明した60代以上の年配層が主役の事例
CASE２. 日中街にいる確率の高い女性の力を防災に活かそうと動き始めた事例
CASE３. 学生が地域コミュニティ活性化に奮闘する事例
CASE４. コロナ禍でも非対面で防災訓練を行う大規模マンションの事例

CASE１
リタイヤ世代が挑む“地域づくり”　あいさつが多世代をつなぐ～東千葉～

一戸建て約600戸、マンション400戸
地域の自治会が合同防災訓練を実施

1978年、1000世帯近くを擁する東千葉住宅地が千葉県千葉市中央区に誕生。それから40年、住民の高齢化による負担を軽減するため、2018年から年に一度、５つの自治会合同で防災訓練を実施しています。テーマは「顔見知りになろう」。安否確認や炊き出し、起震車による地震体験、煙体験、救命救助などの訓練には、老若男女が約500名参加。区や学校、病院、警察、消防、民間企業、ボランティアなどが共催・協力するビッグイベントです。その立役者は、70代を中心とする運営メンバーの皆さん。「退職を機に地域交流をはじめ、会社人間から社会人間に変化した。防災、防犯、健康、介護など、中長期的な地域課題を解決するには、互いに支え合うことが必要だと感じた」と語ります。

写真提供／東千葉地区自治会連絡協議会

仲間づくりから“地域づくり”に発展　「あいさつロード」が世代を超えたつながりを育む

地域交流は、“仲間づくりの会”という名の飲み会からスタートしました。日本各地から集まった住民が出身地や趣味を通してつながり、複数の活動が発足。その延長線上で、地区の防災井戸を管理する「くるま座の会」も生まれました。近所の農家に使っていない井戸があると聞きつけ、住民から行政に働きかけたことで正式な防災井戸として指定。合同防災訓練では、中学生に井戸水の汲み方・運び方を実践的に教え、その水を炊き出しに使用しています。他にも、見守りやあいさつ運動、多世代との交流、高齢者の健康づくりなど、地域課題に住民自ら取り組む「東千葉　和・輪・環（わわわ）の会」が活動中。今年、地区を縦断する約800mの道路が、千葉市制100周年記念事業の一環として「東千葉あいさつロード」と命名されました。「子どもたちが元気な声であいさつをしてくれるようになった。地域コミュニティの礎として、次代へ引き継げるよう活動していきたい」と元気に語る皆さん。顔見知りができる工夫が街中で加速しています。

CASE2
町民約3000人が参加する避難訓練　近所の“絆”で災害を減らす～大磯町～

住民と行政が協働サイクルを回し
街全体の防災力を高めていく

３月発表の「街の共助力調査（※）」で２位にランクインした神奈川県の大磯では、町民約3000人が参加する津波土砂避難訓練、黄色い旗を掲げて無事を確認し合う安否確認訓練など、さまざまな訓練を町全体で行っています。その基となるのが、町が主催する年３回実施の「大磯防災ミーティング」。自治会や学校、病院、ボランティア、消防、警察など70以上の組織から毎回約100名が参加し、訓練の計画・実行・振り返りを通して意見を出し合い、各組織に持ち帰ります。 「土砂避難訓練を開始したのも、町民からの意見があったから。防災意識の高まりを感じる」と、危機管理課の竹内さん。町内では、自治会と母体の異なる自主防災会が増えており、要支援者の避難訓練など、活動内容も進化しています。

写真提供／大磯町、伊藤さん

祭り、盆踊り、文化祭etc. 地域イベントで“防災”を発信　女性や子どもの共助力を強化

大磯町は祭り文化が根付いており、もともと住民同士の交流が盛んな地域です。その祭り会場に大きく掲示された「わが身、わが命は自分で守る…」というメッセージ。約1300世帯が暮らす馬場地区の自主防災会では、防災・救命救急の知識、訓練告知などを全イベントで掲示し、文化祭で販売するお餅のパッケージにも防災の心構えを印刷して、啓蒙活動を徹底しています。「もし昼間に災害が起きたら、町内に居る確率の高い女性や子ども、高齢者自身が共助の主役になる。特に、避難生活での女性視点は重要。訓練に加えて普段から“楽しく”防災に触れてもらうことで、近所で助け合う“絆”を強めていきたい」。そう話すのは、大磯町災害救援ボランティアの会・会長でもある伊藤さん。小中学校関係者や生徒、老人会などを中心に、防災講演を行っています。また、その意見を受け止めた大磯町では、今年の災害救援ボランティア養成講座助成事業を、女性向けに実施。住民と行政それぞれが考え、連携して行動する好循環が生まれています。

※ 2021年3月10日発表「住民の共助力」に関する実態調査より
https://www.recruit.co.jp/newsroom/recruit-sumai/press/upload/3e05bf0b8c92c71a45e3a074f7471844.pdf
※事例の活動内容はコロナ禍では中止または変更しているものがあります

CASE3
“エリアマネジメント組織”を形成　若い力を共助に活かす～神田淡路町～

学生用住戸を含む商住複合施設は
帰宅困難者受け入れ施設としても機能

2013 年、東京都千代田区神田淡路町の小学校跡地を含む一帯が再開発され、区立公園に隣接する２棟構成の「ワテラス（WATERRAS）」が完成。テナント20店舗、オフィス入居約40社、分譲住宅333戸に加えて、コミュニティ施設と学生用住戸が36戸あるのが特徴です。ワテラスは通常の防災訓練だけでなく、災害時の共助の拠点として、千代田区の帰宅困難者対応訓練にも秋葉原協力会の一員として参加。それらの防災活動では、書類審査と面接を経てスチューデントハウスに入居する学生たちの姿が目をひきます。トイレ設置訓練や消防訓練を楽しそうに行う学生たちは、再開発組合から活動拠出金を得て地域コミュニティを育むために発足した組織「淡路エリアマネジメント」の会員でもあります。

写真提供／安田不動産

街を知ることで愛着を持てた　36名の学生が得意を活かして地域をつなぐ

「淡路エリアマネジメント」では、地域に学生が根差すことを目指し、周辺相場より手頃な賃料で入居できる仕組みを構築しています。学生は、ワテラス内にあるコミュニティ施設や広場、区立公園を利用したマルシェや音楽祭、防災フェアまで多種多様なイベントの運営を手伝いながら、時に企画者として、子どもたちに向けたイベントなどを開催。地域住民の一員としてコミュニティを支えています。「一人暮らしだと、どの街に誰と暮らしているという意識が持ちづらい。活動を通じて街を知ることで、地域や人に対して愛着を持てた」と話す学生の赤尾さん。「災害時、自ら動くのは勇気がいる。でも、仲間がいれば一緒に助けにいける」と同じく長谷さん。その言葉通り、コロナ禍でコミュニティ活動が休止した昨年、街のために何かしたいと企画したのが、リレームービーです。撮影から編集まで学生が得意を持ち寄って製作。ワテラスに入居する企業やテナントのワーカー、周辺の自治会長や住民など総勢60名が出演し、地域をつなぎました。

CASE4
コロナ禍でも諦めない “リモート防災訓練”にチャレンジ～新子安～

マンション総戸数497戸の“街”
訓練参加率89.5％の高い防災意識

2020年9月、コロナ禍で多くの地域コミュニティ活動が休止を余儀なくされるなか、“リモート防災訓練”にチャレンジしたマンション事例。それが、神奈川県横浜市神奈川区に立つ、総戸数497戸、3棟構成の「ザ・パークハウス 横浜新子安ガーデン」です。午前9時半、安否確認マグネットシートを玄関扉に貼り付け、住民専用サイトで安否を記録。その後、防災知識を学ぶツールを利用したワークショップに約100名が参加し、避難訓練は棟ごとに時間を分けて実施しました。リモートにもかかわらず、いずれかの訓練に約9割、445世帯が参加。「当初は参加率がどうなるか不安だった。掲示板やサイネージ、２度の投函や訓練直前の放送で、周知徹底して挑んだ」（管理組合理事長・前防災担当）

写真提供／ザ・パークハウス 横浜新子安ガーデン管理組合法人

親子で参加できる交流イベントやサークル活動が、マンション内の顔見知りを増やす

2015年の竣工以降、年１回の防災訓練に約8割の住民が参加。消防や警察の協力による水消火器の噴射訓練、バルコニーにある隣戸との仕切り板を蹴破る体験など、参加型の訓練を行ってきました。高い参加率の背景には、七夕、ハロウィン、クリスマスなど親子で楽しめる交流イベントや、マンション内サークル活動の成果を発表し合うステージなど、住民同士が顔見知りになる工夫が満載。また、災害時に対策本部となる防災組織を立ち上げ、情報班・救援救護班・避難誘導班など５つの班の班員を住民が輪番制で担当することで、スムーズな共助体制を築いています。管理組合理事の多くは、仕事をもつ多忙な現役世代。それでも「理事を経験して良かった。自分の住まいを理解できるし、知り合いができ、愛着が湧いた」と話します。

他事例のご参照
※引用の際にはお問合せください
※事例の活動内容はコロナ禍では中止または変更しているものがあります

SUUMOリサーチセンター担当者コメント：江原さん

住民が共助力を育むために
行政や民間企業の支援は欠かせない

ご紹介した４事例に共通していたのは、行政や大学、民間企業と協力体制を築き、地域の公園やコミュニティ施設、助成事業やワークショップツールなどをフル活用していたことです。１事例目の東千葉では、千葉大学協力のもと住み心地に関する住民アンケートを実施し、活動の方針を決定しました。４事例目のリモート防災訓練は、マンションの売主である不動産会社と管理会社の提案がきっかけで実現したものです。共助力を育む主役はあくまで住民自身ですが、その機会を提供する役割として、行政や民間企業によるハード・ソフト両面での支援は欠かせないものだということが分かりました。

モチベーションの源泉は“街への愛着”　ご近所における“仲間づくり”のススメ

もうひとつ共通していたのは、どの事例も現時点での共助力にまだ満足していないことです。「もっと防災訓練への参加率を上げたい」、「もっとリアリティのある防災訓練を実施したい」と、試行錯誤されています。そのモチベーションの源泉は意外にも、献身や奉仕の精神だけでなく、“街への愛着”や“日々の充実感”だといいます。ご本人たちが地域活動を楽しむことで、周囲の人々を巻き込み、近所に“仲間”が増えていく様子がうかがえました。「街に出てきてほしい」と大磯町の伊藤さんが話すように、自身の共助力を高める第一歩は、自分の街を知ることです。近所にどんな人が暮らしていて、どんなイベントや活動があるかを知り、お祭りや防災訓練があれば参加してみる、イベントがなければ、日々のあいさつから始めてみるのも手だと思います。そうやって踏み出した一歩が、災害時にご自身を救うかもしれません。

共助力チェック

ご自身の共助力について知ることができます

ご自身の現時点での共助力について、計10問の簡単な診断テストで判定することができます。詳しくはSUUMO内の特設サイト『社会が変われば、住まいも変わる。』より、「09　ご近所さんとの助け合いが重要!?地域の防災」をご覧ください。

「住民の共助力」調査概要

• 調査目的
  関東圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県）の街（駅）について、街の「共助力」を明らかにすること
• 調査対象
  関東圏にある各駅に在住していると回答し、各駅から7km以内もしくは駅と同一の市区町村に在住の20歳以上の男女
• 調査方法
  インターネットによるアンケート調査1次調査にて、住んでいる街が好きかを調査。2次調査にて1次調査回答者の一部に対して、「共助力」などについて調査した
• 調査期間
  1次調査（スクリーニング調査）：2021年1月14日（木）～2021年1月25日（月）
  2次調査（本調査）：2021年1月27日（水）～2021年2月1日（月）
• 有効回答数
  ●1次調査対象数：1,619,998人　1次調査回答数：388,145人
  （うち各調査会社のパネル構成比を前回(2020年)調査にそろえた結果327,004人を分析対象とした）
  ●2次調査対象数：57,185人　 2次調査有効回答数：42,947人​
• 調査実施機関
  株式会社インテージ

＜「共助力スコア」の算出方法＞
「ご近所」（自宅から半径400m圏内）と「徒歩圏」（自宅から半径400m〜4km圏内）のそれぞれの距離圏で当てはまる項目を選択方式で回答してもらい、各項目（①助ける力✕ご近所　②助ける力✕徒歩圏　③助けられる力✕ご近所　④助けられる力✕徒歩圏）の合計の平均値でスコアを算出。

＜共助力スコア４以上の高得点者に聞いた「自身が暮らす街の魅力」の算出方法＞
街の魅力を示す以下35項目に対して当てはまるかどうかを５段階の選択方式で回答してもらい、「共助力総合スコア」４以上の高得点者の平均値と、全体の平均値の差分が大きい項目から順に、上位10項目をランキングで掲出。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健）では、東京都に居住して いる人を対象に実施したWEBアンケート形式による「東京都民が移住・二拠点居住したいエリアランキング」を 集計しましたので、概要をご報告いたします。

移住／二拠点居住したい都道府県＆地域ランキング

都道府県ランキングをみると、地方移住希望者、二拠点居住希望者ともに1位は「神奈川県」、2位が 「沖縄県」となった。3位は地方移住希望者では「北海道」、二拠点居住者では「長野県」と分かれた。

地域ランキングをみると、地方移住希望者、二拠点居住希望者ともに1位は「関東地方」、2位が「九州 地方」、3位が「北陸・甲信越」とトップ3は同順となった。「関西地方」は地方移住希望者では4位だ が、二拠点居住希望者では7位となっている。

移住・二拠点居住したいエリアランキング（総合）

移住もしくはニ拠点居住したい人全体では、1位は「【神奈川県】鎌倉・三浦エリア」、2位は 「【東京都】八王子・奥多摩エリア」で、首都圏の東京駅50km圏外が1・2位を占めた。

3位「【沖縄県】離島・諸島エリア」、4位「【北海道】石狩エリア」、5位「【静岡県】伊豆エ リア」、6位「【沖縄県】那覇エリア」と首都圏以外が続いた。

10位以内には首都圏の東京駅50km圏外のエリアが5つ、首都圏以外が5つという結果となった。

移住・二拠点居住したいエリアランキング（年代別）

60代では1位「【静岡県】伊豆エリア」、2位「【神奈川県】鎌倉・三浦エリア」 3位「【神奈 川県】箱根・足柄エリア」と、静岡県・神奈川県のリゾート・温泉地が上位を占めた。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

• ランキング上位エリアの移住・二拠点居住希望理由
• 移住・二拠点居住の関心度
• 移住・二拠点居住したい理由
• 新型コロナウイルスの感染拡大による関心の変化
• 移住・二拠点居住先の候補地検討状況
• 移住・二拠点居住の希望エリアのパターン
• 地方移住促進支援策の利用意向

株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健）では、関西(大阪府・ 兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県)に居住している人を対象に実施したWEBアンケート形式による 「SUUMO住みたい街ランキング2021 関西版」を集計しましたので、概要をご報告いたします。

[関西]住みたい街（駅）ランキング

TOP4は4年連続で1位「西宮北口」、2位「梅田」、3位「神戸三宮」、4位「なんば」。

6位「夙川」以外のTOP10駅の得点はいずれも2020年より減少し、投票は分散する傾向に。  

「高槻」(20位)、姫路(26位)、「茨木」(42位)、「大津」(47位)、「和歌山市」(54位)など郊外中核駅が2018年以降の最高順位を更新。

「祇園四条」(64位→42位)、「和歌山市」(66位→54位)、「近鉄奈良」(65位→55位)など京都、和歌山、奈良の中心駅が2020年より10以上順位が上昇 。

[関西]コロナ影響による「理想的な街」への意識変化

コロナ影響による「理想的な街」への意識変化で、最も変化が高かった項目は、「医療施設が充実している（病院や診療所など）」。

「歩ける範囲で日常のものは一通り揃う」「一回の外出で複数の用事を済ませられる」といった、徒歩圏内の充実度が重視されている。

「物価が安い(7位)」「住居費が安い(8位)」も上位にランクインし、生活費の安さも重要視されている。

ライフステージ別・住みたい街ランキング

シングル世帯はTOP10の半数が大阪市内の駅。それ以外も、各府県のターミナル駅のランクイ ンが目立つ。

特に、シングル女性では5位「なんば」、6位「本町」、9位「烏丸」など昨年圏外だった都心 部の街がランクイン。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健）では、関東(東京都・ 神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県)に居住している人を対象に実施したWEBアンケート形式による「SUUMO 住みたい街ランキング2021 関東版」を集計しましたので、概要をご報告いたします。

[関東]住みたい街（駅）ランキング

総合1位は「横浜」で、2018年以降4年連続トップ。

「浦和」がTOP10の中で唯一得点を伸ばし8位へ順位を2つ上げた。

「浦和」以外のTOP10駅の得点はいずれも2020年より減少し、人気が分散する結果に。

今年、2018年以降の最高順位を更新した駅は、1埼玉県の「さいたま新都心」 「川口」「所沢」「武蔵浦和」 2横浜周辺駅の「桜木町」「みなとみらい」 3つくばエクスプレスの「つ くば」 「流山おおたかの森」 4京葉エリアの「舞浜」「浦安」「新浦安」など郊外中核駅の傾 向があった。

[関東] 住みたい街(駅)ランキング <夫婦、夫婦+子ども>

夫婦のみ世帯、夫婦+子ども世帯では郊外中核駅が上位に多数ランクイン。

夫婦のみ世帯では2位「浦和」3位「大宮」と、TOP3のうち2つがさいたま市。

夫婦+子ども世帯では上位10駅のうち3駅がさいたま市。また「さいたま新都心」が14位から7位に順位を上げた。

夫婦+子ども世帯では「武蔵小杉」「柏」「舞浜」「みなとみらい」も順位を大きく上げた。

[関東] 住みたい街(駅)ランキング<シングル>

全てのライフステージで「横浜」が1位。

シングルの上位は都心の駅が多くランクイン。

シングル男性世帯では「横浜」「東京」の得点が40ポイント以上伸びた。

シングル女性世帯では「大宮」の順位が2年連続して上がり5位に。「武蔵小杉」「代々木上原」「荻窪」「中野」は、2020年の圏外からランクイン。

シングル男性の10位の「秋葉原」はシングル女性では圏外。一方でシングル女性の8位の「表参道」、10位の「鎌倉」はシングル男性では圏外。

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穴場だと思う街（駅）ランキング

住みたい街(駅)ランキング ＜テレワーク実施状況別＞

住みたい街(駅)ランキング コロナ影響による「理想的な街」への意識変化

住みたい理由別 街ランキング［コロナ禍で意識された項目上位10項目］

株式会社リクルート住まいカンパニー(本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健)は、このたび 「住まいの売却検討者＆実施者」調査を行いました。 この調査は、居住用不動産売却の実施・検討をしている人(首都圏）を対象に、意識と行動などを把握することを 目的とした調査です。調査結果の一部を抜粋してご報告申し上げます。

売却検討者の出現率は減少している

売却検討者の出現率を2019年と2020年を四半期ごとに 比較すると、いずれの時期においても2020年で減少している。

居住用不動産保有者のうちの売却検討者出現率

※WB後サンプル数:9,456,599(実サンプル数:7,898) ※2019年と2020年の2年間に居住用不動産を保有していた人ベース ※検討者出現率:2019年と2020年の2年間に居住用不動産の売却を検討した人(投資用は除く)

「検討を開始した月」と「検討を終了した月」を聴取し、その間の月を検討月としてカウント

コロナ感染拡大の売却への影響①

売却完了率は、コロナ禍以降(2020年4月以降)から検討を 開始した人のほうが高い。

売却未完了者の内訳を見ると、コロナの感染拡大によって検討が 促進されている人の割合が6割超を占める。 ただし、買い替え検討層では休止者が多い。

コロナ感染拡大の売却への影響②

コロナ感染拡大時の不動産売却検討で影響のなかった人は 約27%にとどまり、7割超の人はコロナ感染拡大の影響があった。

コロナ感染拡大が「情報収集しはじめるきっかけになった」人は 約36%。

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

売却検討時期は有利と感じていた人のほうが多い

• 検討時期を有利と感じていた人は約38%、不利と感じていた人の割合(22.1%)を約16ポイント 上回っている。すでに売却を完了した人の半数以上(51.3%)が有利と感じていた。
• 有利な時期と感じていた人の理由は「買いたい人が増えていそうだから」が最も高い。

売却完了者の満足度は、コロナ禍以降のほうが高い

• 売却完了者の、売却の検討から完了までの満足度は10点満点中、平均7.5。 コロナ禍以降に検討を開始した人のほうが高い。（特に10点満点回答者が多い）
• 「売り出し価格が妥当かわからない」「価格査定の妥当性がわからない」といった 価格に関するものが不満の上位に挙がる。時期重視派が46％、価格重視派が37％

売却理由は「売れるときに売るため」「住む場所を変えるため」が高い。

• 時期重視が約46%、価格重視が約37%であり、時期重視のほうが多数派。
• コロナ禍以降に増加した物件は、「マンション・アパート」「神奈川県」「築20年以上」。 また、「既婚・子供あり」のファミリー層が増えている。

株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都港区 代表取締役社長：淺野 健）では、福岡市に居住し ている人を対象に実施したWEBアンケート形式による、「SUUMO住んでいる街 実感調査2020 福岡市版」を 集計しましたので、概要をご報告いたします.

住民に愛されている街 ランキング

上位10位のうち８駅は福岡市中央区の駅がランクイン。コンパクトシティである福岡市内の中 心部の駅が上位にくる傾向に

駅前の再開発が進む「西新」は、最新の施設と人情味あふれる商店街の両方が揃うなど、多彩 な魅力と総合力で、1位にランクイン。  

5位「桜坂」は薬院や赤坂などの人気駅に囲まれたエリアにある閑静な住宅街で、動物園など もあり、「多様な建物や景観がここちよい」などの項目で評価が高い

6位「唐人町」は商店街も近く大型ショッピングモールもあることで「映画館や美術館・動物園などの施設が充実している」で高評価

お祭りなど地域の交流が盛んだと感じる街 ランキング

1位「祇園」、2位「呉服町」、3位「中洲川端」では、博多を代表するお祭りのひとつである 「博多祇園山笠」が奉納される櫛田神社がある。

4位「箱崎宮前」、7位「箱崎」には、日本三大八幡である「筥崎宮」があり、博多三大祭りのひ とつである「放生会」が開催される。

物価が安いと感じる街 ランキング

1位「福大前」、2位「箱崎九大前」と大学が近く、学生街として知られる街が上位にランクイン

4位「雑餉隈」には昔ながらの商店街があり、福岡のソウルフードである「びっくり亭」の発祥 地でもある

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本編では、以下のトピックスについて説明しています

• 今後発展しそうと感じる街 ランキング
• カルチャーや個性を感じる店があると思う街 ランキング
• 街並みが整然としていると感じる街 ランキング